日本は、8月15日に沖縄県の尖閣諸島に上陸した香港の活動家らを強制送還しましたが、尖閣諸島への上陸を目指す他の中国人の活動家らの動きが今後も続く事態も予想され日本政府は再発防止策に苦慮しているそうです。 香港からの上陸者の中心は、中国の民主化を主張する共産党にとってはとても煙たい存在であり、台湾の活動とも連携して台湾の旗がたち、民間テレビ局員が同行したものでした。中国当局は事前の規制ができなかったのでしょうか。香港や中国本土の民間報道では、英雄扱いもされています。しかし、日本の国会議員らが尖閣諸島沖の洋上で慰霊祭を開催する予定の8月19日に呼びかけられた中国各地の反日デモの呼びかけのネット記事は中国当局によって、次々と削除されています。 香港の「保釣運動」が始まったのは古く、1970年代で「香港保釣行動委員会」が1971年2月に香港の教師と学生によって組織され、2011年1月には中国、マカオ、台湾、米国、カナダの華人民間団体と合同で「世界華人保釣連盟」が香港に設立されています。反共的行動も盛んで、ネットで中国国旗を焼く過去の抗議行動も紹介されています。
竹島と違い、日本は钓鱼岛については、国際司法裁判所の提訴をなぜ主張しないのですか?J。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2000年代から尖閣諸島のちかくの東シナ海で中国側はガス田開発を行っています。６箇所のガス田のうち２箇所(春暁,断橋）においてはその埋蔵地域が日中間の日本側海域にも掛かっているため日中間の問題になっています。ガス田は両国の排他的経済水域内にあり、日本はその権益の範囲を、現在の国際的な境界線とするのに対し、中国は1970年代頃までの国際法上の解釈に基づき、尖閣諸島の先の大陸棚の先端沖縄トラフまでを主張しています。日本政府は中国も国連海洋法条約を批准しているため、国際司法裁判所や国際海洋法裁判所に提訴・付託して解決する事を中国に要請していますが、中国はこれに応じていないのです。日本政府は国連海洋法条約の関連規定と新しい国際判例に基づいて東シナ海においても、排他的経済水域（ＥＥＺ）を主張して、中国と見解が相違しています。
しかも、一方で、2008年に日中両国は東シナ海の同地域における共同開発に合意さえしたのです。
・ しかし、合意後、日中間の話はちっとも進展はしていません。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ また、竹島と違い、日本が現状は実効支配している尖閣諸島は、日本側に国際司法裁判所の提訴を主張するメリットはないのです。 また、フィリピンと中国の間で争っているスカボロ礁（中沙諸島黄岩島）を巡る領有権問題では、中国も、（日本のように）中国固有の領土であり、「主権についての争いは存在しない」との立場をフィリピンに対してはとっているのです。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 尖閣諸島は、1885年から日本政府が再三、現地調査を行い無人島であるだけでなく、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認した上で、1895年1月14日に閣議決定を行って正式に日本の沖縄県に編入しました（「再三にわたって」調査したという事実はなく、当時の調査は一回だけともいわれていますが）。国際法上、正当に領有権を取得するための（先占の法理）手続きを満たしていますよ。P ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ そうでしょうか？実質的にはどうでしょうか?。戦争中の先占の法理による領有は有効とも思えません。 日本は、1885年には、清国の抗議をおそれる外務省の異議により、日本は釣魚島の編入をしませんでした。（外務省の判断に先立って沖縄県から、中国の古書「中山傳言録」の記載が釣魚島諸島だとすれば「清国は、島にそれぞれ名前までつけて琉球航海の目標にしていたことは明らかなので、大東島を日本領に編入したようにしてよいものか心配になります」という手紙を日本の山形有朋内務（大臣）に送っています。日本の井上外務（大臣）は躊躇し「清国の疑惑を招くので差し当たり実地に踏査し、港湾の形状並びに土地物産開拓の有無を報告させるだけに止めて、国標を建て開拓等をするのは他日の機会に譲るように」と勧告した事実さえもあります。）
