【余命】安倍首相の自爆スタイルを
つくってまで慰安婦問題を大きくしたのは、
根幹をたたき切る必要があるという戦略
クミ ト∸ビン殿へのメッセージ
年初から米国、カナダからの投稿が急増している。
ほとんどが慰安婦問題の関連であるが、ブログ立ち上げ以降、まったくタッチしてこなかった問題であるだけに多少困惑している。
余命ブログは「日本再生」という目的を持ったブログであって論戦の場ではない。
したがって目的に関係のないテーマは枝葉末節として排除される。
今般の慰安婦問題との関わりは、安倍総理の「日本を取り戻す」手法として使われたことによるものだ。
余命としては関与する問題ではないが、安倍総理のメッセージが、とくに米国には伝わっていないように思えるので、これを機会に一度検証しておきたい。
韓国と在日、反日勢力という存在は日本だけでなく、世界の足かせである。
これの駆除に7月8日に外国人登録法を廃止し新規のカード登録制度導入、通名の事実上の廃止、国籍確定、居住の特定、テロ３法施行、マイナンバー制度施行と矢継ぎ早に手を打ってきた。
慰安婦問題は韓国朴槿恵の告げ口外交、たかりと反日封じには解決しなければならない問題であった。
中国経済が急速に冷え込み、連鎖として韓国経済が悪化するのに伴い、10月には政治的問題はとぼけてスワップをはじめとするすり寄り外交がみえはじめていた。
安倍政権としては、これらの動きを封じて次のステップに進むために臨時国会を召集せず、慰安婦問題は一気に解決するタイミングを狙っていたのが11月までの状況である。
知る人ぞ知るであるが、11月半ばからは北朝鮮の核実験準備の情報がちらほらとしてきて、2016年早々には確実視されていた。
官邸は満を持していたのであり、周辺にも動きをほとんど見せなかった。
28日の合意にかなりの反発があったのはそのためである。
しかし安倍総理としてはそれは覚悟の上で、「責任は私が持つ」と明言している。
この関係について余命は26日の読者の質問への回答として会談前日27日と28日にコメントを出している。
会談への流れとその後の展開についてであるが、ごく常識的なものである。
その中で朴槿恵は進退いずれも地獄で全面降伏しかないと記述している。
全面降伏は韓国国内が大混乱となるのでそれはないとみていたが、さすがに経済を考えると拒否できなかったのだろう白旗が上がった。結局、現状の国内大混乱である。
合意直後の余命のコメントは、不謹慎な話だが、官邸は前科数十犯の韓国などまったく信じていないと切り捨てている。
要するに時間稼ぎであった。
なぜ？いつまで？については「おそくとも３月まで．．．」という微妙な表現をしている。
これはおそくとも３月までには慰安婦問題に不可逆なめどをつけておきたいということで、そのタイミングで米を保証人に設定したということである。
また米国の日系人の考え方が日本と違う部分がある。
この冷却に二、三ヶ月は必要だったということもあるだろう。
米国から投稿されている記事は安倍批判一色であるが、当ブログの読者の間では、現状ではまったく批判の声はなく乖離している。
慰安婦問題を個別の事案としてみるか、日韓関係全体の問題としてみるかという立ち位置だけで評価は変わるので客観的立場でも論評は不可能である。集約は不可能だろう。
さて、余命がアップした９人の侍である。個人的には電話一本、メール一本のつながりも面識もないが、独断と偏見でキーパースンとさせていただいた。迷惑な方もいるかと思うが乞うご容赦。
このメンバーをみてすぐに気がつかれた方も多いだろう。慰安婦問題、グレンデール、サンフランシスコ事案にもかかわらず日系人が皆無である。ケント氏、トニー氏も米国人で、他のメンバーは日本人である。
ここが重要なポイントで、安倍総理のメッセージもここにある。
安倍総理が自爆スタイルをつくってまで慰安婦問題を大きくしたのは、米国における中韓の運動は国ぐるみであり、いちいち枝葉末節の対応では解決できない、根幹をたたき切る必要があるという戦略であって、これは余命も全く同様の考えで対応してきたところである。
韓国への対応として、まず国内の在日と反日勢力の駆逐がはかられている。
直接的には冒頭記述したように在日暴力団組織は国際テロリストとして壊滅できる法整備が完了している。
現在、オバマ大統領によるヤクザに対する口座凍結が実施されているが、規模は小さい。
北朝鮮の核実験による経済制裁の措置として、すでに日本では在日暴力団組織が集団通報されているメンバーを国連安保理テロ委員会に登録させるだけで、日本では自動的に国際テロリストとして認定、強制送還という法整備が整っているのである。
