まだまだ、少ない学校給食放射能測定
他にもあるようでしたらお知らせください。（只今49自治体）2月26日現在
測定方法、検出限界値等、自治体により全く違いますので保護者の方はよく調べてくださいね。
わからない所は各自治体に問合せて下さいね。
国立市ホームページお薦め、子供も親も現状を把握しやすい
そして何といっても
「小金井市放射能測定器運営連絡協議会」は２１年間測り続けて子供達の安全を願ってくれている市民団体だ。
＜給食の放射能測定を行う自治体＞
（北海道）
●札幌市
使用前日、納品業者に保管されているものの中から2品目程度抽出し、専門の検査機関でゲルマニウム半導体検出器を用いて測定
（1）放射性物質の検査対象とされている1都16県で生産された青果物
（福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、神奈川県、宮城県、岩手県、青森県、秋田県、山形県、新潟県、長野県、埼玉県、東京都、山梨県、静岡県）
（2）上記生産地の食肉（鶏肉・牛肉）
（3）その他（魚介類）
検査後の対応について
検査の結果、検出限界値である4ベクレル/kg以上の値が検出された場合は、念のため学校給食での使用を控えます。
（岩手県）
●北上市（岩手日報2/3付け）
学校給食で使用する食材の放射性物質測定機器を市内の３学校給食センターに１台ずつ整備する。
機器は放射性核種の分析が可能な機種で、３台の購入費は約８００万円
野菜類など地場産品で使用量が多いものや調理後の給食を検査。結果は毎日、ホームページで公表する。公私立保育園などセンター以外の施設も空き時間帯を活用して検査を行う考えだ。
（新潟県）
長岡市や柏崎市含む20市町村で３月から検査を実施する予定
（福島県）
●福島市
ベラルーシ製の放射能測定器4台
小中学校と特別支援学校計73校
食材3～6品を測定
給食センターは週1回、単独給食実施校は月2回程度。
測定結果は福島市HP
●いわき市
各給食等施設で使用する食材（5品目程度）の放射性ヨウ素131、放射性セシウム134、放射性セシウム137の放射能濃度（Bq／kg）
○使用測定器
・テクノエーピー社製 TS150Bベクレルモニター
・測定下限値 各核種20Bq／kg
・設置場所 平南部、小名浜、常磐給調 各1台
（宮城県）
●栗原市
ガンマ線スペクトロメーター
使用食材と調理後の給食
検出限界値は10Bq/kg
結果は2週間ごとに公表
台数を増やし市民向けの出張測定を計画
検査結果 栗原市HP
●登米市
月曜日から木曜日まで測定し、その結果を翌週火曜日に掲載します。
測定方法：Nal（T1）シンチレーションカウンターを用いたガンマ線ペクトロメーターによる測定
測定機器：簡易測定器（ベルト―ルドテクノロジーズ社製 LB2045）
測定場所：登米市衛生センター（エコランドとめ）
検査結果：
市のHP
●富谷町
学校給食使用に使用する野菜等の放射線物質の検査を独自に行い、結果を公表いたします。
測定結果：
市のHP
（山形県）2012年01月24日山形新聞より
県内の市町村が希望した場合、県が給食用食材の放射性物質検査を実施する考えを示した。（20市町村が実施を希望）
県教育委員会によると、希望する品目を市町村が献立の中から数種類選び、県の検査で安全を確認した上で調理する。事前に調達しやすい農産品が対象となる見通し。小中学校に加え公立幼稚園の給食も想定。検査料は無料で、新しい検査装置が導入される県環境科学研究センター（村山市）で対応する予定。
●山形市
学校給食の放射性物質検査の結果について
（栃木県）
●栃木市
小山市教委は６日、市内の全小中学校に出されている給食について、１食分丸ごと放射性物質の検査を始めると発表した。１月１６日分から実施する。昨年１０月から給食食材１品を抽出した月１回の検査をし、基準値を超えたケースはないが、保護者がより安心感を抱けるようにとの措置。
学校教育課によると、対象の給食施設２４カ所で調理後の給食を１週間分まとめてミキサーにかけ、放射性セシウムを測定。