日本は何故か、1884年から、すでに清国に日本軍は不意打ちの奇襲攻撃で日清戦争を開始していた歴史事実を主張しません。 1890年と、1893年にも沖縄県の再度の申請がありましたが、それでも日本は釣魚島の編入を躊躇して行いませんでした。結局日本の勝利が確実に見えてきた時期の1894年末に、釣魚島諸島を日本領にすることを急遽決めているのです。それは、日清戦争勝利の直前でした。1894年11月21日日本軍は旅順口を占領しました。1894年11月上旬から米、英、露が日清戦争の調停のための斡旋を開始しましたが12月4日、伊藤博文内閣は「威海衛を衝き台湾を略すべき方略」を大本営に提出し、実際に台湾を占領しなければ、台湾の譲与を和平条約の要件として盛り込むことはできないとして休戦に至りませんでした。 日本は、戦争の最中の1895年1月14日に閣議決定を行って、日本の領土に編入したのです。1895年1月31日に清国使節の張蔭垣と邵友濂が日清戦争講和のために広島に到着する直前でした。日本の当時の閣議決定は、非公開で竹島のように、日本国内の新聞公示もされませんでした。領有の意思は決定されても表明もされておらず、それは「領有の意思表示」とも言えない行為でした。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日本の主張では、1895年5月発効の下関条約第2条に基づき、日本が清国から割譲を受けた台湾及び澎湖諸島には尖閣諸島は含まれていませんでした。また、サンフランシスコ平和条約においても尖閣諸島は日本が放棄した侵略領土には含まれていません。尖閣諸島は，沖縄の南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれ、1971年の沖縄返還協定（「琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」）によって日本に施政権が返還された地域に含まれているとしています。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ しかし、中国や日本の一部の学者の主張は見解が異なります。確かに形式的には台湾のように下関講和条約によって公然と清国から強奪した島ではないのですが、新領土編入の場合には通常、その公示を必要とします。(竹島でさえ国内新聞に掲示されたのですが)釣魚島の領有についは、日本では公示がまったく行なわれていないのです。日本政府は、釣魚島諸島の編入を国内でさえ公表しておらず、日本の行為は国際法上は無効ではなかったのかという疑惑さえ生じます。しかも日本が主張する尖閣諸島の沖縄への編入は、まさに日清戦争の終結時であり、沖縄・琉球の日本への帰属問題さえ日清間ではまだ決着していない時期でした。まさに日本が清国に勝利する直前の時期だったのです。戦争の最中の日本の実効支配開始そのものが国際法上、有効性を欠くものではないでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 日本のその非公開の編入手続きは、実質的に日清戦争の戦勝に乗じて行われたためではないでしょうか。条約や交渉さえもない、一方的な編入行為とも言えます。しかも、下関講和条約では、台湾およびその付属島嶼の北側と東側の境界については、何の規定もなく、それに関する清国と日本との別段の取りきめを行わず、清国が要求した島名の確認も日本は断っています。下関条約で日本は遼東半島と台湾及び澎湖諸島を清国に割譲させますが、それは、直前に非公開で編入したばかりの尖閣諸島を含めるとも含めないとも、日本は清国に秘密裏にして、具体的な島名の確認もあえてしていないのです。 従って清国から割譲を受けた領土に形式的に含まれなかったとしても、その実態は戦争に乗じた編入とも言えます。だからこそ、清国には非公開であったわけで下関条約で議論にならなかったことも当然だとも言えます。実態は日清戦争中における編入手続きであり、日本の領土拡張主義と無関係とも言えません。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ そもそも明・清の時代には無人島でしたが、決して無名の島でありません。りっぱな中国名をもっていました。国際法上の「無主地」として「先占」の対象になる島は、通常は無名の島です。無人島ならいいというものではありません。「無主の地」ではなかったのです。しかも「釣魚島列島」は、中国大陸の大陸棚に位置し、地形的には沖縄列島とは水深２千メートル以上の海溝で隔てられており、地形的にも日本側の領土とするのはそもそも不自然です。 明代の歴史文献に、初めて釣魚島の名前が登場します。最初に釣魚島などの島々を発見・命名したのは明らかに明国で、1403年の『順風相送』には「釣魚嶼」と記載されています。明確に実効支配した証拠がなくとも、領有権限の始まりは、明らかに明国にありました。
日本では、明治政府が釣魚島を沖縄県の管轄に編入したといいますが、その沖縄県も昔は独立した琉球国でした。1871年の日本による琉球併合の前から、琉球国は明や清に朝貢し約500年にわたる政治の結びつきの歴史は日本以上に中国と密接でした。しかも日本は1879年に琉球に軍事出兵して併合していました。そして琉球は廃藩置県で沖縄県として日本の行政統治下におきました。
歴史的には、1879年の琉球への日本の軍事出兵と日本の廃藩置県による沖縄の領有を清国は、当時認めていませんでした。日清戦争で奪い返すことはできませんでしたが、日清両国は、1871年の日清修好条規では、琉球王国の帰属問題が未解決であって、その後琉球の国境も日清戦争で画定していませんでした。1895年の日清戦争の下関講和条約で清国が琉球列島の問題に発言権を失ったため実質的に琉球の帰属は確定したのです。（このため、琉球も釣魚島諸島も台湾等と同様に、ポツダム宣言受託時に本来はカイロ宣言に即して中国に帰すべきであったとの意見さえあります。国際法上の解釈は分かれるところです。 カイロ宣言では、日本軍が占領した太平洋の全島の返還及び日本が中国領土から奪った領土を中華民国へ返還（満洲、台湾、澎湖諸島など）することが宣言されていました。
