昨年１０月に発足したはずの第３次安倍改造内閣は今年１月の２２日の衆参両院本会議でようやく施政方針演説を実施しました。中心的な閣僚である甘利経済再生担当大臣の演説では、現金授受疑惑で、野党の一部が退席して、騒然とする国会で、安倍首相がしきりと何度も強調したのが「チョウセン」と言う言葉でした。
北朝鮮（チョウセン）を強く批難する一方で、困難な課題にも挑戦（チョウセン）すると言うことでダジャレではありませんが、「未来へ挑戦する国会」「地方創生への挑戦」「１億総活躍社会への挑戦」「よりよい社会への挑戦」とチョウセンを言う言葉を、まるで暗示のように何故か何度も繰り返しました。
１月４日の年頭あいさつでも、安倍首相は、挑戦と言う言葉を２４回も使用したそうです。（＞．＜）
そして、「・・・皆さん、共に挑戦しよう。・・・国のかたちを決める憲法改正。・・・逃げることなく答えを出していく。・・・」と締めくくり、まるで、護憲市民に挑戦状をたたきつけた様子です。
「沖縄の基地負担の軽減に全力で取り組む」と言いながら、普天間基地の名護市辺野古沖の移設については、「・・もはや先送りは許されない。・・」「・・理解を得る努力・・」との言葉も交え、地方の民意を完全に無視した国策の押しつけ政治を続けることも宣言した様子です。
中国や韓国等の報道では大きな懸念が示され、そして何よりも日本国内では、成立の反対世論が過半を占めた（安保法を今年の通常国会で成立させる方針に反対６３％昨年７月の毎日新聞世論調査）平和安全法制について「世界から、支持され、高く評価されています。」との嘘さえも鏤めました。
韓国との、慰安婦問題では、まだ政府間合意の前提条件履行のスタート時点にも関らず、「終止符を打った」と断定もしました。
様々な機会に中国の成長を軍事脅威と看做している安部政権ですが、今回は「中国の平和的な台頭は、日本にとっても、世界にとっても、大きなチャンスだ」と言ってのけました。
しかし、美辞麗句の安倍首相の言葉とは、真逆に、中国等を仮想敵国として、軍事増強を推進してきた安倍反動政権は、実際のところ軍事増強だけでなく、今年の参院選挙を契機に平和憲法を放棄する行動を開始します。かつてのヒットラーの再武装宣言さながらに、国防軍の創設の下地も憲法改正で確保して行くようです。
平和安全法制を戦争法案というのはレッテル張りと安倍首相は主張しますが、事実として日本の軍事予算は明確に増強路線となっています。昨年秋に安倍首相は、「緊急事態条項」の新設を憲法改正のテーマにすることも表明しましたが、これは有事の際に戒厳令のように非常事態を首相が宣言すれば、内閣総理大臣が立法と同等の政令・予算・地方自治体への指示など全ての権力を独裁して市民の基本的人権も簡単に奪うことができるものです。
アメリカ国務省の２０１５年１２月３１日に発表した「２０１５年世界軍事支出・兵器移転（ＷＭＥＡＴ）」は、世界の調査対象の１７０カ国のうち武器輸入額の世界第１位は、安倍政権で加速した日本政府であることを公表しています。安倍政権前の２００２年から２０１２年までの武器輸入額の累計を比較した統計では、財政も悪化して大衆課税（消費税）をも引き揚げる日本政府ですが、イギリス（２位）と韓国（３位）の金額の合計額に等しい１６６１億ドル（約１９兆５００５億円）も武器輸入額を計上していたという事実も明らかになっています。
２０１６年度の日本の軍事予算は戦後初めて５兆円の大台を突破しました。安倍政権は「欲しいままに日本を軍事大国化させている」との主張が国際的に広まっていることも事実です。しかも、２０１６年度予算で日本政府が購入するイージス艦、６機のＦ－３５Ａ、１７機のＳＨ－６０などは、これまでのような国内防衛のためのものではなく、「日本国の領域外（海外）での使用（海外派兵）を想定したもの」であることからも、安倍政権の戦争加担戦略が、伺えます。（昨年の安倍首相とオバマ大統領とのマニラ会談では、沖縄県民の反対にもかかわらず、アメリカ新基地建設を「確固たる決意で進める」と伝え、中国が進出を始めた南シナ海にも、自衛隊派遣を検討する考えを安倍首相は、明確に表明しています。）
慰安婦問題解決の前提条件に関る日本での動きで注目されたのは、１月1９日の参院予算委で、日本のこころを大切にする党の中山代表の質疑でも触れていましたが「慰安婦に関する日韓共同記者発表における当時の軍の関与の下にとは、軍が関与したのは慰安婦狩りなど強制連行や性奴隷化などではなく、慰安所の設置、健康管理、および衛生管理と移送についてのみ」との答弁を18日に行ったことは、安倍首相の欺瞞でしょうか？？。河野談話の見解を引きいでいるはずの慰安婦問題解決の前提条件を安倍首相自らが毀損しかねない、危なげな答弁のような気がしました。
