平成20年度決算

朝からは、予算決算委員会の準備。議案内容の一覧↓です。

「_20090928.pdf」をダウンロード

　まず、こちらは、監査委員会の意見書↓

http://www.city.ayabe.kyoto.jp/view.rbz?cd=3440

• 健全化判断比率は、実質赤字比率　黒字のため良好
• 連結実質赤字比率　　　　　　　　　　　黒字のため良好
• 実質公債比率　19年２１．２　20年２２．５　基準２５．０
• 将来負担比率　19年１２６．１　20年１０９．０　基準３５０．００

主要施策の報告書もＨＰに掲載されています。

http://www.city.ayabe.kyoto.jp/view.rbz?cd=3453

「財政」のＨＰから入り、20年度決算の概要などなどがあります。

http://www.city.ayabe.kyoto.jp/view.rbz?nd=71&of=1&ik=1&pnp=61&pnp=71&cd=3441

20年度の予算編成は？こちらもＨＰで見れます。6月、9月、12月、3月と補正予算。

私たち議員は、19年度決算での意見や20年度予算での意見など、検証をしていきます。残念ながら予算決算委員会での質問や意見は、要録というかたちでＨＰには、掲載されていません。本会議にて委員長が報告する内容はあります。19年度決算の審議内容の結果↓です。

会議録より・・・でもこれは、議員が出した意見の中のほんの一部です。

さあ！10月1日より平成20年度予算決算委員会が始まります。

20年度予算についても報告内容があります。この意見に対する検証が必要ですね。http://www.city.ayabe.kyoto.jp/view.rbz?nd=157&of=2&ik=1&pnp=16&pnp=154&pnp=157&cd=3179

予算決算委員長を仰せつかり、緊張の日々が続きます。

平成２０年９月定例会会議録第６日(決算議案の採決等）

塩見委員長。

(１１番　塩見麻理子議員登壇)

○１１番塩見麻理子議員　　おはようございます。

ただいま、議題となりました、平成１９年度決算について、予算決算委員会の委員長報告をいたします。

去る９月１１日及び２４日の本会議におきまして、本委員会に付託されました、議第４９号、議第５０号、及び議第５６号から議第６６号までの１３件につきましては、平成２０年１０月２日から１０月８日までの５日間にわたり、関係説明員の御出席のもとで審査を行いました。

以下、審査の報告を申し上げますが、本委員会は、議長を除く全委員の構成のもとで慎重な御審議をしていただきましたので、審査の内容につきましては、それぞれについて出されました意見と採決の結果の報告のみといたします。

まず、議第４９号「平成１９年度綾部市上水道事業決算の認定について」であります。

上水道事業会計は、平成１８年に作成した財政計画による利益金と損益勘定留保資金収支計算では、平成１８年度は５億7,000万円、平成１９年度は５億円、平成２０年当初予算では５億8,000万円であったのが、決算では、平成１８年度は７億2,000万円、１９年度は７億5,000万円、平成２０年度予算では７億8,000万円と、財政計画より好転していることが答弁された。この結果は、職員の１名削減をはじめ、資本的支出工事請負費の削減や収益的収支での節約などの内部努力を高く評価する。これだけの収益を水道料を引き下げ、市民に還元するべき。

中部簡易水道の改良による市債発行が上水道との統合を理由に上水道会計で行われている。この事業は、水源対策として市が政策的に実施したものであり、病院事業会計に対する企業債償還などへの一般会計支援と同じように、一般会計からの繰り入れで対応するべき。

余剰金額に関しては、将来設計をしっかりと把握し、適正額を確保すること。

以上の意見がありました。

採決の結果は、賛成多数で認定であります。

次に、議第５０号「平成１９年度綾部市病院事業決算の認定について」でありますが、医師や看護師確保に努めること。在院日数短縮傾向の中、特に高齢者が安心して退院できるように配慮すること。産婦人科病棟整備工事においては、妊婦さんのために公立病院では、全国・府内においても初の分娩システムＢＳＳを備えた特別室を設置し、スムーズで感動的なお産を応援するシステムを大いに評価する。これからも健全経営を進められたい。

以上の意見がありました。

採決の結果は、全員賛成で認定であります。

次に、議第５６号「平成１９年度綾部市一般会計歳入歳出決算の認定について」でありますが、本決算の審査方法は、款ごとに実施した事業とそれに対応した歳入を照らし合わせ、審査をいたしました。

それでは、順次報告を申し上げます。

まず、総務費についての御意見は、限られた財政の中、身の丈に合った歳出規模とすることを基本に、経費の節減と効率執行に努めた結果、３６年連続して黒字を確保したこと。また、持続可能な財政運営を心がけ、引き続き借金財政からの脱却に努めた結果、５年連続して市債残高が減少したことを大いに評価する。