共和党を使うのも良し、民主党を使うのも良し。大統領選を控えて、北朝鮮の核開発の資金源を放置してきたオバマの責任は大きい。
今は絶好のチャンスであることを確認してほしいものだ。
慰安婦問題の根源は朝日新聞である。現在、日本では朝日新聞集団訴訟として進行中であるが、訴訟原告団の弁護士が日弁連傘下というプロレスである。単なるガス抜きに過ぎない。米国において、この捏造被害者が訴訟を起こす意味は大きい。日本では米国人弁護士は訴訟代理人にはなれないのだ。
世界の有力紙に少なくとも１週間や10日間の一面全面謝罪広告くらいは必要であろうし、損害賠償は青天井でもいいだろう。
大規模な集団訴訟を構える必要はない。弁護士と10人もいれば充分である。必要であれば１万人でも２万人でも原告は追加できる。
この件については、すでに余命ブログにおいて読者に予告してある。
日系のみなさんは知らないことだがブログと書籍に「3月か4月には集団訴訟を予定している」として3000円程度の寄付のお願いまでしているのである。
当事者本体が動かなければ話にならないだろう。
これは日系米国人に限ったことではないが、現在、日本においては米国人は韓国人よりもとんでもない差別を受けている。
たぶん気がついていないのだと思うが、入管での指紋押捺は韓国人は免除である。
入管検査の際、韓国人は日本人と扱いは同じだが米国人は別扱いだ。
犯罪においても韓国人は殺人を犯しても強制送還はないが、米国人は軽犯罪でも即お帰りである。
年金の積み立てをしなくてももらえたり、生活保護などはとんでもない差別を受けている。
少なくとも日系人が率先して特別扱い？人種差別の撤回を日本政府に要求すべきであろう。
これが訴訟となった場合においても、余命は支援の用意がある。
こういう余命の段取りの中に慰安婦問題が入り込む余地がないことをおわかりいただけたであろうか。クミ ト∸ビン殿には、この現状をしっかりと把握していただいて、日系の方々にお伝えいただきたい。連絡は当分、このブログ上に投稿いただければと思う。
またの情報をお待ちしている。
全文はこちら
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/01/18/422-クミ トービン殿へのメッセージ/
利用された？
自民党・桜田義孝議員「従軍慰安婦は売春婦」→謝罪・発言撤回
自民議員「従軍慰安婦は売春婦」
桜田義孝氏、党会合で発言
自民党本部で14日開かれた外交・経済連携本部などの合同会議で、同党の桜田義孝元文部科学副大臣（衆院千葉8区）が従軍慰安婦について「職業としての売春婦だった。それを犠牲者だったかのようにしている宣伝工作に惑わされすぎだ」と発言した。日韓両政府は昨年12月末、慰安婦問題に関し、日本が軍の関与や政府の責任を認める内容で合意している。
菅義偉官房長官は記者会見で「いちいち議員の発言に答えるべきではない。昨年に日韓両外相が合意したことに尽きる」と述べた。
自民 櫻田氏 「慰安婦は仕事」発言を撤回
自民党の櫻田義孝元文部科学副大臣は党の外交部会などの合同会議で、慰安婦問題について「職業としての仕事をしていたんだ。犠牲者のような宣伝工作に惑わされすぎている」などと述べました。このあと、櫻田氏は「発言には誤解を招くところがあった」として、発言を撤回しました。
出席者によりますと、合同会議の中で、自民党の櫻田元文部科学副大臣は慰安婦問題について、「職業としてのしょう婦、ビジネスだ。犠牲者のような宣伝工作に惑わされすぎている。仕事をしていたんだ」などと述べました。このあと、櫻田氏は「発言には誤解を招くところがあったので、撤回させていただく。ご迷惑をおかけした関係者の皆様に心よりおわび申し上げる」とするコメントを発表しました。
櫻田氏の発言を受けて、自民党の佐藤国会対策委員長は、国会内で公明党の井上幹事長に「お騒がせして申し訳ありません」と陳謝しました。
菅官房長官は午後の記者会見で、「議員一人一人の発言について、政府としてコメントは控えたい。ただ、政治家は、みずからの発言についてみずからが説明責任を果たすことが必要だ。発言そのものを封じることはできないが、政府の考え方、党の考え方も決まっているなかで、自民党員、現職の国会議員であれば、そうしたことを踏まえて発言してほしい」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「大事なのは、日韓両国が、まさに最終的に不可逆的に解決を確認したことを誠実に実行に移していくことだ」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160114/k10010371401000.html
