８月３日の産経新聞のウェブニュースが韓国の朴槿恵大統領を侮辱したため、市民団体が名誉毀損の告発をソウル中央地検に行ったそうですが・・・Ｊ。
さらに、産経新聞ソウル支局の支局長に出頭命令が出されただけでなく、出国禁止さえ通告したとも報じられています。
しかし、産経だけではありません。曲解した中韓に対する嫌悪的な書物や侮辱的なニュース報道が、もう日本中にあふれています。そのため、もう、日本では感覚がマヒしているのでしょうか?。真面目な批判もありません。産経の記事は、まるで週刊誌のゴシップを読むようにも読まれ、日本では大した批判もされていません。しかも、産経ニュースは、ネット配信が多いため、ネット上の議論や日本の若者への影響がとても大きいようです。Ｐ
韓国の野党・新政治民主連合の安敏錫議員は、事聴聞会で、「朴大統領が所在不明だった７時間の間に何らかの不適切な行為をしたといううわさを産経が掲載した」と述べ「もしもわれわれが日本の首相や天皇について同じような記事を書いたなら、（日本は）黙っているだろうか。(日本は)プライドもないのか」と追及したと報道されています。
8月9日、日本の岸田外相が訪問したミャンマーのASEANの会議では、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相との会話がようやく成立し、日韓政治は11か月ぶりに会談ができたそうですが、尹外相は「靖国神社参拝や河野官房長官談話の検証の強行などで両国関係は大きく損傷された」と述べただけではなく、この産経の侮辱記事に触れたそうです。
しかし、開き直ったように、産経のウェブニュースは、全く意に介せず、記事も取り消していません。これが、慣れと無批判の侮辱が蔓延る日本の最近の危険な風潮です。確かに、戦後の日本の美徳も良心もプライドも投げ捨てたゴシップ記事でも、誹謗記事でも、偏狭な自己主張が広く読まれさえすれば、大手新聞社の侮辱記事さえも、それはそれでしかたない、韓国側でもあるのでは?と言うような、開き直った風潮さえあるのです。P
「朴大統領は側近や閣僚らの多くとの意思疎通ができない“不通（プルトン）大統領”だと批判されている。・・・証券街の関係筋によれば、それは朴大統領と男性の関係に関するものだ。相手は、大統領の母体、セヌリ党の元側近で当時は妻帯者だったという。・・・おそらく、“大統領とオトコ”の話は、韓国社会のすみの方で、あちらこちらで持ちきりとなっていただろう。・・コラムでも、ウワサが朴大統領をめぐる男女関係に関することだと、はっきりと書かれてはいない。・・・朴政権のレームダック（死に体）化は、着実に進んでいるようだ。」と言う産経の記事で、韓国国会でのやりとりの紹介や朝鮮日報のコラムを引用するかたちで国内のゴシップ話を記事に仕立てていますが、まるで、セウォル号沈没事故当時に、大統領が不倫をしていたかのようなセクハラの中傷記事です。 また、불통（プルトン）：意思疎通が出来ないと言う、人格上の欠陥がまるで大統領に、あるかのような誹謗記事です。本来は、日本のマスコミの中では、一番真面目な記事が書かれるべき「新聞」社のweb記事に、ゴシップ週刊誌と同じような論調の誹謗・中傷が載っているのです。真面目な新聞社だけ余計に露骨にも感じられ、一方で事実のようにも読む人も多いようです。しかも、相手は、韓国の元首です。日本であれば、天皇陛下と同等の地位です。もしかして、産経は、週刊誌よりたちが悪いのかも知れません。
(週刊文春)
しかし、産経に限らず至るところに侮辱記事がうんざりするほど日本にはあります。しかも、最近の日本社会の侮辱対象は、中韓に対するものだけではありません。大阪の橋下市長は、自らの侮辱発言は棚に上げ、(朝日は)「どこまで日本を侮辱するのか」と逆に侮辱し「ここまで産経が頑張ってくれた。産経が頑張ることによって週刊誌も頑張りはじめて、いろんな雑誌も頑張り始めた。もう最後、朝日新聞、白旗揚げたわけですし。」朝日だけではなく吉田報道は「読売新聞や産経新聞も、他紙も同じように(吉田捏造を)報じてたじゃないかと最後に付け加えてるわけですよ。あれは情けなかったですね。」と鬼の首でもとったような主張もして、今後もしつこく徹底的に朝日新聞を侮辱していく様子です。
（確かに、誤報というよりも、吉田清治氏の脚色・虚構の証言を、そのままに、だまされて? 報道した新聞は朝日だけではありませんでした。それは、吉田清治氏の証言と同様の伝聞が日本には広くあったことからでしょうか? 読売新聞、産経新聞のほかにも、東京新聞、北海道新聞、神戸新聞などの地方紙や赤旗などの政党新聞も吉田証言をこぞって報道し、１９９２年８月８日ニューヨークタイムズは「秦教授は彼を詐欺師と主張している。」ことも紹介していました。）
