原発再稼働は立地地域の20k〜30k圏内だけの問題でない
これは当たり前のことなのだが…
本来は全ての人に関わってくる問題である、一度事故が起きてしまうと、全国、世界へ放射性物質をバラまく
チェルノブイリでの教訓も考えず進めてきた原発
人体への影響、環境汚染、そして負の遺産を貯め続ける
3.11から2年たったが、いまだ収束していない、
それなのに国、電力会社は、再稼働へと進み続ける
そして今月から電気代値上げ
原発関係にどれだけ多額のお金がかかってるか
又、トップクラスの多額の給料、顧問に多額のお金を支払ってる事も何も言わず
円安による化石燃料価格上昇に対する燃料費調整制度や、
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度により電気料金に上乗せする賦課金など
という理由で、さも原発が稼働してないからのように、電気代値上げし市民を騙し続ける。
九州電力はここぞと言うばかりに 【川内原発の再稼働 「７月に申請」】2013.5.23南日本新聞より
瓜生道明社長は２８日、記者会見を開き、川内原発１、２号機（薩摩川内市）の再稼働について、原発の過酷事故対策の新安全基準が施行される７月に申請する方針を示した。値上げ幅算定の前提とした「７月中の再稼働」については、「可能性は薄いかもしれないが、理屈上はあり得る」と述べた。
再稼働は、新安全基準施行後に各電力会社が原子力規制委員会に申請する。審査に少なくとも数カ月かかるとの見方に対し、瓜生社長は「新安全基準の骨子を踏まえて作業を進めている」とし、より迅速な審査も可能との考えを示した。
「原発いらない！３. １０宮崎いのちの広場」実行委員会は
宮崎県河野俊嗣知事へ 【川内原発再稼働に関する公開質問状】を提出されました。
以下転載
宮崎県知事 河野俊嗣様
「川内原発の再稼働を7 月に申請へ」という報道が流されています。九州電力川内原子力発電所（以下、川内原発）で大事故が起これば、風下になり易い宮崎県に大きな被害がおよぶことは十分予想されます。このことは、先年の新燃岳噴火にともなう降灰や中国から飛来する黄砂や微小粒子状物質（ＰＭ２. ５）を考えれば明らかです。これらのことを踏まえ、川内原発の再稼働にかかわる以下の項目について公開質問を致します。多忙の折、恐縮ですが５月３１日までに面談の上ご回答いただきますようお願い致します。なお、ご回答は質問事項とともに公開させていただきますのでご承知おき下さい。
Ⅰ 政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会（以下調査委員会）は、本年２月１日付で「甑断層帯の長期評価」と「市来断層帯の長期評価」として川内原発周辺の活断層についての長期評価を公表しました。この評価は従来の「九電評価」と大きく異なる点が三つあります。（添付資料１）
①甑断層（F-A、F-B 断層）は「九電評価」で「連続しない」とされていたものが「連続する」として、それぞれ１８ｋｍ（Ｍ６. ９）、１５ｋｍ（Ｍ６. ８）が３９ｋｍ（Ｍ７. ５）に、さらに津波の発生も検討する必要があるとされ、②甑海峡中央断層(F-C 断層) は１６ｋｍ（Ｍ６. ８）が３８ｋｍ（Ｍ７. ５）に、③五反田断層については西側に延長され１９ｋｍ（Ｍ６. ９）が２５km（Ｍ７. ２）と再評価されました。
また、調査委員会の議事録には公表資料とは別に「F-A 断層やF-C 断層が川内原発方向へ伸びる可能性」
についても言及しています。
【質問】
１、九州電力から宮崎県に対して、調査委員会の「長期評価」について何らかの説明がありましたか？
２、調査委員会の公表資料や議事録は、以前から九電が説明してきたものと大きく異なりますが、知事の見解をお示し下さい。
Ⅱ 川内原発の「立地適性」について
原子力規制委員会は、半径１６０ｋｍ内の活火山において、「火砕流や溶岩流が発生する可能性が十分小さいと評価出来ない」場合は「立地不適」と判断する案を提示しています。九州は火山活動が活発な地域で、雲仙・普賢岳、阿蘇 さらに川内原発近傍には桜島、新燃岳があり活動期に入っています。
また、川内原発の南３ｋｍの寄田小学校そばには、錦江湾奥の姶良カルデラから噴出した入戸火砕流堆積物の露頭があります。これは大規模噴火が発生した場合、高温の火砕流が原発近傍まで達する可能性のあることを示しています。
原発を再稼働すれば、必ず使用済み核燃料が生じます。再処理しようとしまいと１００万年先まで放射性物質は残ります。高レベル放射性廃棄物の貯留・保管を受け入れる所は見つからず、結局原発周辺に貯めておくことになりかねません。姶良カルデラの噴火は２万９千年前です。放射能の寿命は火山活動周期より永いことを考えると数万世代先まで危険な負の遺産を残すことになります。