分権推進について国などの権限が地方に移管され、分権が進もうとしている。特に府が持っている機能や権限の移譲については、その業務を行うのに足りる財源があわせて移譲されるようにすること。

税源移譲については、当該年度は所得税から住民税に税源が移譲され、定率減税の廃止も行われ、個人市民税は増加した。一方で、所得譲与税の廃止、地方交付税の削減と臨時財政対策債の削減により、合計は３億円の削減になっている。この時期に、財源補償機能と財源調整機能を持つ地方交付税の確保を国に強く求めること。

市税の滞納が増加傾向にある。年末年始に向け、一層の収納強化を図るとともに、差し押さえや分割納付など、納税義務の徹底を図られたい。

職員数が減る中での人事異動は、専門家育成を考慮して行うこと。また、行事などで休日出勤が増えているが、代休の確保と働きやすい環境づくりに努力をすること。

地方分権の推進とともに、自治体職員の政策形成能力の向上が重要となる。貴重な財産である職員の資質向上のため、研修を一層充実すること。

情報化についてオフトーク、地デジ、ブロードバンドなど地域情報システムの改善と充実への取り組みを進められたい。

あやバス事業に対しては、運行については地元利用者の意見、要望を聞いて柔軟に対応すること。現あやバスの運転手の雇用について、希望者は優先的に採用すること。

女性相談は増える傾向でキャンセル待ちもある。相談日を増やして早い対応ができるようにすること。

防犯灯の設置は安全対策上、集落間の街灯設置を検討すること。

水源の里事業については、水源の里連絡協議会、水源の里基金の創設、老富会館整備、全国シンポジウム開催、全国連絡協議会設立などの経費を執行され、市内のみならず全国に、水源の里振興の意義を訴えられたことを大いに評価する。

以上が、総務費に対する意見でございます。

次に、民生費に対して述べます。

人権福祉センターについては、同和対策関係法が平成１３年度に期限を終えて、一般施策に移行のための措置が実行された。ところが、７年間が経過しようとしているが、一定の地域を対象に、旧隣保館時代の事業が一部手直しが行われたものの、いまだに継続されている。大胆な見直しを行うこと。特に、生活や職業、医療などの相談は市などの関係機関との協力で行い、職員がその橋渡しをすること。

共同集会所、教育集会所、老人憩の家など同一地域や同一場所に２、３施設が設置されている。今後のあり方について、総合的に見直すこと。

解放同盟綾部地区協議会に対する人権啓発推進事業補助金が、新年に行う飲食を伴う荊冠旗開きに対して支出されている。その団体の運営を決める役員会、大会の運営費に充当されたり、府連大会や中央大会への参加費用まで支出され、その補助金の趣旨と合致しているとは言いがたい。補助金支出の見直しを行うこと。

子育て支援関連では、乳幼児医療無料化は市独自施策で拡大をすること。児童手当支給事業、子育て支援医療支給事業の改正とともに、拡大がなされたことを評価する。子育て基金の活用について、急速な少子化に早期に対処する斬新で的確な施策の財源として、早期に活用を図られたい。

障害者自立支援法が施行されたことにより、全国では通所施設の経営が困難になった報告もある中、通所サービス利用促進事業、生活介護サービス職員加配支援事業、施設経営安定化支援事業などを市独自または府との連携により実施され、施設運営の安定化、障害者の自立支援に努められたことを大いに評価する。

高齢者福祉に対しては、「すこやか住まい改修事業」は利用者の立場で利用しやすい見直しをすること。特別養護老人ホーム第２松寿苑への支援で、施設を個室ユニット化のための経費に対する補助金の交付など環境改善、また、老人福祉センター清山荘の大規模改修の執行、さらには指定管理者制度の導入により、利用の増加がなされたことなどを評価する。

以上が、民生費に対する意見であります。

次に、衛生費に対する意見であります。

京都府の老人医療費給付事業制度の継続に向けて、京都府に意見を上げること。

予防接種の接種率を引き上げること。インフルエンザ接種の補助対象を広げること。生活習慣予防のため、健康診査の受診率を引き上げること。

クリーンセンター施設修繕費に環境基金を取り崩して充当することは、環境基本条例の趣旨からしてもそぐわない。ごみ袋収益は、市民に還元すること。ごみ減量化のための金属類の再資源化を検討すること。ごみ袋の売上金を原資とする環境基金の活用は、基金条例の趣旨に基づき、ごみ減量化や環境意識の向上に効果のある事業を厳選するとともに、本来の目的ともいえるごみ処理施設の延命や、新規のごみ処理施設などの財源としても引き続き充当すること。