結果は市のホームページで公開（1/7）
●小山市
小山市立小・中学校24施設ごとに各1品目程度の食材を定期的に抽出し、簡易測定器（Nal（TI）シンチレーションカウンター）による測定
※１ 放射性ヨウ素はI-131、放射性セシウムはC-134とC-137の合計値です。
※２ 「不検出」は、放射性物質が存在しない、または定量下限値であることを示しています。定量下限値とは、分析方法で分析種の定量が可能な最小値、分析機関が測定に基づき証明できる最小値です。定量下限値は次のとおりです。
（放射性ヨウ素20Bq/Kg、放射性セシウム50Bq/Kg）
※３ 学校の給食食材の放射性物質の基準は、国が示す水・食品等の暫定規制値としています。
検査結果は 小山市HP
●那須塩原市
測定機関：株式会社那須環境技術センター（栃木県那須塩原市青木22番地152）
測定方法：ゲルマニウム半導体検出器による測定
検査結果：
市のHP
（茨城県）
●つくば市
日立アロカメディカル製測定システム
2つの学校給食センターで毎日
使用食材2～3品目を前日に測定。公立保育所分も測定。
検出限界値は30Bq/kg。
検査結果は つくば市HP
●常総市
日立アロカメディカル製測定システム
小中学校19校と市立・私立の保育施設11か所が対象
毎日1品を測定
検出限界値30Bq/kgを市独自の規制値に。
検査結果は 常総市HP
●茨城町
町が独自に購入した簡易放射性物質検査機器を使用し、学校給食で使用する食材と町内で生産、採取された農畜水産物などの測定を20日から始める。（1/14）
●猿島郡境町
NaIシンチレーション検出器
ヨウ素-131、セシウム-134・137を検出・測定
検査結果は 境町HP
●小美玉市（24年1月22日追加）
2月1日から、食品放射能測定システム（シンチレーション検出器）による学校給食および市内産農産物の検査を始める。
平成24年1月25日（水）より電話での予約となり、農政課及び環境課にて受け付け。
学校給食は調理の前日に2品目を検査、食材の安全性を確認する。結果は市のホームページなどで公表。
希望があれば、民間保育園や幼稚園の給食についても検査を行う。
農産物については、家庭菜園なども含めた市内で生産された農畜産物全般が対象。
詳しくは 小美玉市HP
●宇都宮市
簡易測定器（ヨウ化ナトリウムシンチレーションスペクトロメータ）による簡易測定
学校・保育所・幼稚園等の給食食材の放射性物質の自主検査について
検査結果は 宇都宮市HP
●牛久市
２月３日より１日に１施設を選び給食ミキサー検査を実施しています。給食提供前に検査を行い、放射性物質が検出された場合は、予定された給食の提供を見合わせ、検査済みの代替食に変更する等
検査機器：「CAN-OSP-NAI」（日立アロカメディカル製）
検査結果：
市のHP
（埼玉県）
（埼玉県が機器購入、貸与へ 国の補助の５台以内を想定している（1/11））
●川口市
福島市と同様の測定器（130万円）3台
全小中学校71校
使用量の多い食材3～6品目
南平学校給食センターで前日検査。
検出限界値は20Bq/kg。
検査結果は 川口市HP
●ふじみ野市
検査対象：月2回、対象施設を指定、5日分の給食提供食を検査機関に委託
検査方法：ゲルマニウム半導体検出器を使用したガンマ線スペクトロメトリーによる核種分析法（放射性ヨウ素131、放射性セシウム134、137）
検出限界値は、1キログラム当たり10ベクレル以下。
検査結果：
市のHPです。
（千葉県）
●成田市
約五百万円で測定システムを導入し１月11日、同市玉造の市学校給食センターで、市立小中学校に提供する給食食材の放射性物質に関する検査を始めた。
生鮮食材から一種類を抽出し、毎日測定。
牛乳は１kg当たり50ベクレル、それ以外は同100ベクレルを基準とし、上回った場合は使わない。
結果は毎日公表する。
市内で生産された農産物の検査のため、市大栄支所にも同じシステムを設置し、十六日から測定を始める。市民農園や家庭菜園で栽培した野菜類も対象で、市民の希望に応じ、予約制で一日四件まで受け付ける。