（アメリカ国公文書館にあるカイロ宣言議事録には、ルーズベルトは、蒋介石に対して「（沖縄）琉球諸島全部を中華民国に渡したい」と申し入れたとの記載が明確にありました。確かに当時の連合国側の認識では、（沖縄）琉球諸島全部は「日本軍が占領した太平洋の全島の返還及び日本が中国領土から奪った領土」であり日本が返還すべき領土でもあったようです。)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
釣魚島諸島の沖縄編入は、清国が沖縄県を承認していない時期における日本の一方的な非公開の編入行為でした。従ってそれは下関講和会議で話題にはなりませんでしたが、琉球の日本への帰属について最終的に確定したのは下関条約締結時からです。しかも、釣魚島が台湾の帰属なのか琉球の帰属なのか、清国には一切知らされず、釣魚島の領有権が明確化されずに沖縄の日本への帰属は確定したのです。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 従って日本が主張するように仮に釣魚島が琉球（沖縄）に属したとの前提に仮に立てば、下関条約で沖縄の日本併合が確定する前の編入行為でした（琉球が沖縄として清国と日本間で確定する後の編入行為ではないのです）。 従って、中国からすれば、琉球(沖縄)の国境も画定していない時期における琉球（沖縄)への先占の法理による編入手続ですから、それ自体が矛盾で無効と解されます。従って、日本の主張の通り琉球に(沖縄)に属するとすれば、論理的に無効であり、無効なものを非公開で日本はいつのまにか領土としていたわけですから、釣魚島をかすめとったとも解釈されるわけです。 （また、明国から1561年に琉球王朝へ派遣された使節、郭汝霖が明皇帝に提出した上奏文では、尖閣諸島の端の「赤尾嶼」（大正島）を琉球の境界地名としていることから（当時、琉球は中国に朝貢していたので中国領とも言えますが）台湾というより、琉球に属したと主張する人が日本にはあります。しかし中国では冊封使記録等から明らかなように、中国と琉球の境界は赤尾嶼(大正島)と久米島の間であったと主張しています。） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 明の浙江提督である胡宗憲が1562年に編さんした書物『籌海図編』の「沿海山沙図」には、福建省の羅源県、寧徳県沿海の島々に「釣魚嶼」、「黄尾山」、「赤嶼」などの钓鱼岛諸島の中国名が描かれており、明代には釣魚島等は中国の領土として、当時の防衛対象区域に明確に組み込まれていました。釣魚島台＝「尖閣列島」は、倭寇にたいする明朝の防衛圏内でもありました。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 釣魚島は日本が主張するような「無主地」ではなく、そもそも、中国の前々政権の発見した中国民族の領土であったことは明白です。明治維新前の日本や琉球では、中国文献以外で釣魚島を特定言及するものは、ほとんど見つかっていません。日本で釣魚島が文書に始めて登場するのは、江戸時代1785年に林子平が著した『三国通覧図説』に添付された「琉球三省と三十六島」の図ですが、内容は中国の文献に沿ったもので、もちろん日本名もまだありませんでした。しかも『三国通覧図説』の付図は琉球を黄色に、中国の本土と釣魚諸島を桜色に、台湾をねずみ色に、そして日本領を緑にぬり分けていました。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 日本に編入した後も日本ではまだ、「尖閣諸島」は中国名で呼ばれ島名さえ特定できていませでした。「魚釣島」「釣魚島」と日本での島々の呼び方も混乱し、日本が正式に「尖閣列島」と称したのは、沖縄師範学校の黒田岩恒教諭が1900年5月に当時イギリス人の地図の「尖頭諸島」を翻訳してからでした。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ しかし、中国の歴史はどうであれ、日本の主張では尖閣諸島は日本の琉球諸島の住民が建設した船着場などが一時作られて、最盛期には247名、99戸が生活する村で、一時缶詰工場なども日本は作りました。戦前は日本が実効支配していたといえます。1920年5月に当時の中華民国駐長崎領事から福建省の漁民が尖閣諸島に遭難した件について発出された感謝状において「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」との記載が見られます。実質的にも日本が実効支配した歴史もありますよ。P ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1933年に中国で発行された「中華民国新地図」や戦後も1960年に中国で発行された「世界地図集」では、尖閣諸島が日本に属するものとして扱われています。