第24回 ダイオキシンは語る

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　　　　　世界の環境ホットニュース[GEN] ６０９号　05年09月27日
　　　　 発行:別処珠樹【転載歓迎】意見・投稿 → ende23@msn.com 　　　　
　　　　　　　　　　　枯葉剤機密カルテル（第24回）　　　　　
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　枯葉剤機密カルテル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原田　和明

第24回　ダイオキシンは語る

「三井東圧化学は自社除草剤中のダイオキシン濃度を知っていて減らしていた」
と主張したのは横浜国大教授（当時）中西準子と益永茂樹です。彼らはまったく
別の目的で行なった研究から、このことに気付き、その結果、彼らは「無視」あ
るいは厳しい「迫害」を受けたのです。

1990年代 後半に沸き上がったダイオキシン騒動の中、1999年1月に中西らのグル
ープが農家に残されていた古い除草剤ＰＣＰとＣＮＰを分析して、除草剤由来の
ダイオキシン汚染の 実態を 大学のワークショップで発表しました。ＣＮＰとは
1965年に三井東圧化学がＰＣＰに代わる水田除草剤として開発した農薬です。商
品名 ＭＯ（Ｍ＝三井、Ｏ＝大牟田）が示すごとく、三井東圧化学 大牟田工業所
（福岡県大牟田市）を代表するヒット商品になりましたが、1994年に胆のうがん
の原因物質であることが指摘され生産中止となりました。このＣＮＰも、ＰＣＰ
同様枯葉剤生産とは不可分の関係にあると考えられますが、ここでは説明は省略
します。

中西は自らのＨＰで研究の意義を次のように説明しています。

　「私たちの研究室は、今年の１月に開かれたワークショップで、日本でかつて
　大量に使われた水田除草剤に最も毒性が高いダイオキシンが含まれていたと発
　表した。しかも、それらの毒性換算量（TEQ）は、『総量で ベトナムに散布さ
　れた枯葉剤の量を超え』、わが国で都市ごみ焼却炉から排出されていると推定
　される量と比較しても10倍程度高いという推定を出した。この結果は、都市ご
　み焼却炉だけを目の敵にしたような論調や行政の政策の変更を求める、歴史的
　な研究だと自負している。」

中西らの研究はゴミ焼却炉建設一本やりのダイオキシン行政に一石を投じるもの
で、国会で何度も取り上げられましたが、「朝日新聞を除くジャーナリスムは、
完全に無視」（中西のＨＰ）という状況でした。その背景にはダイオキシン特需
に水を差されては困る産業界の意向があったと思われます。その後、中西らにと
って想定外の展開が待っていました。

　「その年の３月末に開かれた日本農薬学会で、三井化学のＴ氏が、告訴すると
　いい、さらによく事情が呑み込めないのだが、農水省までが国会内で、市民団
　体に対し、告訴も考えると発言した。」

さらには、「表面での無視とは裏腹に、水面下で我々の研究グループにかけられ
ている圧力と誹謗中傷、直接的な脅しは、背筋が寒くなるほど厳しい」（中西の
ＨＰ）という状況が続きました。

中西らは製造年次がわかる古い農薬を集めて、それぞれの農薬中のダイオキシン
濃度を測定、その結果とその農薬の年次ごとの過去の出荷量（統計データ）の掛
け算から年次ごとのダイオキシン放出量を推定したのです。その結果は大型焼却
炉建設一辺倒という国策の誤りを指摘するものでしたが、彼らが明らかにしたの
はそれだけではありませんでした。「日本国内で放出された除草剤由来のダイオ
キシンは米軍がベトナムで散布した枯葉剤由来のダイオキシン量より多かった」
ことを指摘するとともに、冒頭の「三井東圧化学は自社除草剤中のダイオキシン
濃度を知っていて減らしていた」ことまで証明してしまったのです。

三井東圧化学の除草剤を生産年順に並べると、不純物として含まれるダイオキシ
ン濃度に不自然な「不連続性」が見つかりました。そして、その「ダイオキシン
濃度が激減する不連続ポイント」とダイオキシンが社会的問題となった時期とが
ピタリ一致するというのが中西の主張の根拠です。