問い合わせは市農政課＝電０４７６（２０）１５４１ （東京新聞より）
●松戸市
松戸市教育委員会では、学校給食で使用が予定される食材について、市が導入した簡易測定器による放射性物質のサンプリング検査を実施
※平成24年2月より、新しい測定器を導入いたしました。
検査機器：（株）テクノエーピー製 放射能測定装置（TN300Bベクレルモニター）
測定方法：1検体につき、630mlの試料を20分間かけて測定
検査結果：
市のHP
（東京都）
●小金井市
小金井市放射能測定器運営連絡協議会
チェルノブイリ原発事故以来（1990年）食品の放射性セシウムを計り続けている
市に在住、在勤、在学する人が対象で、測定を希望する場合は、市経済課に申し込み、測定したい食品２００ＣＣ分、用意
市の集会施設「上之原会館」にある「食品放射能測定室」で測定し、
結果を依頼主に報告し、ホームページでも公表しています。
放射性セシウム１３４と１３７を測定できます。検出限界値は１０ベクレルです。
●町田市
ゲルマニウム半導体検出器を用いたガンマ線スペクトロメータによる核種分別法
小中学校の給食の放射線量検査
検査機関（財）東京顕微鏡院を開始した
２週間に１回の頻度で検査
検査結果は検査後１週間ほどで、
町田市ホームページで公開
●東松山市（1/21東京新聞）
1月20日、市立小中学校や保育園の給食で、調理前に食材全部の放射性物質を毎日検査すると発表した。料理一品で使う食材を一度に調べ、検出限界値の1キロ当たり20ベクレル以上が検出された場合はその料理の提供をやめる。
今年三月にも測定器二台（一台約百五十万円）を購入し、試験運用を経て四月から本格的に検査を始める。市はこれまで月一回、提供後の給食の放射性物質検査をしているが、より安心してもらうのが目的という。
●国立市
学校給食に関してとても充実している国立市公式ホームページ
・学校給食食材の放射性物質測定結果
・給食用物資の産地について
・小中学校の給食こんだて
・アレルギー等、疾病の児童・生徒さんへの対応について
（神奈川県）
●横浜市
小学校1校を対象に使用予定の全食材を毎日、前日に検査
牛乳・パン・コメは横浜市衛生研究所
それ以外は2つの検査機関に委託
検出限界値は3Bq/kg。
検査結果は 横浜市教育委員会
●横須賀市
小学児童への提供食1食分を、1週間（5日分）ごとに検査機関で事後測定
月1回、3品目ずつの事前サンプリング測定も実施中
検出限界値は1Bq/kg前後
検査結果は 横須賀市HP
●藤沢市
株式会社エヌ・イー サポート（平成24年1月11日～ ）
平成24年1月11日から週4日（月～木）、翌日の食材1品目を検査
学校給食では、検査結果が４０Ｂｑ/ｋｇを超えた食材については、使用を控える
検査結果は 藤沢市HP
●綾瀬市
測定機関：民間検査機関（財団法人新日本検定協会ＳＫ横浜分析センター）
今年度学校給食期間：平成23年9月5日（月）から24年3月16日（金）
測定方法：給食で使用する食材の中から毎週1検体を選定し、使用する日(毎週水曜日を予定)の前日に放射性核種分析を行います。
測定結果の公表：測定日の翌日(水曜日を予定)に
当ホームページで公表
●足柄下郡真鶴町
まなづる小学校で1月11日から、学校給食食材の放射能測定が始まった。
ＰＴＡを含む「学校給食事業検討委員会」などの意見を参考に、青木健町長が発案したもので、12月議会で測定機器の導入が決まっていた。
機材はベラルーシ製で約１４２万円。
●海老名市
学校給食における放射性物質（放射性ヨウ素１３１、放射性セシウム１３４および同１３７）の検査
検査方法：（財）日本冷凍食品検査協会 ゲルマニウム半導体検出器を用いたガンマ線スペクトロメトリーによる核種分析検査 （測定時間 2,000秒）
検査結果：
市のHP
●鎌倉市
9月からは週1品目の放射性物質濃度の精密測定を民間検査機関に委託しています。このたびさらに食材の検査を充実するため、放射線簡易測定器と放射能簡易測定キットを使用して、給食食材の放射能簡易測定を実施します。
