宝くじ売上金分配を批判 助成事業「廃止」 毎日新聞:2010年5月21日22時28分
宝くじ売上金の主な流れ
鳩山政権の「事業仕分け」は２１日、総務省ＯＢの天下り公益法人が宝くじの売上金の一部で別の公益法人や地方自治体などを助成する事業について、「廃止」と結論づけた。
法人間などでのこうした資金の流れが、無駄な事業や天下りの温存につながっていると指摘。
改善されるまで、宝くじ発売を認めないよう原口一博総務相に求めることも決めた。
ただ、法人側や地方自治体は反発しており、仕分け結果が実現するかは不透明だ。
今回の仕分けの対象となったのは、日本宝くじ協会、自治総合センター、全国市町村振興協会など９法人。
宝くじは、都道府県と政令指定都市が総務相の許可を得て、銀行に委託して販売している。
２００８年度の売り上げ１兆４２０億円のうち、４５．７％（４７６２億円）が当選金で、４０．１％（４１７８億円）の収益金は販売元の都道府県と指定市に入り公共事業などに使われている。
経費は１４８０億円で、そのうち日本宝くじ協会に１８３億円、自治総合センターに９７億円が宣伝委託費として支給されている。
収益金の一部は都道府県・指定市を通じて、宝くじ協会などに入った宣伝委託費も助成金などの名目で、それぞれ総務省など国が所管する１００以上の公益法人・団体や地方自治体などに流れている。
複数のルートで同じ法人に資金が流れたり、法人間で資金が移動したりする例が多く、極めて複雑な構造だ。
宝くじ協会が３年連続で助成した１００以上の法人のうち、５９法人に計１０８人の天下りが常勤役員にいることも判明。宝くじの売り上げが官僚ＯＢの人件費として「中抜き」されている構図だ。
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枝野大臣、蓮ホウ議員さんと仕分け人の常連さんが、テレビによく出てますね。今回は、公益法人です。
例えば、財団法人とか社団法人です。
以前から、こういった法人は、胡散臭いところがありました。
で、そういったところも知っていて、こういった法人は黙認されてたような気がします。
先回の独立行政法人でも、今回の法人、はたまた関連企業は、役人天国です。
役人は、ちゃんと自分たちが食いぱっぐれがないように作り上げているのです。
だから、今更、何？と言う感じです。
こういった法人も役人もそうですが、取り巻きの業者もおいしい汁を吸ってたはずです。
国が勝手に決めた、随意契約なんて、自分たちに都合の良いように作られたようなものです。
本来なら、一般競争入札すべきでしょうが、それでは手間隙がかかるし、おいしい汁もすえないから、随意契約の名の下に、1社随契などをして来たのです。
これは、国に限ったことでもありません。
地方の自治体でも同じです。
うちの自治体の外郭団体の何とか理事長とか言う人は、多分全てと言って良いでしょうが、自治体の天下り理事長です。
以前は、課長級以上は、退職後も面倒みましょうと言う形で、何らかのおいしいポストに天下っていました。
最近は、課長以下の職員も雇用しなければならなくなり、行き場のない職員は、自治体で再雇用です。
この再雇用制度が、またいけない。
新規採用を採りたくても、人件費の足かせになってしまい、新採が採れないのです。
本来ならば、後身に譲るべきなんでしょうが、長年、公務員をしてる人は、中々したたかです。
年金が満額支給されるまで、てこでも動かない感じです。
まぁ、顔がシミだらけで、頭も毛がない状態で、誰が見ても老体にしか見えない人を職員として、雇っているから、始末が悪い。
一体、この役人たちは、何時まで税金を食いつぶすんだろうと思ってしまいます。
結果、お役所日の丸状態は、明治維新以降、脈々と作り上げられてきたんでしょうね。
最近は、公務員もサラリーマン化してますが、戦前の役人は違ってました。
髭を生やして、如何にも自分は、庶民より偉いと言う風貌でした。
もうこの時から、
でおなじみの「水戸黄門」の中のお代官様が出来上がっていたような気がします。昨年から始まってる事業仕分けでも、全体の予算からみれば、微々たるものです。
それより、
の40兆円をも超える借金です。
小泉総理時代に、国債発行額30兆円を越す越さないで、論議されたものが、いとも簡単に崩されました。
子ども手当でも、埋蔵金から捻出すると言いながら、結局ない袖は振れなかったのです。
大体、民主党の高速道路無料化、子ども手当一人当たり26000円の支給、消費税は上げないなんて、土台無理なマニフェストです。
それでも、国民は、余りにも長年、自民政権に頼り過ぎてしまい、変な方向へ向かっていると気付いたので、政権交代が起きたのだと思います。
もう、7月には、参院選が待ち構えています。
国民は、今度は、どの政党を支持したら良いんでしょうか。
一体、この国をどの政党へ付託したら、国民は安心して生活できるでしょうか。
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