しかし、中西は「知っていて増やした」と言ったわけではありません。知った以
上、当該製品の製造中止ないしは有害物質を減らすのは企業努力として当然のこ
とと思われます。それなのに、なぜ三井化学のＴ氏や農水省は告訴するというほ
どに狼狽したのでしょうか？　三井東圧化学は1997年に三井石油化学と合併して
「三井化学」になっていました。

結局、99年7月、三井化学と農水省は 告訴することなく、逆に記者会見を開いて
三井東圧化学の除草剤に最も毒性の高いダイオキシンが含まれることを認め、さ
らに９月には三井化学のＫ氏が謝罪のため中西準子教授を訪問して次のように語
りました。（中西準子のＨＰ）

　「今までのご迷惑を社として、深くお詫びします。今までの三井東圧の dirty
　な部分は全部洗い直し、きれいになります。新しい社長の中西宏幸（三井石油
　化学出身）は、ともかくクリーンで、何が何でもクリーンでなければならない
　と言っております。現在、鋭意分析に努力をしているのですが、７月に発表し
　た値より高い値も検出されており、それも含めて、データが出次第、データの
　説明をふくめて中西社長が謝罪に伺いますので、なにとぞ今までのことは御容
　赦いただきたい。中西（こちらは準子）先生が、疑問を出しておられる経年変
　化についても、きちんとご説明させていただきます。」

中西準子は その説明を 待っていましたが、何の説明も ないまま（中西のＨＰ）
2002年4月12日、農水省は 記者会見を開き、農水省が独自に分析した水田除草剤
ＣＮＰ検体33試料についての調査結果を公表しました。さらに同日、三井化学も
独自に調査した自社製ＣＮＰの分析結果をＨＰ上で公開しました。
http://homepage3.nifty.com/junko-nakanishi/zak171_175.html

中西はその分析結果について、次のように述べています。中西らの分析結果と農
水省の分析結果とは

　「試料が違うにも拘わらず、驚くほどの一致である。」「それに引き替え、三
　井化学が99年７月に発表した値は全く違う。よく見ると、低い値は我々の結果
　とも、農水省の結果とも一致している。しかし、三井化学の発表データには高
　い値が全くない。一体これは何だ？」（中西のＨＰ）

つまり、かねて三井化学が主張していた除草剤のロットごとのダイオキシン濃度
の違いは大差なく、ダイオキシン濃度の低い除草剤では中西・農水省・三井化学
３者間にも大差がない。しかし、より誤差が少ないと考えられる高濃度ダイオキ
シンの除草剤では三井化学だけ低い数値になっているのは三井化学による意図的
な情報操作の疑いがあると中西は告発しているのです。さらに中西は自身のＨＰ
で次のように指摘しています。

　「再度言いたい。1999年7月 記者会見までして、三井化学が発表したデータは
　どういう性質のものか？　また、もしそれが間違いがあったとして、訂正値を
　今に至るまで、発表しなかったのは、何故か？（厳密には、今も発表していな
　い。）それを、三井化学は説明する義務がある。そうでないと、嘘のデータを
　出しているということと同じことになる。」

　「1970年代後半における（ダイオキシン濃度の）急激な減少が、農水省と横浜
　国大のデータには 見られるが、三井化学のデータにからは読めない。1975～6
　年頃に、知っていたか否かは、企業責任問題の最重要ポイントである。」

1976年にはイタリアで枯葉剤２４５Ｔを生産していた工場の爆発事故があり、大
量のダイオキシンが工場周辺に飛散しました（セベソ事件）。この事件をきっか
けにダイオキシン問題が世界的関心事となり、ニュージ－ランドのイワンワトキ
ンスダウ社を除く世界中の枯葉剤工場が閉鎖、日本の三西化学もこのとき工場を
閉鎖したのです。

三井化学のＴ氏と農水省の担当者が中西を告訴するとまで言い出した原因が、中
西の「ダイオキシンを知っていて減らした」との指摘にあることを三井化学自身
が公表データで証明してくれました。そして、中西準子の指摘は中西宏幸・三井
化学初代社長の当初の意向に反してでも隠さなければならない重大なタブーだっ
たのでしょう。そのタブーは「化学兵器・ダイオキシン」と深く関わっていると
考えられます。

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