経緯
平23年3月14日
環境省災害廃棄物対策特別本部長（樋高政務官）より、各都市及び関係団体に対し、被災市町村の災害廃棄物の処理についての協力を要請。
この要請に対するレスポンス↓
環境省災害廃棄物対策特別本部長協力要請に対するレスポンス（平成23年6月17日）
平23年5月15日
第1回 災害廃棄物安全評価検討会
【原子炉等規制法 クリアランスレベル（0.001μSv/h）を今回の災害廃棄物に当てはまる事は適当でない】との見解表明
※放射性廃棄物「スソ切り」は大変問題があるというのにも関わらず反対押し切って勧められた。
そのクリアランス制度は法的な事もあるからか災害廃棄物に当てはまる事は適当でない…と。自分たちに都合の良いように進められる。
全国民総被曝を厚労省（３月17日食品暫定基準値）に引き続き環境省は決定してしまったのである。
平23年5月16日
環境省≫東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）
岩手県、宮城県、福島県の災害廃棄物処理基本方針を公表
※この時点で大量の放射性物質が放出されているのか分かっている。だが放射性物質に関して考慮せれていない。
平23年6月23日
環境省≫福島県内の災害廃棄物の処理の方針
・排ガス処理装置としてバグフィルター及び排ガス吸着能力を有している施設では焼却可能
・主灰：放射性セシウム濃度（セシウム134とセシウム137の合計値。以下同じ。）が8,000Bq/kg以下である主灰は、一般廃棄物最終処分場（管理型最終処分場）における埋立処分を可能
・主灰：100,000Bq/kgを超える場合には、上下水処理等副次産物の取扱いと同様に、適切に放射線を遮へいできる施設で保管が望ましい
・飛灰：放射性セシウム濃度が8,000 Bq/kgを超える主灰と同様に、国によって処分の安全性が確認されるまでの間、一時保管
・不燃物等の災害廃棄物をそのまま又は破砕して安全に埋立処分することが可能である。この場合の埋立処分の方法や跡地の利用に関しては、8,000 Bq/kg以下の主灰の場合と同様
平23年７月14日
第4回 災害廃棄物安全評価検討会：埋立可能な焼却灰、不燃物を10万bq/kgへ緩和を検討中
平23年8月11日（一部改定 平成23 年10 月11 日 一部改定 平成23 年11 月18 日）
環境省≫災害廃棄物の広域処理の推進について
（東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドライン）
平23年8月12日
「がれき処理特別措置法」が参院本会議で全会一致で可決
特措法はがれき処理の迅速化が目的で、財政力の弱い被災自治体を支援するため、地域の環境対策支援基金を活用し、がれき処理費の国庫補助率を最大９０％から平均９５％に引き上げる。被災自治体の実態によって最大９９％まで補助は可能だ。地方負担分は地方交付税で手当てし、費用は最終的に全額国負担となる。
平23年8月27日
１０万ベクレル以下の場合は一般の最終処分場での埋め立てを容認する方針を決めた
周囲をコンクリート壁で覆った産業廃棄物用の「遮断型最終処分場」への埋め立てを軸に検討
平23年10月7日
【東日本大震災により生じた災害廃棄物の受入検討状況調査について】
事務文章が各関係都道府県廃棄物行政主管部へ事務連絡で通達し回答期限は10月21日と極秘で進められた。
もう皆さんもご存知で有名な回答がABCの3択ですべて受け入れの選択しかない文章である。
平23年12月2日
１０万ベクレル超も埋め立て＝放射能汚染の焼却灰処理で－環境省
環境省は２日、東京電力福島第１原発事故で放射性物質に汚染された廃棄物の焼却灰について、放射性セシウムが１キロ当たり１０万ベクレルを超える高濃度の灰でも埋め立てが可能とする基準をまとめた。周囲をコンクリート壁で覆った「遮断型最終処分場」への埋め立てを条件とし、地下水への汚染防止などに万全を期す
このように放射性物質に関して何も考えず、ただ引き上げ、勝手に安心、安全を言い。
目の前にある膨大な瓦礫をなくす事にだけ力を入れているのである。
また、その中でどれだけの利権が入り込んでいるのであろうか。
利権があるからこそ大きな金が動くのだ。
平23年12月24日
震災復興・防災に重点
予算政府案 がれき処理や除染に3.2兆円
政府は24日に閣議決定した2012年度予算案で、東日本大震災復興特別会計（仮称）の創設を正式に決めた。震災復興や防災事業を管理する同特別会計の予算総額は、4000億円の予備費を含めて３兆7754億円。12年度は災害廃棄物の処理や原子力発電所事故の被災地の除染などに３兆2500億円を投じる。来年２月に司令塔として「復興庁」を発足させ、震災復興を加速させる構えだ。
災害廃棄物安全評価検討委員会（第１～４回）議事録－情報開示－環境行政改革フォーラム事務局
環境省：東日本大震災の対応について
