中小企業基盤人材確保助成金について

中小企業基盤人材確保助成金は

これから創業しようという

私のような人間には

あまり、使えそうにない助成金のようです。

なぜならば

従業員の給料を助成してくれるといいながら

創業・新規事業進出後6ヶ月以内でかつ、従業員を雇用する前

までに最初の申請を済ませておく必要があり。

申請事業主において、年収３５０万円以上（臨時給与や賞与等を除く）の賃金で雇い入れられる者

とあり

要するに、創業して６ヶ月以内に

月収30万円近い給料で従業員を

雇わなければならない点にあります

創業間もない起業が、

売り上げがどれだけ上がるかも分からないのに

そんなに最初から給料を支払えないでしょう

助成金といいながら使えないのでは、意味ないでしょう。

もう少し、考えて欲しいものですね。

創業時に申請する助成金について調べてみた

創業時に申請するとよい助成金に

中小企業基盤人材確保助成金
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0057/8680/kibannr.pdf

というものもあるようです。

こちらのＨＰに分かりやすい説明が載っています。
http://www.sr-jimusho-tomita.com/article/13562258.html

詳しい内容は、私もまだ理解できていないので

あした、解説します。

パソコン教室を開く 助成金のことを調べてみる

助成金のことを調べてみる

私のように、これから初めて創業しようとする場合

頼みになるのが助成金です。

助成金を活用することで、

創業時にかかる経費の一部が、文字通り、助成されます。

色々と調べてみると、一番、いいのが

「受給資格者創業支援助成金」です
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/b02-2.html

これによると、

創業に要する経費：創業後3ヶ月以内に支払った経費の3分の1
　　　　　　　　　支給上限：150万円まで
上乗せ分：（創業後1年以内に雇用保険の一般被保険者を2名以上雇い入れた場合）
　　　　　50万円

合わせて、返す必要の無いお金が、200万円がもらえるそうです。

受給の資格については、こう書かれています。

【主な受給の要件】
(1) 次のいずれにも該当する受給資格者（その受給資格に係る雇用保険の基本手当の算定基礎期間が5年以上ある者に限ります。）であったもの（以下「創業受給資格者」といいます。）が設立した法人等※の事業主であること。
　 法人等を設立する前に、都道府県労働局の長に「法人等設立事前届」を提出した者
　 法人等を設立した日の前日において、当該受給資格に係る支給残日数が1日以上である者
(2) 創業受給資格者が専ら当該法人等の業務に従事するものであること。
(3) 法人にあっては、創業受給資格者が出資し、かつ、代表者であること。
(４) 法人等の設立日以後3か月以上事業を行っているものであること。
(5) 法人等の設立後1年以内に雇用保険の一般被保険者となる労働者を雇い入れ、雇用保険の適用事業主となること。
　※ 　法人等の設立とは、法人の場合は法人の設立の登記等を行うことをいい、個人の場合は事業を開始することをいいます。

ということは

会社なら設立前（登記する前）、

個人事業なら開業届けの前（税務署などへの届出前）

に、申請しなければいけないそうです。

会社を辞めて、失業手当をもらっている間に申請しなければならない

という所が、ポイントですね。

失業手当を全部をもらってしまうと、創業支援助成金はもらえないので

最低、1日残して、助成金をもらうというのが賢いやり方ですかね？

助成金の対象が「創業後3か月以内に支払った経費の3分の1」ですから、

創業時に必要なものは3ヶ月以内に揃えるといいですね。

パソコン教室を開く 助成金のことを調べてみる

助成金のことを調べてみる

私のように、これから初めて創業しようとする場合

頼みになるのが助成金です。

助成金を活用することで、

創業時にかかる経費の一部が、文字通り、助成されます。

色々と調べてみると、一番、いいのが

「受給資格者創業支援助成金」です
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/b02-2.html

これによると、

創業に要する経費：創業後3ヶ月以内に支払った経費の3分の1
　　　　　　　　　支給上限：150万円まで
上乗せ分：（創業後1年以内に雇用保険の一般被保険者を2名以上雇い入れた場合）
　　　　　50万円

合わせて、返す必要の無いお金が、200万円がもらえるそうです。

受給の資格については、こう書かれています。

【主な受給の要件】
(1) 次のいずれにも該当する受給資格者（その受給資格に係る雇用保険の基本手当の算定基礎期間が5年以上ある者に限ります。）であったもの（以下「創業受給資格者」といいます。）が設立した法人等※の事業主であること。
　 法人等を設立する前に、都道府県労働局の長に「法人等設立事前届」を提出した者
　 法人等を設立した日の前日において、当該受給資格に係る支給残日数が1日以上である者
(2) 創業受給資格者が専ら当該法人等の業務に従事するものであること。
(3) 法人にあっては、創業受給資格者が出資し、かつ、代表者であること。
(４) 法人等の設立日以後3か月以上事業を行っているものであること。
(5) 法人等の設立後1年以内に雇用保険の一般被保険者となる労働者を雇い入れ、雇用保険の適用事業主となること。
　※ 　法人等の設立とは、法人の場合は法人の設立の登記等を行うことをいい、個人の場合は事業を開始することをいいます。

ということは

会社なら設立前（登記する前）、

個人事業なら開業届けの前（税務署などへの届出前）

に、申請しなければいけないそうです。

会社を辞めて、失業手当をもらっている間に申請しなければならない

という所が、ポイントですね。

失業手当を全部をもらってしまうと、創業支援助成金はもらえないので

最低、1日残して、助成金をもらうというのが賢いやり方ですかね？

助成金の対象が「創業後3か月以内に支払った経費の3分の1」ですから、

創業時に必要なものは3ヶ月以内に揃えるといいですね。

パソコン教室のランニングコストを考える

パソコン教室のランニングコストについて

こちらも、

日本コスモトピア
http://vc.selfplus.net/pasokura/index.html
の、ＨＰからの引用です。

毎月、下記の費用がかかるそうです。

家賃 \150,000

水道光熱費 \30,000

コンテンツ料 \35,000 （プランによって変動あり）

チラシ代 \35,000 （月1回 10,000枚）

折り込み代 \28,000 （月1回 10,000枚）

消耗品費 \20,000

雑費 \10,000

合計 \308,000

これに、インストラクターを雇った場合の人件費が加わってくるわけなので

結構な出費です。

１人/月、会費5000円だとして、100人で50万円

ですので、生徒数が100人を超えないと

採算的に厳しいですね。