中国では、広東省の新聞「南方周末」の新年特集記事が、政治の民主化や言論の自由などを求める記事の掲載を予定していたところ、地元当局の指示で、記事の内容を書き換えられたとして、新聞の記者らが反発する声明を発表するなど波紋が広がったとのニュースが日本では報じられています。「南方周末」の本社前で、７日支援者が３００人を超えて集まり、言論の自由が「葬られた」として葬儀のように、菊の花束が寄せられるパフォーマンスも報道がされました。
（南方周末自身は、指示で書き換えられたのではなく、自ら書き換えたと６日に発表しました。それが、かえって記者達の反発をあおり、記者のストライキや市民の抗議に繋がったようです。言論の自由確保には、まだまだほど遠い状況のようですが、一歩一歩、自由への夢は進んでいくのでしょうか。中国憲法第４１条は「中国公民はいかなる国家機関、国家要員に対しても、批評し建議する権利を有している」と定めていますが、憲法は形骸化しているとも言われます。1998年に国連の国際人権規約や国際人権法などの国際人権条約の批准を中国政府は約束し、2004年の憲法改正では「国家は人権を尊重し、保障する」と明記はされました。
南方周末は「憲法の生命や権威は実施されることにあるのだ」と「中華民族の偉大な復興実現が中国の夢」と言う習近平の言葉を受け憲政実施の夢を年頭社説に掲げようとしました。1月4日の香港紙、電子版によると、その「中国の夢、憲政の夢」と題する３日付の社説出稿しは、印刷直前になって広東省委宣伝部長から「われわれは民族復興の偉大な夢に最も近づいた」とする原稿に差し替えるよう命じられ、憲政や民主、自由、平等などの表現はすべてカットされ、暴徒化した反日デモ参加者に理性的な行動を求めた部分も削られたといわれています。）
一方、1月7日には、中国で司法部門を管轄する党中央政法委員会の孟建柱書記が、全国政法工作会議で、裁判なしで身柄を拘束できる「労働教育」（労働矯正、労働教養）制度の適用を年内に停止する見通しを明らかにしました。中国報道では将来的には制度を廃止する見通しも報道されました。
ようやく、政府にも人権意識が芽生えたのでしょうか？それとも、習近平体制移行に伴う、懐柔策でしょうか？Ｐ
公安部はもともと、制度を漸次廃止する方案を提出しており、2014年からの２年間で「内部管理の過度期」を経て徐々に同制度を廃止することにもなっていましたが、習近平体制移行でこれが早められるのではないか、とも言われています。昨年12月北京理工大学の胡星斗教授をはじめとする69人の学者が共同で、全人代常務委と国務院あてに、制度の廃止を求める建議書を提出し、今月の３日に、北京大学法学院の姜明安教授は検察日報に司法化を求める投書もしています。
しかし、孟建柱書記は停止と言っているだけです。それも全国人民代表大会の承認を得るまでは、まだ安心はできないと思います。Ｊ
（労働教育制度とは、軽犯罪でも、公安当局の判断で最長４年間、身柄を拘束できる1957年以降から継続している人権侵害の制度です。各地方政府の労働教養管理委員会は「社会秩序を乱した」として裁判抜きで民衆を恣意的に勾留できます。
1957年春、毛沢東は知識人たちに対し、事前に自由に共産党批判をするよう「百花斉放」政策を仕掛けます。毛沢東を信じて自由に批判した知識人は1957年から58年にかけて右派闘争の対象とされ、全国で55万人以上が右派分子のレッテルで迫害され拘束され労働教育の名で思想洗脳・強制労働が実施されました。その後も制度は継続され、2012年でも約6万人が強制労働や「思想教育」を受けたとの報道さえありました。)
労働教育制度の法的根拠も乏しく、陳情者や当局批判者等を拘束・矯正する制度として、中国では悪用・乱用されてきました。中国の「人権侵害の象徴」として、内外から廃止を求める声が高かった制度です。国営新華社の報道によると、2008年時点で中国国内には労働教育制度として３５０の収容施設があり、拘束されている収容者は約１６万人に上るとしています。その実態は、公安の恣意的な拘束や陳情者の拘束にも利用されている疑惑がささやかれてきました。(毎年３月の全国人民代表大会・全国 政治協商会議や１０月の国家行事中、共産官僚の集まる天安門に、手製の横断幕やプラカードなどを掲げて、地方政治ではいくら訴えても取り上げてもらえない貧しい民衆が全国各地から陳情に訪れる慣行がありますが、中央官僚の目に止まるのは稀で、「治安維持」の名目で北京警察は多くを排除・逮捕します。一方、地方政府からは、腐敗や不正の隠蔽したいと言うより北京警察の逮捕者に応じた地方政府の罰金を減らすために連れ戻しの公安が派遣されています。連れ戻されたり北京警察から引き渡された陳情者は労働教育と称して拘束されるといわれています。)