しかし、秦郁彦氏の済州島の実地調査で吉田証言が捏造解明されて２０年余たった今になって、なぜこの時期に朝日新聞が誤報道を発表したのか？その朝日の特集紙面を読んでいない様子であり、理解もしていない様子です。あきらかに謝罪記事ではなく、検証記事でした。しかし、それをもって、「謝罪していない」が「反省が足りない」とのイチャモンをつけている他社の報道はあきらかに詭弁であり、しかも意図的に煽られている様子です。
過去の誤報道を整理した慰安婦特集を出したのは白旗などではなく、オバマ大統領の発言もあり、ユネスコに中国から登録されようともする歴史事実について、日本の報道とは真逆の議論が、世界中で起こっている現在の状況を踏まえて、正確を期しておこうと検証したのではないでしょうか?.挺身隊連行との混同なども、もう20年以上も前に、既によく知られていた事柄です。慰安婦問題は、強制連行の有無等ではなく「尊厳を踏みにじられたことが問題の本質」との主張も、今回、朝日新聞が報道するまでもなく既にグローバルなものになっています。
（朝日新聞は1982年に「済州島で200人の若い朝鮮人女性を狩り出した」という吉田清治氏（元下関労報動員部長、2000年死去）の証言に基づいた記事を掲載し、その後も約16回吉田氏の記事を報道しましたが、「当時、虚偽の証言を見抜けなかった」として今回撤回し特集記事を書きました。また、「慰安婦」と日本の軍需工場に動員された「挺身隊」を混同して報道したことも反省しました。一方で日本軍の占領下にあった地域では慰安婦の強制連行を示す資料が確認されていることも強調しました。韓国中央日報などは、朝日は過去の一部記事の誤りについては率直に認め、日本国内の右翼的勢力が主張する慰安婦の「責任否定論」への反撃だと言うような報道であり、日本の多くの保守系の報道とは真逆の解釈をしています。)
(8月６日に国連のピレイ人権高等弁務官(南アフリカ出身の人権活動家)が「日本は今でも慰安婦の人権を蹂躙している。」「事実を否定して侮辱的な発言をする公人が増えている。」慰安婦問題は「歴史でなく現在の問題」であり、「正義と償いが実現しない限り、これら女性への人権侵害は続く」と主張したことも報道されていました。）
侮辱に無神経なのは、安倍首相も同様です。産経の８月８日の安倍首相の単独インタビューでは、朝日新聞が８月５日と６日朝刊で掲載した、慰安婦問題の大特集記事を取り上げた際に、３２年前に朝鮮人女性を強制連行したと捏造証言したとされる吉田清治氏の証言の過去の誤報を認め、記事を取り消したことについて、２００７年３月に第１次安倍内閣が「いわゆる強制連行を示すような記述は見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定したことに触れて「この閣議決定は批判されたが、改めて間違っていなかったことが証明されたのではないか」との詭弁発言さえしました。（吉田清治氏の虚構は、当時批判された閣議決定時点でも、よく認識されていた事実です。２００７年３月５日の参議員予算委員会で、当時の安部首相自身が「この証言は全く、後にでっち上げだったことが分かったわけでございます。」とも既に述べていました。）
しかも、産経をはじめ保守系の各マスコミはこぞって、同業者でもある朝日新聞への侮辱記事を書いています。（「女たちの戦争と平和資料館」は、８月１０日「一連の報道に抗議し訴えます」とする要請文を報道機関などに送付したと発表しています。「一部のメディアや政治家が、『慰安婦』被害という戦争犯罪に当たる歴史的事実までなかったような言い方をしている」とも批判しています。)
また、安倍首相は、広島市の８月６日の平和記念式典でも長崎市の８月９日の平和記念式典でも、冒頭部分を昨年とほぼ同じ内容でスピーチしたことから、インターネット上で「使い回し」「コピペ（文章の切り貼り）だ」とも言われ、あまりに不誠実で被爆者や平和を軽視しているとも、被爆地にとっては、侮辱的だとの批判も集めています。