桜田義孝
自由民主党所属の衆議院議員（6期）、自民党千葉県連会長、文部科学副大臣[1]。2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会理事[2]。
永住外国人への地方参政権付与に反対[9]
日本のTPP参加に反対[10]。
日本の核武装について、検討を始めるべきとしている[10]。
選択的夫婦別姓の導入に反対[11][12]。
ジェンダーフリーに基づく男女共同参画に反対[13]。
発言
2013年10月5日、福島第一原子力発電所事故で発生した指定廃棄物の処理について「原発事故で人の住めなくなった福島の東京電力の施設に置けばいい」と発言した[14]。桜田は発言について、「福島県全体を指したものではない[14]」としたものの、指定廃棄物は発生した都道府県が処理することが国の方針となっている[14]こともあり、双葉郡の首長や住民[15]、福島県知事の佐藤雄平[16]や自民党福島県連[17]から批判された。文部科学大臣の下村博文は10月7日、桜田に対し口頭で注意を行った[18]。
河野談話見直しに賛成
2014年3月3日、日本維新の会が開催した慰安婦問題に関する河野談話の見直しを求める集会に出席し、賛意を示す発言を行った[3][4][4][5]と報じられた。安倍内閣が談話を継承する立場を取っていることから、内閣官房長官の菅義偉は同日夜、桜田に電話で注意を行い、桜田は「政府の立場は理解している」と応じた[4][6]。翌3月4日、桜田は記者団に対し、発言の趣旨は談話を検証する必要があるということであり、見直しに賛同したものではない旨を述べた[4][7]。
慰安婦問題は日韓合意という次のステージに突入
問題は韓国政府がちゃんと対応できるかという問題に転換されました
ここで日本側で日韓合意を覆すような発言は、韓国と同じで日本もちゃんと対応できていないじゃないか！
と言われてしまいます。
韓国もまとまらない、日本もまとまらないので日韓合意は無しにしようと言われてしまったら元も子もありません。現状では韓国の国内問題としておく方が日本にとっては都合がいいのです。
韓国がちゃんと対応してくれないので日本は困っているとしておいた方が都合はよいのです。
職業売春婦であったの検証はまた次のフェーズに移行した時の為に待ちましょう。
韓国政府が従北派にメスを入れる最大のチャンスです。
慰安婦問題を全て従北派のせいにして一掃できます。
そして日本のマスコミのせいにして日本のマスコミを信じてしまった為慰安婦問題が大きくなってしまった。
韓国は日本のマスコミが嘘をつくとは思わず信じてきた。
と国民に主張すれば韓国政府は保たれるのではないかと推測
そして日本はマスコミにメスを入れる事ができるようになり
日本のマスコミを調査→慰安婦の真実を公表
こんな流れになるのがいいなーと妄想しております。
韓国は日本を使い従北派を一掃
日本は韓国を使いマスコミを一掃
いや、あくまで妄想ですけどね…
どちらにせよ、今の段階では議員が発言する事ではないと思います。
同じ言葉でもタイミング次第で良くも悪くもなりますね。
◎余命さんの日系米国人の方に対しての答えで、日韓慰安婦合意についての意味が理解できるのではないでしょうか。 ３月、４月に予定している米国での集団訴訟で、在日特権を奪ってしまおうということですね。
同じ手法で、米国で捏造慰安婦に関して朝日新聞訴訟を起こしてもらい、世界の有力紙に謝罪広告を掲載させる・・・９人の侍は、この両方において、鍵になる人達なんですね。
皆さん、官邸メールは忘れずに、コツコツと続けましょう 
・「官邸メール」がワンクリックで送信できるサイト
全ての官邸メールを送ったり、家族の分も送れるので便利です。
余命３年時事日記ミラーサイト↑「官邸メール」がワンクリックで送れます。全ての官邸メール、または日付と下一桁が同じ官邸メールを、たったワンクリックですべて送ることができます。みなさんもブックマークして、毎日官邸メールを送りましょう。
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また、支援をお願いするゆうちょ銀行口座の情報もアップされています
拡散宜しくお願い致します
【翁長知事のリコールによる解任】の呼びかけ
こちらより ⇒ 狼魔人日記
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