1953年1月8日人民日報記事は、琉球諸島は、尖閣諸島、先島諸島、大東諸島、沖縄諸島、大島諸島、トカラ諸島、大隅諸島の七組の島嶼からなると紹介しています。P ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ しかし、釣魚島諸島は1940年には再び無人島になりました。戦後は魚場としては台湾と琉球が利用しましたが、主に台湾が、同列島に対して実効支配を開始します。台湾漁民は列島の三浬以内の海域で操業し、尖閣諸島の断崖を避風港として利用しました。また台湾水産試験所の試験船が長年にわたって、列島の海面での魚群調査をおこなっています。さらに、龍門工程実業公司は、台湾「政府」の許可を得て、数年来この一帯の海面で、沈没船の引上げ作業をしており、しかも釣魚台と黄尾嶼の島には作業員の居住する寮をたて、トロッコ道などの工事をおこなっています。しかし、琉球からも日本側からなんの抗議もありませんでした。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ また、中国では、尖閣諸島とは呼びません、釣魚台と呼びます。尖閣諸島の名称は確かに中国の一部の地図でも使われましたが、名称の混乱はそれが釣魚台を日本領と認定した証拠にはなりません。1920年5月の遭難事件は台湾と沖縄が日本に割譲されていた時代ですから感謝状の宛名はそもそも意味がありません。しかも実態は沖縄はもっぱら台湾に管理を任せて、沖縄と台湾の共同漁業をしていた時代でした。1953年1月8日人民日報記事は、沖縄(当時は琉球)の「米国の占領に反対する琉球群島人民の闘争」として書かれた記事です。今日の沖縄県民の基地問題にも繋がる琉球の反米闘争を当時から中国は一貫して支持し続けていたことを示す貴重な記事というべきものです。しかも釣魚台を中国では尖閣とは言いませんし、その認識もありません。1920年5月も人民日報は「釣魚台」を琉球領だとは一言も言ってはいないのです。（確かに、日本の呼び方に併せて尖閣の言葉を使用した中国の文書は他にもありますが、それらも尖閣＝釣魚台との認識で使用されたわけではありません。従って釣魚台を日本領と認めた証拠ともなり得ません。） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 国連の学術調査が1968年に尖閣付近で石油資源が埋蔵されていると指摘し1969年5月に釣魚島海域に石油が埋蔵されているとの情報が流れると、琉球国(沖縄返還前)が石油会社から相次ぐ調査申請を受け、急遽、琉球国石垣市長の命令で釣魚島に目印となる杭を建設しました。日本が主張するように、石油が発見されるまで、中国側から日本の実効支配に一切異議がでなかったというわけではないのです。戦後のアメリカ占領時期は日本の実効支配は実質的に失われ台湾(中国)が実効支配していたのです。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ しかし、1970年9月2日には、台湾の水産試験所の船が釣魚島に上陸し台湾の国旗である青天白日旗を掲揚して、その写真が世界中の通信社に配信されました。石油が発見されてから台湾が騒ぎ中国も日本も騒ぎだしました。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （琉球の主張は別にして、1972年3月8日に日本国外務省は「尖閣諸島の領有権問題について」と題した正式な政府見解を発表しています。石油が目当てで日本も騒ぎだしたと言うべきです。また、戦前は台湾は50年間日本の占領下にあり琉球も日本の統治下にあり編入も非公開の無人島であったため、中国から日本の編入結果に異議を言うことはできませんでした。戦後は釣魚台の帰属に関心がもたれたことは、台湾とアメリカが騒ぐまで中国においてはなかったことは事実です。） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 戦時中、中国、アメリカ、イギリス3カ国による1943年12月1日の『カイロ宣言』において「満州、台湾、澎湖列島など、日本が清国から奪った領土は、中国へ返還する。日本は、武力的または貪欲に日本が略取した他のすべての地域から駆逐される。」べきと明確に定めました。中国、アメリカ、イギリス3カ国が1945年7月26日に日本の降伏を勧告した『ポツダム宣言』では、「カイロ宣言の実施義務を強調し」「日本の領土は本州、北海道、九州、四国およびわれわれが定めるその他の小島に局限する」としています。日本は『ポツダム宣言』を受諾して降伏した以上、略取した中国のあらゆる領土を放棄することを意味し、実質的に日清戦争時に編入した釣魚島も、当然これに含まれると解釈できます。（その放棄すべき領土には沖縄も含まれると解する人さえ中国や日本の一部にはいました。）。従って本来は、日本が中国に返還すべき領土だったともいえるのです。国際条約は、日本国法に優先します。