川内原発は従前から地質や地盤のことが問題視されてきました。日本最大の断層である中央構造線の末端であり沖縄トラフへとつながる地域にあること、仏像構造線の近傍であること、あるいは川内川そのものにも断層が推定されることなどです。１９９７年には鹿児島県北西部地震で川内市（当時）で震度６弱を記録し、住民に大きな不安を与えました。また、建設前には予定地の地質ボーリング調査で、ボーリング試料の差し替えが行われ国会でも大きな問題になりました。
【質問】
３、川内原発は上記より「立地不適」と考えますが、知事の見解をお示しください。
４、将来世代に負の遺産を残すことは、私達が絶対避けねばならないことと思いますが知事のお考えをお示しください。
５、九電による地質ボーリング試料の差し替え問題について知事の見解をお示しください。
Ⅲ 「原発被害地元」としての宮崎県の対応について
宮崎県は農林畜産・水産を産業基盤とし、「みやざきフードビジネス振興構想」を展開されています。
川内原発で事故が発生すれば本県は「被害地元」になり、風評被害も含め甚大な被害を受けることになります。そのことを踏まえ、「九電評価」について宮崎県独自の対応が必要と思われます。
【質問】
６、川内原発で事故が発生すれば、宮崎県が「被害地元」になるという認識について知事の見解をお示しください。
７、川内原発の「再稼働」及び「九電評価」に対する宮崎県独自の対応について知事のお考えをお示しください。
最後に、宮崎県内では川内原発再稼働に反対する「原発いらない！ 宮崎いのちの広場」（３月１０日）に県内各地から約２, ０００人が参加し別紙宣言文（添付資料２）を採択しました。また、毎週金曜日には、県庁から九電宮崎支社まで「原発再稼働反対ウォーク」が４０回を越えて続けられています。
こうした県民のとぎれることのない川内原発の再稼働に反対する動きについて所感をお示しください。
これは当たり前のことなのだが…
本来は全ての人に関わってくる問題である、一度事故が起きてしまうと、全国、世界へ放射性物質をバラまく
チェルノブイリでの教訓も考えず進めてきた原発
人体への影響、環境汚染、そして負の遺産を貯め続ける
3.11から2年たったが、いまだ収束していない、
それなのに国、電力会社は、再稼働へと進み続ける
そして今月から電気代値上げ
原発関係にどれだけ多額のお金がかかってるか
又、トップクラスの多額の給料、顧問に多額のお金を支払ってる事も何も言わず
円安による化石燃料価格上昇に対する燃料費調整制度や、
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度により電気料金に上乗せする賦課金など
という理由で、さも原発が稼働してないからのように、電気代値上げし市民を騙し続ける。
九州電力はここぞと言うばかりに 【川内原発の再稼働 「７月に申請」】2013.5.23南日本新聞より
瓜生道明社長は２８日、記者会見を開き、川内原発１、２号機（薩摩川内市）の再稼働について、原発の過酷事故対策の新安全基準が施行される７月に申請する方針を示した。値上げ幅算定の前提とした「７月中の再稼働」については、「可能性は薄いかもしれないが、理屈上はあり得る」と述べた。
再稼働は、新安全基準施行後に各電力会社が原子力規制委員会に申請する。審査に少なくとも数カ月かかるとの見方に対し、瓜生社長は「新安全基準の骨子を踏まえて作業を進めている」とし、より迅速な審査も可能との考えを示した。
「原発いらない！３. １０宮崎いのちの広場」実行委員会は
宮崎県河野俊嗣知事へ 【川内原発再稼働に関する公開質問状】を提出されました。
以下転載
２０１３年５月２２日
宮崎県知事 河野俊嗣様
「原発いらない！３. １０宮崎いのちの広場」実行委員会
〈共同代表〉
青木 幸雄（宮崎の自然と未来を守る会共同代表）
井上 志保（母親）
大澤 明子（主婦）
亀田 高秀（宮崎県生協連会長）
小沼 新（宮崎大学名誉教授）
藤原 宏志（元宮崎大学学長）
〈連絡先〉
宮崎市大塚町倉の下２９３−２
０９０- ８４１９- ７０５４
青木 幸雄（宮崎の自然と未来を守る会共同代表）
井上 志保（母親）
大澤 明子（主婦）
亀田 高秀（宮崎県生協連会長）
小沼 新（宮崎大学名誉教授）
藤原 宏志（元宮崎大学学長）
〈連絡先〉
宮崎市大塚町倉の下２９３−２
０９０- ８４１９- ７０５４