昨年末のアメリカのニュースサイト「ハフィントン・ポスト」の報道では、オレゴン州に住む女性が、ハロウィンで使おうと、発泡スチロールの中国製墓石をスーパーで購入したところ、中から中国労働者の告発の手紙が見つかっています。まるで、８５年前の日本の小説『セメント樽の中の手紙』のような話です。
（日本の葉山嘉樹の『セメント樽の中の手紙』という短編の話は、ダム建設現場でセメント樽をあけてミキサーに放り込む作業をしていた労働者の男が、樽の中に小さい木箱を見つけます。箱の中にはセメント工場で働く女子工員の手紙が入っていました。彼女の同僚である恋人はセメント原料の石灰岩投入中に、破砕器に転落し、骨も、肉も、魂も、一切が粉々に砕かれ、焼かれて、セメントになりました。セメントになった私の恋人はいつ、どこで、何に使われ、どうなったか、知りたいと、切実に訴えた、女工の手紙でした。）
その中国の強制労働者の話は、小説にも負けない悲しい現実で、「偶然にもこの製品を買われた方。手紙を人権団体に届けてください」とも訴えていました。手紙は英語で書かれ、中国語が一部交じったもので、瀋陽の馬三家「労働教養院」からのものでした。「１日１５時間労働で、休みもない。従わなければたたかれるなどの虐待を受ける。給与はないに等しい」と労働教育とは名ばかりで、昔の日本のタコ部屋のような労働教育の実態を手紙は暴露していました。（法輪功学習者への拷問疑惑や臓器狩り疑惑でも有名な施設です。2012年10月報道では、ウィキリークスが公表した米国外交公電によると、中国共産党第17回会議の前、当時商務部長だった薄熙来が副総理の座を狙っていたものの、法輪功迫害に加担したことで世界各国で提訴されていることを理由に温家宝首相の反対に遭ったそうです。その後、薄熙来は重慶市書記に左遷されていました。2003年、薄熙来が遼寧省の省長を務めていた期間中に、5億元を投じて瀋陽の馬三家「労働教養院」は建設されています。）
（法輪功はカルト教団として禁止されているため、欧米で報道されているような拷問や臓器狩りの主張も信用できません。法輪功信者で、自殺或いは投薬や治療を拒否して死亡した者は1600人を超え、精神に障害をきたした者は650余人に達し、殺人を犯した者は11人で、障害者となった者は144人にのぼると政府の統計は公表されています。カルトの法輪功学習者の拘束や取締りがあることは事実です。Ｊ）
一部の人権団体などは、途方もなく安いメイドインチャイナの製品から生まれる利益や恩恵を日本も受けていますが、彼らの血と汗の匂いもするのに（実際日本の１００円ショップなどの安い製品さえ中国国内では１００円換算よりはるかに高く売られます。）日本人は、中国投資への利益しか興味がなく、人権問題への無関心が装われると批判されます。日本は、これまで世界で一番中国を経済援助し、現在も香港についで世界で最も中国に投資してきた国ですが、反日批判やゆがんだ中国の政治批判はできても、中国民衆の人権問題に対して、関心がアメリカほど高くはないことは事実です。2006年に中国の衛生部副部長の黄潔夫氏が全国会議で「我が国での臓器移植は主に死刑囚提供に頼っている」と発言し、2009年の英国「チャイナ・デイリー」では同副部長は中国の「65%強の移植用臓器は脳死者からの提供で、そのうち９割以上が死刑囚のものだ」と発言しています。ここから死刑囚の数が大量であることも推測されています。
一方、国連の拷問問題特別報告者マンフレッド・ノーワック氏は2009年に中国の「死刑囚の公表人数と臓器移植の数が噛み合わない」との見解を論じました。2012年の米議会公聴会でも、中国では毎年2000人～8000人が死刑で処刑されているとされていますが、一方でその数を上回る約１万件の臓器移植の実績が中国にはあるのです。その差こそが、生体臓器の売買や労働教育での迫害の疑惑ではないかと指摘する人さえいます。しかし、事実解明はできていません。Ｐ
（ちなみに、ＩＬＯの1957年の強制労働廃止条約（第105号）については、国連加盟国はほとんどの国が批准していますが、中国はもちろん批准していません。また、官僚や公務員へのストライキ権を奪った日本政府も自国の人権問題には殆ど関心が少なく、これを批准していません。）Ｐ
著名人では、現在服役中のノーベル賞受賞者の劉暁波氏も労働教養に拘束された経験があるそうです。一説によると、今まで合計3億人以上の国民が収容された経験をもち、合計6000万人以上が拘束中に死亡したとも言われています。この数字は、ナチスの強制収容所の1100万人やソ連時代の強制収容所の4200万人の比ではないとも言われます。労働教育の問題は内政問題ですから、外国の批判ではなく、中国人民自身の手による憲政の実現のなかでこそ解決されるべき問題だと思います。Ｐ