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ しかも、サンフランシスコ講和条約で、釣魚諸島が米軍の支配下に置くことが定められたことは、それらの島が歴史的に中国領か日本領かという議論に関与するものではありませんでした。日本は琉球諸島に対する管理を米国に委託することに同意しただけです。日本の領土であることを裏付けるものではありません。サンフランシスコ講和条約は中国やソ連は調印しませんでした。中国にサンフランシスコ講和条約の効力も及んでいないのです。 それをアメリカ政府から、釣魚諸島の「施政権」が、「南西諸島」の米軍施政権にふくまれるものとして、琉球国が日本への沖縄返還に伴い、釣魚諸島の領有権がアメリカによってあらためて日本に付与されたと日本が主張するのは、あまりに対米従属でご都合主義ではありませんか。しかもアメリカは中国には領有権問題について「特定の立場をとらない」と明確に言いながら、釣魚島諸島が安保条約第５条の適用地域と日本に説明します。アメリカは2枚舌の政策を取っているようです。（かつて日本が、国際裁判所に提起してその所属を改めてはっきりしたいとして、アメリカに返還者としての証言を依頼した際に、アメリカは、返還はしたがその領土がいずれの国のものかについてはあくまでその後の紛争当事者の問題であってわが国は一切関与しないと声明しています。) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 現在、日本の外務省は、「尖閣諸島をめぐって解決しなければならない領有権の問題はそもそも存在しないと」公式に主張しますが、1992年に中国政府が「領海法」を定め、釣魚島諸島(尖閣諸島)を中国領として公表した際に、日本の外務省は中国政府に口頭抗議しています。尖閣諸島をめぐって解決しなければならない領有権の問題を認め、中国と見解が異なるからこそ、日本は抗議したわけです。現在、東京都や日本政府の購入が検討されているのも、日本が、大きな領土問題が存在すると感じているからこそなのでしょう。2004年も2010年も中国人を不法入国者として日本は逮捕しました。そして今回の上陸騒動も大問題となりました。解決しなければならない領有権問題がそもそも存在しないとする日本政府の見解は、すくなくとも1972年の日中国交正常化の経緯(尖閣諸島領有権議論の棚上げを)を無視する態度とのそしりを免れないでしょう。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日中国交正常化をめぐる田中角栄首相と周恩来首相の北京会談では、1972年9月27日に尖閣諸島領有権議論の棚上げが議論されています。1970年7月に台湾政府がアメリカのガルフ社に、釣魚島の探査権を許可しました。日本は台湾政府に抗議しましたが、話合いは全く進展しませんでした。一方、中国も台湾政府のとった措置は中国の領土侵犯であると非難し、中国の領土とも主張しました。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ その結果、琉球の日本国沖縄としての返還に際して、アメリカは「アメリカは尖閣諸島を含む南西諸島」の施設権を1972年5月15日に発効した沖縄返還協定に伴い日本に返還する旨を発表しますが「沖縄返還協定の取り決めは尖閣諸島に関するいかなる国の主権保有の主張にも影響を及ぼさないことを確認する」との中立の見解を公式に表明しました。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・：
日本にとっては、1972年5月15日に琉球諸島及び大東諸島の施政権はアメリカ合衆国から移されたのですから、領土の主権論議は別にしても、尖閣の実効支配も可能だったのですが、日中国交正常化の議論の過程では、領土の主権問題の対立について議論を棚上げすることで、田中角栄首相と周恩来首相は事実上の合意をしているのです。領土問題は国交の基本であり国の核心的利益です。いまさら、日本が、領土の主権問題を蒸し返すことは、国交の前提を断つに等しい行為だと思われてもしかたないことでしょう。領有権の棚上げの認識は小平時代でも大平首相や園田外相間でも確認されています。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 日中国交回復において日中共同宣言第9項で「貿易・海運・航空・漁業に関する協定の締結のための交渉の合意」が明記され、1975年に日中漁業協定が正式に締結されました。しかし、1978年の日中平和条約調印の日に、石原慎太郎らと右翼結社の日本青年社が、日本の尖閣諸島の魚釣島に急遽上陸して「灯台」を建設しこの棚上げ合議を事実上反故にする行為をしました。そのため1992年には、中国は「領海法」を定め、釣魚島諸島(尖閣諸島)を中国領として公表します。しかし1997年に制定された日中の新漁業協定では日中は妥協し、(釣魚島北の領域の漁業を両国は互いに操業することができますが）日本は釣魚島の北方の領域で漁業する中国船を取り締まる法的根拠を放棄しました。中国も同様です。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