なお、環境基金の使途に関しては、財源の負担者である市民に公表し、使途の明確化と市民意識の向上を図ること。

公営企業などへの繰出金支出に当たっては、公営企業の資本的支出の長期見直しを立てつつ、独立採算姿勢を基本に公営企業経営を確保されたい。

ウオーキング事業は、健康増進に非常に大切でありますが、その中で歩数計活用事業において、いま一度点検見直しをされ、より健康増進となるようにお願いしたい。

妊産婦検診は公費負担で５回までできるようになったが、市独自措置で１０回まで公費負担を行うことを検討されたい。

「ぷくぷくひろば」の開催や妊産婦・新生児支援事業、離乳食講座、ブックスタート事業などを実施し、妊娠、出産、育児に係る積極的な事業の展開を大いに評価する。

以上が、衛生費に対する意見であります。

次に、労働費に対する意見は、労働団体の補助に当たっては、補助事業の本来の趣旨である労働者福祉の向上を図る事業に対し的確な補助を行うとともに、非正規雇用など今日の新たな労働環境の変化に対応する事業など、団体補助金の趣旨や目的も時代に応じた補助対象とするなど、点検、改革を行うこととありました。

次に、農林水産業費の意見です。

原油高騰は、農業生産への影響が大きい。農産物の生産や京野菜の生産拡大のためにも、市としての対策を、また、同時に飼料や肥料の高騰も経営を圧迫しているため、対策を願いたい。

食の安全が強く求められる中、農林業への国・府の補助と市の独自支援策を強め、地産地消に努力されたい。

農村都市交流イベントなど参加者の多くの時間を要するイベントの開催について、費用対効果や参画者の意向を把握し、事業のスクラップアンドビルドを行うこと。

農地・水・環境保全向上対策事業の非農家も取り込んだ事業の普及に努め、４６実施団体に対する支援を評価する。

有害鳥獣対策については、電気柵実施補助を行ってきたが、被害が拡大し、全国的な課題である。他市、府、国との連携を深め、さらなる対策を講じていただきたい。

農業後継者就農支援事業は、平成１９年度から市の独自施策として専業農家の後継者育成支援を図り、農業者の育成の強化に対して評価する。

京野菜こだわり産地支援事業やパイプハウス事業１６棟の補助など、ブランド化に取り組まれたことを評価する。

以上が、農林水産業費に対する意見でございます。

次に、商工費の意見です。

工場用水使用料支援事業は、特定事業者への補助制度であり廃止すべき。

ものづくりのまち綾部の拠点として、京都府と共同で整備された「北部産業技術支援センター・綾部」において実施された中小企業の技術の高度化や、産・学・公連携を通じた新たな分野への展開を支援されたことを評価するとともに、さらなる利活用と新製品開発を期待する。

あやべ・おおい・おばま観光交流事業として事業の推進をなされたことを評価するとともに、今後のさらなる誘客拡大に向けた展開を望む。

以上が、商工費に対する意見です。

次に、土木費の意見です。

橋梁の点検は重要であり継続して調査を。市道橋と同時に、農道橋についても検討されたい。道路に関する市民要望にこたえ、すぐやる事業担当課を設置され対応されたことを高く評価する。引き続き安心・安全のまちづくり、市民サービスの充実に努められたい。

新小貝橋は総事業費１８億7,600万円、６年の歳月をかけて完成した。また、西町踏切の改良開通に伴う西町アイタウン３番街の対面通行化など、厳しい財政状況の中でも長年の市民要望実現を評価する。

以上が、土木費に対する意見です。

消防費は、自主防災組織の立ち上げ、安心・安全のまちづくりの強化に努められたことを評価するとの意見でした。

次に、教育費です。

学校教育は、基本的に無償が原則。教材費などで小・中とも年間平均１万3,000円から２万4,000円の父母負担がある。教育予算の増額を求める。

教育相談センターは、さまざまな相談に対応していただいていることに感謝いたします。さらに問題解決に向けたご努力をお願いします。

英語指導助手につきましては、次世代を担う子どもたちが早くから英語に親しみ活用することが大切であり、英語助手の増員も考えていただき、さらなる英語教育の充実をなされたい。

研修センターの利用が大きく減っている。宿泊機能も加えた特性を生かし、利用拡大の方策を検討されたい。

東八田幼稚園の移転については、八田中学校ＰＴＡなど関係者との話し合いを持ち、理解を得られるよう努力されたい。

正規教職員の増員で、行き届いた教育実現と労働環境の改善をすること。

教育改革リレーフォーラムや公民館フェスティバルの開催、子どもの読書活動推進計画の策定、放課後子ども教室の実施など、多くの市民参画で積極的な教育振興に取り組まれたことを評価する。今後、事業の成果が社会教育活動の活性化や児童教育の教育力の向上につながるよう、実践されることを期待する。

