一昨年12月に靖国の神門にガソリンを撒き、柱の一部を焼いたと韓国司法当局に自白した劉強・元容疑者は韓国国内の外国大使館（日本）に火炎瓶を投擲して韓国の司法当局に逮捕され刑も執行されていたのです。韓国は、日本と中国間で友好を保つならば、韓国司法当局に自白したのですから日本での放火も韓国の責任で最後まで裁くべきでした。日本外交は、引渡し要求を取り下げてでも、中国に引き渡すことだけはやめて捜査するよう要請すべきでした。昨年に、日本大使館にトラックで突っ込んだ韓国民の男に対しては、9月5日「外国公館に対する暴力は、厳しく処罰されなければならない」として、懲役１年、執行猶予２年の有罪判決が下されています。劉元容疑者も、すでに大使館への放火については韓国で懲役10カ月の判決を受け執行されて出所しているのです。日本での放火も靖国の事件として政治犯化させずに、一般の事件として韓国に留めて解明するべきでした。日本外交は、靖国の神門にガソリンを撒き、柱の一部を焼いたとの劉強容疑者の政治犯罪の主張に乗せられてしまった感があります。
なぜなら、劉元容疑者は「日本が大好きだ」と言いはなち、その反抗動機に、日本人の友人の影響をあげたそうです。まるで日本人のために、純粋に身を挺して、そんな政治的犯罪行為をしたと主張しているのです。これが中国において英雄的行為と宣伝されれば、中国の若者に誤った反日無罪の意識を煽ってしまう可能性も高いと思います。
しかも劉元容疑者の祖母は旧日本軍の従軍慰安婦にされ、曾祖父は日本の植民地時代に独立運動を行い、拷問の後遺症のために死亡したと韓国警察に供述したそうですが、これもかなり意図的です。韓国司法当局では裏を取れていないとも言われます。靖国放火も含めて、劉強容疑者の政治犯を装う作り話かもしれないのです。また、昨年ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦の像に「竹島は日本固有の領土」と記した杭を置いた右翼の日本人男性が、ソウル中央検察庁から召還要請を受けていましたが、これも拒否するなど、この間、政治がらみの行為なら軽微とはいえ犯罪を免れてしまう日韓両国の実態は、まるで中国の愛国無罪の風潮と同様だと批判されてもおかしくないでしょう。Ｐ
（ちなみに１昨年の12月26日靖国神社の警備員の男性から110番通報があり境内の防犯カメラには、男が火を付けるような様子も写っていました。警視庁麹町署が調べたところ、境内にある神門の一部が焼けていましたが、警備員がすでに消火器で消し止めておりけが人もなかった事件でした。重罪の放火事件だと大騒ぎにされ犯人引渡し条約の対象ともしましたが（死刑、無期懲役、１年以上の懲役・禁固刑となる法律を犯したとされる容疑者が条約の対象）、焦がされたのは門であり、非現住建造物等放火罪も成立するためには、故意の内容として公共の危険の発生の認識が必要で、親告罪の器物損壊罪ではないかとも思えた事件でした。）
劉元容疑者の行為を「政治的罪」と韓国の高裁は決定したのです。司法の判断であり政府行政の判断ではありません。日本が条約を結んでいる国はアメリカ（日米犯罪人引渡し条約、1980年発効）と韓国（2002年発効）の2か国だけであり、中国とは結んでいないので、韓国司法当局に自白した靖国放火について、今後日本は中国に捜査協力を要求することに制約があるのは事実です。日中間も犯罪人引渡し条約の締結交渉を進めるべきなのです。
ソウルの韓国高裁刑事法廷は裁決文で「劉強の犯行は政治的大義のために行われたものだ。政治的犯行を行った劉強を日本へ引き渡すことは大韓民国の政治秩序と憲法理念、そして多数の文明国の普遍的価値に合致しない」と指摘しました。韓国政府の外交通商省は1月3日、裁判所の決定を尊重すると表明し、韓国の裁判所の決定を尊重するよう、日本政府にも呼びかけを行っています。政治犯は犯罪人引渡し条約の例外規定に該当するもので決して条約に反するものではありません。Ｊ