中国が領有権を主張している釣魚島の北方海域に関して、日中は排他的経済水域を設定できないため「暫定措置水域」を設置することで両国は妥協したのでした。本来、尖閣諸島が日本の領土と主張するのであれば、本来は沿岸から２００カイリまでの範囲で設定できる排他的経済水域にかかる部分を、日本はあえて、日中の「暫定措置水域」として承認しているのです。そして釣魚島諸島の領海でも、従来それは準用されてきました。つまり日本と中国は釣魚島の領有権をめぐって争いがあることを双方が前提にしているはずなのです。これは国際法上も有効な協定（条約)です。いつから日本は、一方的に実効支配しているなどと強弁路線に変わったのでしょうか？。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2004年に中国人活動家による釣魚諸島への上陸に対して小泉政権は逮捕を行いました。日本政府は2010年にも衝突事件を起こした船長を逮捕していますが、釣魚諸島の領域に日中新漁業協定の「暫定措置水域」を従来どおり準用すれば、日本国法の適用はないはずで、逮捕権も、日本側にはなかったはずです。尖閣海域での中国漁船への対応を国際法上の漁業協定から国内法の基準に日本はいつの間にか変えてしまいました。しかし、国際条約は日本の国内法に優先します。それを、一方的に、なし崩しに協定の主旨を反故にする行為とは国際法違反であり、前提の日中平和条約や日中共同宣言を反故にすることであり、日中国交正常化の前提を反故にすることではないのでしょうか。まるで日本は宣戦布告をしているようだと非難されても言い過ぎではないでしょう？。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
確かに、尖閣諸島北側の海域で、相互に国内法の適用を排除している日中漁業協定の解釈を主張されると、日本の主張である「領土問題は存在しない」との根拠事実そのものが崩れてしまうかもしれませんね。もしかして、だからこそ、既成事実を作るために日本は逮捕したのでしょうか？。日本は、尖閣諸島に領有権問題が存在することを認めてはいけないとの態度に固執しています。それは日本の領有としなければ尖閣諸島が日米安保の適用対象外になってしまいますし、自衛隊が防衛と称する根拠もなくなるからだと思います。しかし、この論理の背景は、竹島のような軍事衝突の発生を前提にしているわけです。それは、日本自身が日中友好条約の第１条２項後半の「すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。」を無視しているとも言えますね・・。しかし、昨年、終戦記念日を前に当時の枝野幸男官房長官は参院沖縄北方特別委員会で「（尖閣諸島に）他国（中国）が侵略してきたら、 あらゆる犠牲を払ってでも自衛権を行使し、これを排除する」とも述べました。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
しかし、中国側にとって致命的なのは、まがりなりにも「日本が諸島を実効支配している現実」(日本の実効支配を放任した中国側の背景には、1992年に中国政府が「領海法」を定め、釣魚島諸島(尖閣諸島)を中国領として公表するまでは、棚上げ論に立った中国側の事実上の妥協がありました。)と「台湾も領土の主張をしている。」という問題があります。日本も台湾との関係を忘れてしまいがちですが、実は領有権を主張しているのは３国間です。中国と台湾の間ではこれから、領土問題や統合問題で紛争があるとも、連携があるとも、将来予想はできていません。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 日本にとって致命的なのは、日本を実質的に軍事支配しているアメリカが、「尖閣諸島の領有について中立の立場」であると中国に表明しているため、有事の際、竹島の同様の事態が想定されることです。実際、日本が尖閣を施政下の領土としない限り、安保条約は適用されませんし、安保の適用とされても、アメリカ憲法では、交戦権は議会で承認されなければ行使できず、日本領土が攻撃されたとしても、米議会の承認が得られない限り、米軍は出動できません。 また、韓国と違い日本は「国際司法裁判所の義務的管轄権を受託しているので、中国が国際司法裁判所に提訴してきたら、日本は受理せざるを得ないのです。そして、カイロ宣言などの歴史問題にも触れざるを得ず、とても日本にとって不都合な事態になってしまう。こともあり得ます。中国は国連の常任理事国でもあります。(日本の常任理事国入りを巡って中国・韓国が反対し、2005年に反日暴動が起こったことを日本人はもう忘れてしまったようですが、日本の侵略・植民地占領の怨嗟も、アジア諸国にはまだ根強いものがあります。国連の敵国条項もまだ廃止されていません。) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