被爆団体等からの集団的自衛権行使容認「閣議決定」撤回の求めにも、長崎市長の集団的自衛権行使容認批判の演説にも、安倍首相は耳を貸さず、しかも記者会見では「抑止力が機能していることは多くの国民が理解している」とその妄想的な本音まで述べました。「抑止力」の名で集団的自衛権行使容認の解釈改憲を正当化するというのは、核廃絶の平和運動に対する侮辱的な発言とも批判されます。安倍首相の言う戦争への「抑止力」が期待される自衛隊の実態は、結局のところは同盟国アメリカの核の「抑止力」に依存したものですから、「抑止力」の主張は、核兵器の廃絶を目指す人々の精神に露骨に真っ向から対峙するものです。（平和の維持には、戦争の「抑止力」には、核が必要との詭弁から、冷戦下で第二次世界大戦の戦勝国は狂ったように核開発競争を激化させ、狂ったように核実験を行いました。）
それは、アメリカの核の「抑止力」に貢献するための集団的自衛権の行使容認の首相の意図の暴露であり、「その受け入れを日本国民に理解を求めていく」とは、核兵器の抑止力の現実とアメリカの核の正義を日本国民よ受け入れなさいと言っているようなものです。実際、アメリカは日本への核使用を平和をもたらした行為として詭弁的にですが、未だに評価しています。日本政府はそのアメリカ軍の戦争の後方支援をするために、補給活動や医療行為に加え、武器・弾薬の提供などもできるような法整備をもう検討しているそうです。
実際に想定される集団的自衛権行使の実態とは、例えば中国や北朝鮮がアメリカ軍にミサイル攻撃した場合、自衛隊はそのミサイルや基地をも迎撃する権利なのだそうです。しかし、もし核ミサイルなら、迎撃の場所やタイミング次第では日本国土は大変な被害にも遭うといいます。しかも、もし戦争になれば、日本国内の基地や原発が狙われます。集団的自衛権で高める「抑止力」とは、アメリカの防波堤として日本が血を流すことでもあり、その結果、日本は焦土と化すしかないのかもしれません。集団的自衛権で守る「平和」とは、そのようなものでしょうか?。
しかも、集団的自衛権行使容認とあわせて、他国軍への軍事支援の補給などを自衛隊ができるように拡大する方針も日本政府は示しています。それらの方針に対応して、安倍政権はさっそく、今年の年末に、日米防衛協力指針（ガイドライン）の改正を実施し、来年の通常国会で自衛隊が実際に支援できるように関連法の改正を目指す方針だと報道されています。
そして、日本は、原発技術でもアメリカに連携して原発を新興国に輸出しようというだけではもうありません。世界最大の武器輸出国のアメリカに連携して、日本企業の武器輸出も解禁してしまいました。従来戦後日本が培ってきた平和主義のなし崩し的な変更の一環であり、これも平和憲法の解釈改憲と連動した動きでした。(安倍政権は、武器輸出三原則の見直しを求める新たな安全保障戦略を採択し、2014年4月1日に武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則を安倍首相は閣議決定しました。アメリカのハーフ副報道官は会見で早速これを歓迎しました。)
こちらの方は、自衛隊関連法とも関係がないため、早速、日本の製造メーカはこぞって兵器の研究も製造も解禁しました。今年６月にパリ近郊で開催された世界最大規模の軍事兵器・武器の国際展示会には、三菱重工をはじめ日本のメーカ１３社がさっそく軍事兵器を出展しています。将来はおそらく核兵器をも売り込むような国に日本は変質していくのだろうと予想する人もいるようです。非核の平和大国であったはずの日本の平和主義は藁のように踏みにじられていくようです。その道に先鞭をつけた安倍首相の主張する「平和」の主張をまともに信ずることは、私もできません。)
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蘇州夜曲(白虹)
投君懷抱裡 無限纏綿意
船歌似春夢 流鶯宛轉啼
水鄉蘇州 花落春去
惜相思長堤 細柳依依
落花逐水流 流水長悠悠
明日飄何處 問君還知否
倒映雙影 半喜半羞
願與君熱情 永存長留
戦前の日本は中国を列強の半植民地時代の地域呼称「支那」と称して、清国から辛亥革命で誕生した新生「中国(中華民国)」の呼称を外交上認めなかったため、当時「支那」と呼ぶことは、「中国」に対する侮辱的な意味を持ちました。（蒋介石は対日言論集のなかで「彼ら（日本人）は中国を支那と呼んでいる。この支那とはどういう意味であろうか。これは死にかかった人間の意である」とまで述べていました。)満州の国策映画会社・満映の日本映画「支那の夜(春的夢)」の挿入歌であったことから戦後は禁歌扱いされたようです。戦前、日本映画で侵略の演出に使われた蘇州夜曲を李香蘭はなぜか日本語でしか歌わず、上海の歌手の白虹が1941年に北京語版を出して中国全土でヒットしたそうです。