中国国営ラジオ局「中央人民広播電台」のウェブサイトが報じた記事を「人民網日本語版」2012年12月20日は引用し、大阪西成市の「あいりん地区」（釜ヶ崎）を、なぜか紹介してます。山谷と並ぶ関西のスラム街ですが、建築作業の日雇い労働者（土方）や最近は外国人で賑わいますが、不況で現在は、仕事は激減し、同地区の人々はさらに厳しい生活を余儀なくされています。生計を立てる新たなルートを求め、路上で物を売ったり、賭博に興じたりする人もいる。一方、ひたすら仕事を「待っている」人もいます。帰る家もなく、困窮し、健康も悪化しています。あいりん地区で暮らすホームレスがたどる悪循環です。同地区では、暴力団60組織が活動し、薬物売買や賭博、救済金巻き上げなどを働いていることや、「大阪の市民は同地区の話になると、揃って口をつぐむ」と報じています。
また、海外のサイトに「あいりん地区」の写真を提供した米国人カメラマン・アンドリュー・ヒューストンさんの「同地区の高齢者は非常に苦しい生活を強いられ、多くの人が政府に裏切られたと感じている。彼らは国を建設するために、汗水流して働いてきたにもかかわらず、政府は彼らを見捨てた。同地区のようなスラム街を、再任をねらう官僚らは目のかたきのように扱い、日本の地図から抹消しようとさえする」と日本政府の対応を批判している。」との言葉も引用しています。「ホームレスたちは日本社会の優雅さや礼儀、秩序正しさなど核心となる価値観、さらに生命力を忘れることはないのだ。」とも日本文化をほめて紹介していますが、日本での工事現場では、中国人をはじめフィリピン人・朝鮮出身者も多く、同地区の外国人向けの安価な宿泊所や5年前の暴動事件等については、人民日報はまったく触れていませんでした。
（2008年6月13日に発生した数百人規模の大暴動は、6月17日まで5夜連続で起きました。取り締まった大阪府警に18人の警察官が負傷したと公表がされました。暴動の原因は、飲食店で店員とトラブルになった労働者が大阪府警西成署に連行され、事情聴取されたことでした。事情聴取の際に署員に殴る蹴るの暴行を受け生活保護を取り消すと脅されたと言われています。釜ヶ崎地域合同労働組合が「労働者が警官に暴行を受けた」とするビラを配布、謝罪を求める抗議行動の呼びかけに呼応して釜ヶ崎労働者が集まりました。（大阪府警は、事情聴取の際に暴力などはなかったとして「事実無根」と反論。）機動隊までが出動し釜ヶ崎地域合同労働組合委員長等が逮捕された大事件でしたが、当時日本では、ほとんど片隅でしか報道がされませんでした。）
2011年の日本の外国人登録者数は、中国が６７万人、韓国・北朝鮮人が５４万人、ブラジルが２１万人、フイリピンは２０万人（その他４１万人）でした。この十年間で中国人は４倍に、フイリピン人が３倍に、ブラジル人が２倍に増える一方で韓国・北朝鮮人が１４万人数を減らしました。（1945年8月終戦当時の在日朝鮮人の全人口は約210万人とされていましたが、日本国独立行政法人統計センター発表の統計によれば2011年12月末現在、日本に定住し韓国・朝鮮籍外国人として外国人登録している者は545,401人で、そのうち「在日」と略称される、日本人として帰化しない韓国・朝鮮籍特別永住者も385,232人となり2007年度、急増する在日中国人を下回っています。(1991年11月1日に「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」が施行され、「協定永住」と「特例永住」は「特別永住」として在日の永住資格は一本化され中国残留孤児やフィリピンの日系人家族などを想定した「定住者」という法的地位も新設されています。)
そして出稼ぎ外国人労働者の多くに３Ｋ労働（危険、汚い、きつい）や風俗産業を押し付けるようにもなった今日の日本です。人数に比例して犯罪も増えているのが実情です。確かに日中間等でこそ犯罪人引渡し条約は締結されるべきでしょうね。Ｐ