『カイロ宣言』や『ポツダム宣言』がまともに国連で議論されたら、日本は琉球（沖縄)を中国に返却しなかったことの解明についても議論の対象とされる可能性さえあります。「沖縄」についての日本の実効支配の歴史からして、もう中国復帰などは、現実には、あり得ない話とは思いますが、反米意識も強い沖縄県では独立運動が従来から明確にあります(琉球大学の世論調査では「独立すべき」との回答は2005年度で24.9%でした。)日本はカイロ宣言の履行を求めたポツダム宣言で決められた通りに琉球を結局放棄していなかったという歴史問題の正論を言われると苦しい立場にもなりかねません。 実際、中国は魚釣島(沖縄)の領有権確保だけでなく、沖縄の独立運動を支援する歴史的根拠さえも有してしており、その延長で中国が軍事介入する権利が有することを必ずしも否定できないと言う点では、決して荒唐無稽な話でもないのです。それを防止できる日本側の根拠は日中友好条約でありその根底をなす日本国憲法の精神だと言うひともいます。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
香港やシンガポール華僑やアメリカ華僑などでも「釣魚島」は中国固有の領土で、日本によって不法占拠されているというのが常識であり、日本の主張は一顧だにされていません。日本では石油資源がきっかけで中国が偏った歴史認識を始めたとかよくいわれますが、香港や華僑においては、中国の認識とは全く、別次元であり（中国や台湾とは違い、資源問題とも関係なく、欧米同様の表現の自由や教育も保障され、中共も批判する人々です。）その背景にあるのは、やはり日清戦争までも遡る日本の侵略戦争への批判があります。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ しかし、日本の侵略戦争への認識は、欧米諸国にも共通の歴史認識でもあります。アジア諸国や華僑だけではなく、欧米世界の戦後の歴史認識そのものです。やはり、ナチス同様に日本の軍国主義への批判は欧米には根強くあります。戦争の歴史認識が日本と世界では大きく違っている現実があります。このことも、日本は再認識しておく必要があります。たとえ日本の主張が形式的には正しくても、実際には、国連や国際世界において、日本の侵略の歴史認識と切り離して論じられることはないでしょう。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 日本人も負けずに尖閣上陸2012/8 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ そうでしょうか? だからこそ、日本は直ぐにでも、国際司法裁判所に提訴すべきだとも思います。実際にアメリカに煽られて中国軍が尖閣の竹島化を狙い軍事介入が起こってからでは遅いのです。中国では東シナ海への覇権にも影響する問題です。中国政府が、1992年に魚釣台も含め自国の「領海法」で領土と明確に定めたのに、日本政府は、それを前提に(口頭抗議のみで)、1997年には日中の新漁業協定を締結したのです。中国側にとっては、日本側が実質的に妥協し、中国の主張を了承したとも解釈しました。 これからも、だぶん中国の挑発は続きます。しかも、日本は自衛隊派兵までするのではないかと中国では見ています。しかしそれは、中国にとっては、自国の「領海法」で領土と明確に定めているのですから、もう日本の軍事侵略と受け取るしかありません。 たとえ、大戦争にならなくても、偶発的な小規模な衝突が発生する可能性が十分にあり、かつての竹島の歴史のように拿捕などで死者さえでる悲劇もあり得ます。それは避けるべき悲劇です。日本は歴史から目を背けすぎています。中国の新指導部や中立を表明しているアメリカの覇権に、日本が期待するのは、全く非現実的で、むしろ日本の意向とは逆にアメリカの沖縄への軍事増強や中日間の紛争へのアメリカの介入に口実を与えてしまう行為だとも思います。そうなって喜ぶのは毎年軍事予算を増加させている中国軍部と軍事予算の削減を避けたいアメリカ軍部だけです。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
そうでしょうか??。日本・中国・韓国との間で領土の問題を争っている問題は、実は他にもあります。 東京都の小笠原諸島の沖ノ島の岩礁は、満潮時には殆ど海に潜るもので、本来は、国連海洋法条約の島のカテゴリーではありませんでした（経済水域を持たない岩礁は大陸棚の延長の根拠になることもできません）。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ しかし、日本は従前から沖ノ鳥島を人口的に島に化けさせるための工事を行っていました。その周辺の海底資源と漁場と日米軍事ラインの拡張が狙いとも言われています（しかも海底にはマンガンをはじめとする資源が少なからず眠っていると言われています）。これも戦後もアメリカ軍の支援をバックにして、日本は領土拡張の野望を着々と図ってきたと非難されてもしかたがないような行為です。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2008年11月12日、日本は、国連の大陸棚限界委員会に対して、沖ノ鳥島の大陸棚を認めるよう申請を提出します。 