検査結果：
市のHP
●厚木市
学校給食用食材の放射能濃度の測定を月2回程度実施しています。
今後も引続き月2回程度実施を予定しています。
検査機関：一般社団法人日本海事検定協会
検査結果：
市のHP
（群馬県）
●桐生市
学校給食に使用する前の食材から数品目を選定して放射能測定検査を行い、安全を確認してから給食に使用
測定結果：
市のHP
●みどり市
測定方法：シングルチャンネルアナライザー及びシンチレーション検出器で核種分析を「緊急時における食品の放射能測定マニュアル」に基づき測定
検査機関：（株）食環境衛生研究所（前橋市）
測定結果：
市のHP
●館林市
月に１回程度、学校給食に使用する食材から数品目を選定し、放射能測定検査
測定器：NaIシンチレーションスペクトロメータ
検査結果：
市のHP
●伊勢崎市
、給食食材への影響について、放射線量・放射性物質の測定結果
学校給食食材の放射能分析：検査機関（株）食環境衛生研究所（前橋市）
学校給食（調理後）の放射能分析：検査機関（社）群馬県薬剤師会
検査結果：
市のHP
●相模原市
市立小中学校と保育所の給食で翌日使用する食材の一部について、週2回「事前検査」
市立小中学校と保育所の給食として実際に提供した「給食1食分」を1週間ごとにまとめて、週1回検査
検査結果：
市のHP
●葉山町
問い合わせ先
葉山町教育委員会学校教育課 電話046-876-1111（内線7222）
葉山保育園 電話046-875-6246
葉山町立小学校及び保育園における提供給食の放射線量の測定結果（市のHP)
●愛川町
学校給食の放射線検査について、愛川町の山田登美夫町長は６日、実施へ向け検討していることを明かした。町議会12月定例会本会議で井上博明氏（共産）の一般質問に答えた。
町教育委員会によると、検査は民間調査機関に委託する方針
（長野県）
●松川町
放射線量測定器２台のうち、学校給食食材などの放射線量を計測する表面放射線量測定器１台が届いた。
町によると、これまでは県が役場と松川北小学校で放射線量を測定したり、町が松川中央小と松川中の給食食材を検査機関に委託して測定しているが、よりきめ細かい計測を独自に行う必要があると判断した。（2/8中日新聞より）
●松本市
松本市、学校給食で放射線測定 ウクライナ基準を採用（中日新聞）
2011年10月4日から始まっていますと書いてあるのだけど松本市のHPで見つけられなかった。
（静岡県）
●掛川市
測定方法：ＮaＩ（Ｔl）シンチレーション検出器によるガンマ線スペクトロメトリーによる核種分析
測定時間：１，０００秒/1検体
検体の容量：１L
学校給食で実際に提供した１食分を１週間（５日分）ごとにまとめて測定
測定結果：
市のHP
(愛知県）
●春日井市
安心な学校給食を提供するため、食材の放射能測定装置を独自に購入する。
装置は重さが１００キロ以上ある固定式で、固体から液体まで測定できる。
現在、機種を選定中。市内４カ所の調理場のうち、前並調理場（同市四ツ家町）に導入する方針。
給食に使うすべての食材の産地：
ホームページで公表
≪いい話≫春日井市が１６日に給食で使用する予定だったスキムミルクから、セシウムが検出されたことがわかった。市民からの情報提供により、使用にはストップがかかった。（セシウム合計16.8bq/kg）
（兵庫県）
●宝塚市（24年１月23日追加）
学校給食は、４月から放射能測定を実施し、ホームページで公表します。
給食の放射能測定の詳細につきましては、
教育委員会 学事課（0797-77-2039）までお問い合わせ下さい。
●神戸市
１．神戸市中央卸売市場（本場、東部市場）等において、厚生労働省が定めた「地方自治体における検査計画」に示された１７都県産の農作物、水産物を中心に、毎週1回、市内の学校給食で使用する予定の食材１検体程度を検査します。
２．児童が食べる毎日の給食１食分（パン・米飯や牛乳、調理済の副食等を含むすべて)を、１週間分まとめて１検体とし、毎週１回検査します。
検査結果：神戸市HP
（京都府)