「川内原発の再稼働を7 月に申請へ」という報道が流されています。九州電力川内原子力発電所（以下、川内原発）で大事故が起これば、風下になり易い宮崎県に大きな被害がおよぶことは十分予想されます。このことは、先年の新燃岳噴火にともなう降灰や中国から飛来する黄砂や微小粒子状物質（ＰＭ２. ５）を考えれば明らかです。これらのことを踏まえ、川内原発の再稼働にかかわる以下の項目について公開質問を致します。多忙の折、恐縮ですが５月３１日までに面談の上ご回答いただきますようお願い致します。なお、ご回答は質問事項とともに公開させていただきますのでご承知おき下さい。
Ⅰ 政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会（以下調査委員会）は、本年２月１日付で「甑断層帯の長期評価」と「市来断層帯の長期評価」として川内原発周辺の活断層についての長期評価を公表しました。この評価は従来の「九電評価」と大きく異なる点が三つあります。（添付資料１）
①甑断層（F-A、F-B 断層）は「九電評価」で「連続しない」とされていたものが「連続する」として、それぞれ１８ｋｍ（Ｍ６. ９）、１５ｋｍ（Ｍ６. ８）が３９ｋｍ（Ｍ７. ５）に、さらに津波の発生も検討する必要があるとされ、②甑海峡中央断層(F-C 断層) は１６ｋｍ（Ｍ６. ８）が３８ｋｍ（Ｍ７. ５）に、③五反田断層については西側に延長され１９ｋｍ（Ｍ６. ９）が２５km（Ｍ７. ２）と再評価されました。
また、調査委員会の議事録には公表資料とは別に「F-A 断層やF-C 断層が川内原発方向へ伸びる可能性」
についても言及しています。
【質問】
１、九州電力から宮崎県に対して、調査委員会の「長期評価」について何らかの説明がありましたか？
２、調査委員会の公表資料や議事録は、以前から九電が説明してきたものと大きく異なりますが、知事の見解をお示し下さい。
Ⅱ 川内原発の「立地適性」について
原子力規制委員会は、半径１６０ｋｍ内の活火山において、「火砕流や溶岩流が発生する可能性が十分小さいと評価出来ない」場合は「立地不適」と判断する案を提示しています。九州は火山活動が活発な地域で、雲仙・普賢岳、阿蘇 さらに川内原発近傍には桜島、新燃岳があり活動期に入っています。
また、川内原発の南３ｋｍの寄田小学校そばには、錦江湾奥の姶良カルデラから噴出した入戸火砕流堆積物の露頭があります。これは大規模噴火が発生した場合、高温の火砕流が原発近傍まで達する可能性のあることを示しています。
原発を再稼働すれば、必ず使用済み核燃料が生じます。再処理しようとしまいと１００万年先まで放射性物質は残ります。高レベル放射性廃棄物の貯留・保管を受け入れる所は見つからず、結局原発周辺に貯めておくことになりかねません。姶良カルデラの噴火は２万９千年前です。放射能の寿命は火山活動周期より永いことを考えると数万世代先まで危険な負の遺産を残すことになります。
川内原発は従前から地質や地盤のことが問題視されてきました。日本最大の断層である中央構造線の末端であり沖縄トラフへとつながる地域にあること、仏像構造線の近傍であること、あるいは川内川そのものにも断層が推定されることなどです。１９９７年には鹿児島県北西部地震で川内市（当時）で震度６弱を記録し、住民に大きな不安を与えました。また、建設前には予定地の地質ボーリング調査で、ボーリング試料の差し替えが行われ国会でも大きな問題になりました。
【質問】
３、川内原発は上記より「立地不適」と考えますが、知事の見解をお示しください。
４、将来世代に負の遺産を残すことは、私達が絶対避けねばならないことと思いますが知事のお考えをお示しください。
５、九電による地質ボーリング試料の差し替え問題について知事の見解をお示しください。
Ⅲ 「原発被害地元」としての宮崎県の対応について
宮崎県は農林畜産・水産を産業基盤とし、「みやざきフードビジネス振興構想」を展開されています。
川内原発で事故が発生すれば本県は「被害地元」になり、風評被害も含め甚大な被害を受けることになります。そのことを踏まえ、「九電評価」について宮崎県独自の対応が必要と思われます。
【質問】
６、川内原発で事故が発生すれば、宮崎県が「被害地元」になるという認識について知事の見解をお示しください。
７、川内原発の「再稼働」及び「九電評価」に対する宮崎県独自の対応について知事のお考えをお示しください。
最後に、宮崎県内では川内原発再稼働に反対する「原発いらない！ 宮崎いのちの広場」（３月１０日）に県内各地から約２, ０００人が参加し別紙宣言文（添付資料２）を採択しました。また、毎週金曜日には、県庁から九電宮崎支社まで「原発再稼働反対ウォーク」が４０回を越えて続けられています。
こうした県民のとぎれることのない川内原発の再稼働に反対する動きについて所感をお示しください。
以上