平23年3月14日
環境省災害廃棄物対策特別本部長（樋高政務官）より、各都市及び関係団体に対し、被災市町村の災害廃棄物の処理についての協力を要請。
この要請に対するレスポンス↓
環境省災害廃棄物対策特別本部長協力要請に対するレスポンス（平成23年6月17日）
平23年5月15日
第1回 災害廃棄物安全評価検討会
【原子炉等規制法 クリアランスレベル（0.001μSv/h）を今回の災害廃棄物に当てはまる事は適当でない】との見解表明
※放射性廃棄物「スソ切り」は大変問題があるというのにも関わらず反対押し切って勧められた。
そのクリアランス制度は法的な事もあるからか災害廃棄物に当てはまる事は適当でない…と。自分たちに都合の良いように進められる。
全国民総被曝を厚労省（３月17日食品暫定基準値）に引き続き環境省は決定してしまったのである。
平23年5月16日
環境省≫東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）
岩手県、宮城県、福島県の災害廃棄物処理基本方針を公表
※この時点で大量の放射性物質が放出されているのか分かっている。だが放射性物質に関して考慮せれていない。
平23年6月23日
環境省≫福島県内の災害廃棄物の処理の方針
・排ガス処理装置としてバグフィルター及び排ガス吸着能力を有している施設では焼却可能
・主灰：放射性セシウム濃度（セシウム134とセシウム137の合計値。以下同じ。）が8,000Bq/kg以下である主灰は、一般廃棄物最終処分場（管理型最終処分場）における埋立処分を可能
・主灰：100,000Bq/kgを超える場合には、上下水処理等副次産物の取扱いと同様に、適切に放射線を遮へいできる施設で保管が望ましい
・飛灰：放射性セシウム濃度が8,000 Bq/kgを超える主灰と同様に、国によって処分の安全性が確認されるまでの間、一時保管
・不燃物等の災害廃棄物をそのまま又は破砕して安全に埋立処分することが可能である。この場合の埋立処分の方法や跡地の利用に関しては、8,000 Bq/kg以下の主灰の場合と同様
平23年７月14日
第4回 災害廃棄物安全評価検討会：埋立可能な焼却灰、不燃物を10万bq/kgへ緩和を検討中
平23年8月11日（一部改定 平成23 年10 月11 日 一部改定 平成23 年11 月18 日）
環境省≫災害廃棄物の広域処理の推進について
（東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドライン）
平23年8月12日
「がれき処理特別措置法」が参院本会議で全会一致で可決
特措法はがれき処理の迅速化が目的で、財政力の弱い被災自治体を支援するため、地域の環境対策支援基金を活用し、がれき処理費の国庫補助率を最大９０％から平均９５％に引き上げる。被災自治体の実態によって最大９９％まで補助は可能だ。地方負担分は地方交付税で手当てし、費用は最終的に全額国負担となる。
平23年8月27日
１０万ベクレル以下の場合は一般の最終処分場での埋め立てを容認する方針を決めた
周囲をコンクリート壁で覆った産業廃棄物用の「遮断型最終処分場」への埋め立てを軸に検討
平23年10月7日
【東日本大震災により生じた災害廃棄物の受入検討状況調査について】
事務文章が各関係都道府県廃棄物行政主管部へ事務連絡で通達し回答期限は10月21日と極秘で進められた。
もう皆さんもご存知で有名な回答がABCの3択ですべて受け入れの選択しかない文章である。
平23年12月2日
１０万ベクレル超も埋め立て＝放射能汚染の焼却灰処理で－環境省
環境省は２日、東京電力福島第１原発事故で放射性物質に汚染された廃棄物の焼却灰について、放射性セシウムが１キロ当たり１０万ベクレルを超える高濃度の灰でも埋め立てが可能とする基準をまとめた。周囲をコンクリート壁で覆った「遮断型最終処分場」への埋め立てを条件とし、地下水への汚染防止などに万全を期す
このように放射性物質に関して何も考えず、ただ引き上げ、勝手に安心、安全を言い。
目の前にある膨大な瓦礫をなくす事にだけ力を入れているのである。
また、その中でどれだけの利権が入り込んでいるのであろうか。
利権があるからこそ大きな金が動くのだ。
平23年12月24日
震災復興・防災に重点
予算政府案 がれき処理や除染に3.2兆円
政府は24日に閣議決定した2012年度予算案で、東日本大震災復興特別会計（仮称）の創設を正式に決めた。震災復興や防災事業を管理する同特別会計の予算総額は、4000億円の予備費を含めて３兆7754億円。12年度は災害廃棄物の処理や原子力発電所事故の被災地の除染などに３兆2500億円を投じる。来年２月に司令塔として「復興庁」を発足させ、震災復興を加速させる構えだ。
災害廃棄物安全評価検討委員会（第１～４回）議事録－情報開示－環境行政改革フォーラム事務局
環境省：東日本大震災の対応について