●京都市
学校給食に使用する食材の放射能検査結果
成24年1月23日の給食から，より一層，児童生徒の安全・安心を確保し，保護者の皆様にもご安心いただくため，平成24年4月から適用される予定の国の基準を先取りするとともに，一般食品については，当該新基準よりも厳しい基準である50ベクレル/kgを適用
検査結果：
市のHP
（奈良県）
奈良市も始まるらしいのですが見つけられませんでした。
（福岡県）
●福岡市
福岡市の学校給食：
福岡市教育委員会
福岡市が下記の（公財）福岡県学校給食会に依頼してるか分からないが一応福岡県学校給食会なのでここだろう。
（公財）福岡県学校給食会：
※
放射能検査要領
(１)検査委託先：財団法人日本冷凍食品検査協会
(２)検査方法：ゲルマニウム半導体検出器を用いたガンマ線スペクトロメトリーによる核種分析法
(３)検査項目：放射性核種(ヨウ素－１３１、セシウム－１３４、セシウム－１３７)
（４）対象自治体
福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、神奈川県、宮城県、岩手県、青森県、秋田県、山形県、新潟県、長野県、埼玉県、東京都、山梨県、静岡県
※放射能検査結果
茨城ニュース（2011年12月24日 読売新聞）
食品中の放射性セシウムについて、茨城県内３１市町村が独自に測定できる体制を整え、水戸、日立、牛久市など一部自治体は独自基準を設けて、学校給食の安全性を強化していることが読売新聞の調べでわかった。
従来の暫定規制値より厳しい新規制値が来年４月から適用されることになり、給食の安全性の確保に戸惑う市町村もある。
「食品が問題なんじゃなくて、国が信用できないということ。規制値を厳しくしたって不安解消にはならない」。県南のある市教委職員はいらだった様子で語った。この市は今秋から給食の食材を測定しているが、不安の尽きない保護者からこんな風に問いつめられる。「不検出って言っても測定できないだけでしょ。少しは含まれている可能性があるのに本当に安全なの」
厚生労働省は食品中の規制値について、４月から肉や野菜などの「一般食品」は従来の１キロ・グラムあたり５００ベクレルを５分の１の同１００ベクレル、「牛乳・乳製品」を４分の１の同５０ベクレル、「飲料水」を２０分の１の同１０ベクレルに厳格化する。県保健体育課は「国の規制値を超えてセシウムが検出されれば出荷自粛などがなされる。市場に出回っている食材は安全。給食に使って問題はない」との立場を貫く。
学校給食の放射線量の測定は、すでに水戸、取手、北茨城、阿見、東海など２２市町村が実施。那珂、守谷、城里など導入が決まっている９市町を加えると計３１市町村で行われるようになる。
各市町村によると、導入している放射能測定器は３０ベクレルを検出限界値としている機器が多く、価格は３００万～５００万円と高額だ。消費者庁が貸与する制度もあるが、割り当てられるまでには時間がかかる。
神栖市、潮来市、茨城町などは「導入するかどうか検討したい」としているが、鹿嶋、鉾田、大洗、八千代、五霞の５市町は測定器の導入に二の足を踏む。大洗町の担当者は「規制値の変更で現場に戸惑いはあるが、市場に出回っているものは安全と考えている」と説明する。
独自に規制値を設ける自治体もある。１０月に同３０ベクレルまで測れる機器を導入した水戸市は、同２００ベクレルの基準を設けた。市教委の担当者は「今回の変更を受け、さらに厳しい基準を設けるか検討したい」と話す。
今月から測定を実施している日立市も検出限界値が同３０ベクレルの機器を使用するが、「少しでも放射性物質が検出されればその食材は使用しない」（市教委）とし、事実上、規制値を同３０ベクレルとして目を光らせる。同様の独自基準値は、常総市やつくばみらい市などでも採用しており、県の担当者は「各自治体が独自に規制値を設ける動きが広がっている」と説明。県は新規制値の適用に伴い、全市町村で給食食材の測定ができるように支援をしていく。
毛皮反対デモ
楽しく皆でパレード どんな格好でアピールする？
２月２０日・２１日