をはじめ、東芝、旭化成建材等々日銀マイナス金利の影響なども含め、昨年から年初~現在まで
日本経済に暗雲が立ち込める中、OECDは2016年度の日本経済の成長について政府発表よりも
下回るだろうとの見解を発表し、財政問題(増税)を解決しなければならない状況となりつつあります。
しかしながら、政府自民党も野党もは迫りくる総選挙対応に手いっぱいで、今どうするかをかんがえるのが
精一杯で、日本の将来などどこかに置き忘れられている感が否めません、
デノミ、預金封鎖が到来する状況が回避されればよいのですが....!!
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