開かれた教育委員会実現に向けて、出前教育委員会などさまざまな努力をなされていることを評価する。

久田山古墳群の発掘に取り組み現場を広く市民に公開して、ふるさとの綾部の歴史に関心を向けさせた功績は大きい。

以上が、教育費の意見です。

また、第三セクターの運営については、良好な経営状況に努力されたいと意見があり、あやべ健康プラザ「水夢」については、2,500万円かけて第２スタジオの整備を図り会員確保を目指しているが、退会者が多くなっている。その理由を調査し改善を。

また、農業法人「農夢」に対しては、多品目栽培も目指しながら、売上の目標達成を。

あやべ温泉をはじめ緑土については、東部地域の観光拠点として水源の里ともタイアップして、経営改善を図ることなどがありました。

以上が、議第５６号「平成１９年度綾部市一般会計歳入歳出決算について」の意見であります。

採決の結果は、賛成多数で認定であります。

次に、議第５７号「平成１９年度綾部市市立診療所等特別会計歳入歳出決算の認定について」は、医師の確保に一層努力し、従来実施されていたように、中上林週３回、奥上林週２回と実施できるよう努力されたい。診療所として、本来機能である在宅医療の検討を図られたい。全国的に医師確保が困難だと報じられる中で、過疎地医療の推進に努められていることを大いに評価するとの意見がありました。

採決の結果は、全員賛成で認定であります。

次に、議第５８号「平成１９年度綾部市農林業者労働災害共済特別会計歳入歳出決算の認定について」の意見は、他市では実施されていないすぐれた施策であり、高齢化が進む中で、農林業の作業中に災害に遭遇する可能性がより高くなっている。事業の拡充を求める。休業者見舞金や死亡見舞金など支給日数、支給限度額や災害認定基準の見直しなど、農林業者相互の共済制度としても、目的、趣旨を再度点検し改善を図ることが意見でした。

採決の結果は、全員賛成で認定であります。

次に、議第５９号「平成１９年度綾部市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について」は、特に意見もなく、採決の結果は、全員賛成で認定であります。

次に、議第６０号「平成１９年度綾部市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」の意見は、後期高齢者制度の実施に当たり、国保加入者との受益の不均衡が生じないよう、他市に先駆けて後期高齢者の健康増進事業のため、国保準備基金を取り崩し保健事業基金に積み上げられたことを大いに評価する。国保料を安易に下げることなく、国保準備基金を確保していたからこそ可能となったものであり、今後とも、後期高齢者国保加入者の保健推進事業を推進されたいとの意見がありました。

採決の結果は、全員賛成で認定であります。

次に、議第６１号「平成１９年度綾部市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」の意見は、保険給付費で多額の不用額を出しているのは、見積もりが過大だったことを示している。保険料と連動するため適正な見込みを、また、次期介護保険料は基金などを利用して措置するべき。介護給付から予防給付へのシフトが進み、サービスが利用しにくくなっている。実態を把握し、必要なサービスが受けれるようにすること。

介護者リフレッシュ事業や配食サービスが一般会計から介護保険会計に移動したが、保険料に連動するものであり、一般会計から応分の繰り入れをすること。

アンケートの声を次期計画に反映させること。

調整交付金の上乗せなど国庫負担を増やすことを強く要望すること。

制度の見直し後の介護保険料は、利用実態など算定し難しい点もある中で、介護保険制度の定着のための関係者の御尽力を大いに評価する。高齢化時代の高齢者介護を確保し心豊かな終末期を過ごせるよう、さらなる制度の改善を望む。

以上が、意見でした。

採決の結果は、全員賛成で認定であります。

次に、議第６２号「平成１９年度綾部市駐車場特別会計歳入歳出決算の認定について」は、特に意見もなく、採決の結果は、全員賛成で認定であります。

次に、議第６３号「平成１９年度綾部市簡易水道特別会計歳入歳出決算の認定について」は、地域住民への安心・安定的な飲料水、生活用水を確保し生活環境改善を実現するために、平成１９年から上林簡易水道整備事業を開始したことは、地元住民の長年の懸案事項であっただけに、評価するとともに早期の実現を期待するとの意見があり、採決の結果は、全員賛成で認定であります。

次に、議第６４号「平成１９年度綾部市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は、下水処理事業全般にわたって水洗化の普及率は５５％だが、接続率は４９．３％。理由は、経済的理由が大きい。融資制度があるが、低所得層に対する補助金などを検討し、水洗化が可能になるようにされたいとの意見があり、採決の結果は、全員賛成で認定であります。

次に、議第６５号「平成１９年度綾部市地域排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は、特定地域生活排水処理事業では５６自治会１２４基が実施された。農業集落排水事業も物部地区でスタートされたことなどを大いに評価するとの意見があり、採決の結果は、全員賛成で認定であります。

最後の議案、議第６６号「平成１９年度綾部市住宅工業団地事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は、特に意見もなく、採決の結果は、全員賛成で認定であります。

以上、平成１９年度決算審査の内容と結果であります。