（中山代表は12月28日、岸田外相が日韓外相会談後の共同記者発表で「当時の軍の関与の下に」と発言したことについて「いかなる歴史的事実に基づいたものなのかを政府として明確にする必要がある」とし、在韓日本大使館前や米国などの慰安婦像の撤去についても「何ら確約がなされていない」と強調し、日韓の合意を「安倍外交の最大の汚点となると考えられ、大いなる失望を表明する」とも述べているのですから・・・・。そういう主旨での誘導尋問のような質疑でした・・・。）
また、1月19日の中山代表の質問は、「拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々」（講談社）について触れられた前日の民主党の質疑について「総理の名誉を傷つける発言」とまで、述べました。確かに中山代表も当事者で引き合いに出されており「安倍、中山両氏は、弟たちを一度たりとも止めようとはしなかった」と同書物は批判しています。（しかし、政治は国民のために行うべきで、決して名誉のために、行うのではないはずですが・・・中山代表の認識の前提がおかしいとは誰もいわないのでしょうか・・・）
応じた安倍首相は、「当時の議論としてはですね、いわば５人の被害者については、再び北朝鮮に戻すべきだとの論調は強くマスコミ等にもあったわけでございます。」との言い訳を述べる一方で、「最終的に日本にとどまる意志を確認したのでございますが、その際ですね、５人の意志でとどまるということではなくて、国家の意志として残す、ということを外に出そうと。そうしなければ、５人の被害者の方々のご家族に累が及ぶ懸念があると、そう判断し、われわれは国家の意志として、表に出していく。」と自分は家族に配慮したのだとの、功績面を強調する、言い訳も披露しました。そして「当時はですね、個人の考え方を国家が超えていいのかという批判をわれわれずいぶん受けた。」と、本で触れてもいない、当時の安倍批判内容について披露もしてしまいました。
実際のところ、「帰国の際、当局から2週間で戻ってくるようにという指示を受けた」と言われる、５人の被害者が最も気にしていたのは、北朝鮮に残る家族のことだったと言われ、日本が「一時帰国」で北朝鮮に戻すという約束を事前に決めた際には、当時官房副長官であった安倍首相もまだ、引き止める意思まではなかったことは事実で、もう戻らないとう言う家族の強い意志を確認した際に、５人の意志ではなく、国家の意志として残すことを偽装させたのが、当時の安倍官房副長官であり、それは極めて冒険外交で、冷血と勇断との紙一重の決断であったことは事実です。北朝鮮外交上は、安倍官房副長官が悪者役になったことは事実なのでしょうが・・？。
しかし、その後に小泉首相と金正日総書記が、拉致被害者５人の家族８人のうち、蓮池さん夫妻と地村さん夫妻の子供計５人の帰国で合意して成功する等、結果オーライの外交があった一方で、その後の日朝交渉から、安倍氏は、北朝鮮との交渉窓口として、当事者能力を形式的には失ったことも事実でした。・・にも関らず、安倍氏らは、その後、自らの政治宣伝に拉致問題の一部解決を利用したともとられる言動も確かにあり、今後の拉致問題の解決を信条として自信もあるかのような態度があったことも事実でした？？（安倍首相の答弁について、「実際には日本政府は「いつ北朝鮮に戻るのか」という相談までさせていたから、そこは（安倍首相と）見解の相違があります。・・・・2014年末の総選挙で両親を自民党議員の応援にかり出したことは「政治利用」と言われても否定できないはずです。」と著書の蓮池氏は報道インタビューで述べていました。Ｍ）
一方、日中の友好関係では、在日本国中国大使館が「2016中国節（チャイナ·フェスティバル）」の観光宣伝を1月29日から月末まで、東京の六本木ヒルズで開催されることが報道されています。
爸爸回来了我在梦里笑着笑醒了
有一盏灯 一直亮着
是谁在等你回来呢
有一个人 一路走着
他跋山涉水为什么
有一颗星 天边闪烁
是你的眼睛看着我
有一句话 从没有说
就是要陪你一辈子
也许岁月漫长
你走丢了时光
也许你正彷徨
在找回家的路
你是一只风筝
我愿是一缕清风
你是一片月亮
我是随行的云朵
就是要陪你一辈子
一起走相伴的日子
你看那春风吹
开了漫山遍野的花
就是要陪你一辈子
就是这简单的一句话
你看那雨后的天空
灿烂的一道晚霞
也许岁月漫长
你走丢了时光
也许你正彷徨
在找回家的路
你是一只风筝
我愿是一缕清风
你是一片月亮
我是随行的云朵
就是要陪你一辈子
一起走相伴的日子
你看那春风吹
开了漫山遍野的花
就是要陪你一辈子
就是这简单的一句话
你看那雨后的天空
灿烂的一道晚霞
就是要陪你一辈子
一起走相伴的日子
你看那春风吹开
了漫山遍野的花
就是要陪你一辈子
就是这简单的一句话
你看那雨后的天空
灿烂的一道晚霞
