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昨日国勢調査のことについて書きましたが、費用の点が気になっ
たので、続けて書きます。
国勢調査にも当然費用がかかります。６４０億円程度と言われて
います。国家予算から比べれば大した額では無いのかもしれませ
ん。国家予算は今年度が約９２兆円（一般会計で、特別会計があ
るのも何か変ですが、これについては別途書きたいと思います）
ですから、６４０億円は割合で言えば確かに０．０７％位です。
しかし一般の者から見ると違って見えます。額の大きさで言えば
あの日本のトップ企業であるトヨタがリーマンショックで苦しん
で、ようやく回復の途中で、２０１０年３月期の決算が出たので
すが国内単独で言えば、準利益２６１億円です。６４０億円はこ
の約２．５倍にあたる費用になっています。
７万人の従業員をかかえる（国内のみ）超一流企業の、回復途中
とは言え、年間利益の２．５倍です。しかもトヨタは営業利益て
は赤字で、法人税が安くなってようやく準き利益が黒になったよ
うな状況で苦労しています。
それでも、主要先進国に比べれば一人あたりの費用は安いと言わ
れているそうですが、日本は単独民族国家ですから、データが比
較的簡単に集まるのは当たり前で、国によって費用のかかる場所
が違うのは当然です。こんな時だけ先進国と比較してはいけませ
ん。比較するなら、他の事も全部同様に比較しないと不公平です。
そもそも、比較することを発表するのは良く見せたいからであり、
都合の良い比較結果を持ってくる事が多いので、注意しなければ
なりません。国勢調査キャンペーンのホームページに「よくある
質問」の中には費用に関した内容はありません。「よくある質問」
には言葉が抜けています。「我々がよくあると考えた質問」と補
えば、あるはずの項目がなくても納得出来ます。
６４０億円の費用の内、大半は人件費で７０万人の調査員人件費
が３８０億円、１０万人の指導員人件費が５８億円、コールセン
ター費用が１０億円、広報に６億円、オンライン回答に１億円（
東京だけ実験的に実施）などとなっているそうですが、残りの
１８５億円は良く分かりません。
公式の３２ページある計画書にも費用のことは記載されていませ
ん。上の数字は報道機関が統計局に取材したもののようです。
人件費だけを考えても、インターネット回答を併用すれば軽く半
分は減らせるような気がします。今回のネット回答もあまり宣伝
していないようで知らない人も多いかもしれません。
事業仕分けの対象にもなったようですが大した議論もなく、その
まま予算が認められています。これだけ莫大な金を掛けるのです
から、費用についても、もっと公開してほしいと思います。
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