パソコン教室を開校する 小規模企業共済 加入手続きの流れ

加入の流れはこちらのサイトが参考になります

小規模企業共済 加入手続きの流れ
http://www.smrj.go.jp/skyosai/join/index.html

このサイトによると

必要な書類を入手して記入し

金融機関の窓口などで加入の申込みを行い

金融機関が書類と申込金を中小機構に送付

中小機構の審査期間が約40日あり

その後、手続きが完了すると

共済手帳などが送付されてきて

加入が完了します

そんなに煩雑な手続きではないので

私も申し込んでみたいと思います

パソコン教室を開校する 小規模企業共済の加入手続き

小規模企業共済の加入手続きですが

下記のサイトが参考になります

小規模企業共済に加入したい。
http://www.smrj.go.jp/skyosai/qa/apply/000327.html

加入には

『契約申込書』などに必要事項を記入し、

中小機構の業務を取り扱っている委託団体

（商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、中小企業の組合、青色申告会など）、

または金融機関

（都市銀行、信託銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、商工組合中央金庫など）の

窓口で手続きをするそうです

手続きに必要な書類は

契約申込書（様式 小 101）

預金口座振替申出書（様式 小 201）

と、提示書類が必要です

個人事業主の場合は

所得税の確定申告書の控え

が、提示書類です

パソコン教室を開校する 解約手当金が掛金残高を下回る場合

小規模企業共済ですが

気になることは

解約手当金が掛金残高を下回る事があるということです

こちらのサイトによりますと

中小機構：小規模企業共済： どのような場合に解約手当金が掛金残高を下回りますか。
http://www.smrj.go.jp/skyosai/qa/seido/050549.html

「自己都合により解約（任意解約）した場合や共同経営者を任意退任したことにより解約となった場合、

法人成りしその会社の役員たる小規模企業者になったことにより解約となった場合に、

掛金の納付月数が240ヶ月（20年）未満だと、受け取れる解約手当金が掛金残高を下回ります。

また、掛金の納付月数が12ヶ月（1年）未満で解約となった場合は、解約手当金は受け取れません。

掛金の未払いが12ヶ月以上となり、中小機構によって解約（機構解約）となった場合は、

同様に解約手当金が掛金残高を下回ることがあります。 」


要するに

・勝手に解約したり

・掛金を12ヶ月以上滞納した場合

・個人事業を法人成りして、その法人の役員になった場合

・金銭以外の出資により個人事業を法人成りして、その法人の役員になった場合

というときに、

解約手当金が掛金残高を下回る

ようです

パソコン教室を開校する 小規模企業共済： 加入シミュレーション

小規模企業共済ですが

こちらのサイトから加入シュミレーションができます

中小機構：小規模企業共済： 加入シミュレーション
http://www.smrj.go.jp/skyosai/simulation/index.html

実際、自分は

いくらもらえるのか？

試しにやってみましょう？

加入年月 2015年4月
脱退年月 2025年4月
納付月数 121ヶ月
掛金月額 3000円
課税所得金額 300万円

すると

掛金合計 363,000円
共済金Ａ 390,660円（事業廃止等）実質返戻率 135％
共済金Ｂ 381,540円（老齢給付等）実質返戻率 132％

節税効果

加入前 所得税 206,700円＋住民税 305,000円＝511,700円
加入後 所得税 203,000円＋住民税 301,300円＝504,300円

節税額 7,400円／年

と、算出されました

これは、いいですね

パソコン教室を開校する 小規模共済のデメリット

小規模共済ですが

メリットとしては

昨日載せた節税効果ですが

実はデメリットのあります

それは途中で解約すると

元本割れをしてしまうこと

そして途中で減額すると

減額前の分について減額後は運用がされないので

運用益が期待できないということです

こちらのサイトに詳しく載っています

あまり知られていない小規模企業共済のデメリット
http://blog.business-shikaku.com/?eid=473

小規模共済

最初は払える最小金額で始めて

途中から増額していくのがよさそうですね