その申請に対してアメリカとパラオは承認しましたが、中国と韓国は「沖ノ鳥島は、人口島で本来岩に当たる」と主張し、翌年の第28回大陸棚限界委員会に異議を提出しました。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 委員会の議論は紛糾して、当時は継続審議となったのです。しかし、今年突如、2012年4月27日、勧告が出されました。南側についてはさすがに、大陸続きになっていないと判断され、日本の主張は認められませんでしたが、結局、中国・韓国の抗議を無視して、北側の海域については、東京都の領有海域を拡張する（日本の大陸棚の延長・日米防衛ラインの拡張）勧告を出したのです。これにも、中国と韓国は猛反発しており、反日感情の高まりの一因にもなっています。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
また、中国で「蘇岩礁」と呼ぶ離於島は、日本の沖ノ鳥島と同じく岩礁ですが、東シナ海で中韓の排他的経済水域が重なる海域にあります。海面下に沈む「蘇岩礁」を韓国は、自国の島であり波浪島として、済州特別自治道・西帰浦市に属すると主張し、海上へ海洋調査施設を建設したため中国と韓国は海域の範囲で紛争をかかえています。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
また中国は、南沙諸島（スプラトリー諸島）、西沙諸島（パラセル諸島）、中沙諸島（スカボロー礁・珊瑚礁で元々は実は島ではないとも言われます）、東沙諸島(プラタス諸島)で、シナ海に関わる各国と領有問題を抱えています。1992年2月の中国「領海法」第2条では「中華人民共和国の領海は、中華人民共和国陸地領土と内水（内海）に隣接する一帯の海域である。・・・台湾および釣魚島（尖閣諸島）を含む附属各島、澎湖列島、東沙群島、西沙群島、中沙群島、南沙群島および中華人民共和国に所属する一切の島嶼を包含するものとする。・・・・中華人民共和国の領海基線は陸地に沿った水域をすべからく中華人民共和国の内水（内海）とする」として領有問題を争っている他国との関係を無視し、台湾も含めて中国領であるとの前提で立法を行っています。
西沙諸島（パラセル諸島）は1974年1月に中国とベトナムは軍事交戦し結局中国が領有してしまいました。
南沙諸島（スプラトリー諸島）は、元々古代から中国とベトナム・フランス、日本が実行支配を繰り返した地ですが、1945年の世界大戦終戦以降はベトナム・フランスが一時実行支配後、中国・国民政府が実行支配に至りました。しかし、国民政府が台湾追いやられた後、中国が領有を主張し、1988年には中国が軍事侵攻して実行支配しました。
東沙諸島(プラタス諸島)は台湾が現在実行支配していますが、尖閣同様に中国は台湾に対して領有を主張しています。
中沙諸島（スカボロー礁)ではフイリピンと中国間で激しい争いが現在あります。今年４月１６日に、石原都知事が尖閣諸島の購入をワシントンで発表した直前の４月８日には、フィリピン海軍がスカボロー礁近くに中華人民共和国の漁船8隻が停泊しているのを発見し拿捕したのを受け、中華人民共和国の監視船が現場に急行、フィリピン海軍の進行を阻止し、睨み合っている真っ最中でした。
また、フィリピンは北部の高速鉄道建設を資金5億ドルを中国進出口銀行から借り入れしていますが（入札関連汚職で、同鉄道プロジェクトはフィリピン側が中止してしまいました。）この返済金を巡っても、中国とフィリピン間は現在対立しています。
（従来から対立は根深く、1998年に中国漁船をフィリピン海軍は拿捕し、51名の漁民をフィリピンに半年間拘禁し、2000年にはフィリピン海軍が中国の漁船船長を射殺する等、両国の対立は激化していました。昨年4月アキノ大統領は「わが国の安全と主権が脅かされた時、米国と日本以上に頼りになる友はいない」とアメリカと日本に支援を要請し、昨年9月に野田首相とアキノ大統領は、南シナ海問題をめぐる両国の協力強化を柱とする共同声明を発表しました。これに対し中国メディアは、「日本が東シナ海、南シナ海からわが国を包囲」と報じています。中国とフィリピンが対立する中沙諸島（スカボロー礁・珊瑚礁）とは、元々は実は島ではないものを中国が実行支配をなし、その後莫大な資金を投入して人口島にしてしまったものです。） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
確かに、たとえ中国が面子や感情的な歴史認識を克服できたとしても、シナ海に関わる関係国との手前、領土問題で絶対に中国は日本の領有権の主張に妥協はできないとも思います。 そして、とても感情的な表現ですが「日清戦争で窃かに釣魚諸島を盗み公然と台湾を奪った」と、かつて日本側の学者が主張していました（京都大名誉教授・井上清氏）が、その主張も今日の中国側の認識に影響しているようです。 
また、中国では、尖閣諸島は「釣魚島」もしくは「釣魚台」と呼ばれますので、釣魚台国賓館（古代中国の金時代に釣り場を設けられたことに由来する中国の国内外の賓客のための迎賓館として使われる施設）を想起し歴史的関心をもつ人もいるようです。
