【余命】7/9からの通報は集団通報にする為、
順序は絶対厳守！
ここまで来ると、安倍総理のシナリオははっきりと見えてくる。
日本再生には中韓放置、まず国内問題、それは反日、在日勢力の駆逐。
その対象は反日メディアと在日暴力団であって、まず優先標的は在日暴力団として駆逐作戦がはじまっている。
一般国民がこの作戦に参加する場面は通報ということになる。
その段取りは以下のようになっているので、是非、ご協力をお願いしたい。
通報は７月９日以後とし、優先順位は在日暴力団組織、在日組織、反日メディア、反日組織、在日企業とする。
この順序は絶対厳守。
これによって集団通報が集中集団通報となって、その威力が倍増する。
通報リストは余命の５月４日最終稿リストでもいいだろう。
この順序で９日から、こつこつと通報する。
通報に期限はない。
これなら入管も処理しやすい。
集中すればするほど着手は早くなる。
ところで今回の集中集団通報事案は過去に例がない。
おそらく今後もないだろう。
そもそも集中集団通報が現実に可能かどうかさえわからないのである。
また受ける側、入管も桁違いに大量の通報処理ははじめてであろうし、また企業や組織に対する対応も経験がない。
単純な不法残留者摘発案件とは意味合いが違う部分があるので、今回の外国人登録法の改正に伴う省庁間の連携には施行の際にいろいろと問題が出そうだ。
本来であれば不法残留事案は入管の責任で処理するものであるが、今回は武装在日暴力団が大量に絡んでいることが確実なので単独での処理は最初から無理だとわかっている。
つまるところ警察や自衛隊との連携が必要となる可能性が高い。
つまり政府のねらいは、ほかにある。
在日暴力団通報については在日幹部数十人がリストにあがっている。
この幹部クラスのメンバーが不法残留ということはまずあり得ないが、末端では逆にゼロはあり得ない。
７月９日には完全に不法残留者は色分けされるが、法務省と総務省のデーターのやりとりと不法残留という犯罪者リストの警察庁へのアップがどうなるかは現状ではわからない。
この日を境に、日本人には関係のないところで不法残留という犯罪者が大量に発生する。
それもほとんどが通名だからやっかいだ。
現状でも暴力団員の生活は銀行口座については使えない。
要するに現金生活だ。
９日以降、通名口座の凍結処理がはじまった場合には、テロ資金口座凍結法では生活費の移動は認められるが、この場合は難しい。
あれやこれやで路頭に迷いかねない。
この関係は、いったいどれだけの者が不法残留となるかを含めてまったく予測ができない。
この件は情報が入り次第お伝えするつもりである。
在日にとっては、戦後最大の危機であることは間違いがない。
この流れでは７月９日以降は在日特権、通名をはじめ、脱税、生活保護その他すべてにメスが入るだろう。
また来年にはマイナンバー制度の施行がひかえている。
今回年金問題が騒がれているが、基本法は影響がない。
年金への適用は時期の問題だけであるし、金融関係の取締罰則規定の付加は衆院を通過している。
これも時間の問題だ。
60万人といわれる在日がすべて絡んだ登録法の改正であるが手続き自体は簡易なもので別にさしたる問題はない。
ところが本国に対しては完璧に義務をスルーし、在日天国を謳歌してきた巨大なつけが今、韓国と日本の両サイドから突きつけられている。
無国籍在日の問題は日本は関係がない。
ただし、日本における滞在の法的根拠がなくなれば暫定国籍は韓国なのでお帰りとなる。
資産、兵役と住民登録、国籍付与と棄民の締め付けは半端ではない。
帰化韓国系日本人にまで食指を動かしている。
まあ自業自得だな。
朝鮮人の本性
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-06-08-1
【在日掃討作戦】７月８日期限後の一括処理は「集団訴訟」「集団通報」が有力かつ重要な対抗手段！
このシンポジウムのある分科会のテーマが「ネットの闘い」でその中に集団訴訟、集団通報という項目がありました。
この時期はすでにメディアから法曹界その他すべてと言っていいほど反日勢力と在日韓国人に乗っ取られている状況で、ネットはもちろんのこと、対抗組織を作ることなど夢物語でした。
この打開の有力な手段として研究課題となったものの、現実には情報のネット発信もままならぬ状況に進展はありませんでした。
ところが特定秘密保護法をめぐる一連の安倍叩きの中で状況の変化が現れ、2014年２月の会合では外国人登録法改正と住民登録による一元管理の流れが2012年７月９日施行、2015年７月８日期限と具体化したことをふまえて、その影響をこまかく検討した結果、かなりの未更新不法滞在者がでそうだということで「集団訴訟」「集団通報」が有力かつ重要な対抗手段として大きく再浮上したのです。
まず信頼される組織作りが求められ、参加者それぞれ得意の分野でネットによる啓蒙活動の強化が求められました。
個々の活動は反撃にあってなかなか進展しなかったのですが８月の朝日新聞自爆によって潮目が変わりました。
日本国民がみな等しく憤る朝日新聞の糾弾は訴訟テーマとして、扱う組織の信頼に繋がります。
９月に集団訴訟の準備が始まりました。
その結果、先般8000人をこえる原告をもって東京地裁に訴訟提起されました。
今後、在日特権や生活保護支給憲法違反問題その他訴訟や告発テーマは山ほどありますが、その起点軸ができたという点では大変大きな転換点となりました。
まだその威力が実感できないでしょうが、たとえば今回のイスラム国人質テロ事件において、山本太郎参議院議員は安倍さんに対し、身代金を払えと言っていました。
これは明らかにテロ組織への支援、援助、加担行為であって、明らかなテロ行為です。
関係筋が告発しない場合は集団告発が可能ですね。
原告参加はネットで委任状を送付するだけです。
またヘイトスピーチに関して訴訟が起こされているようですが、知るところどっちもどっちですね。
こういう場合はこちらからも訴訟返しすればすればいいのです。
集団訴訟であればほとんど原告の負担はありません。
在日の日本乗っ取り作戦は頓挫しましたが、反日組織や在日武装勢力はそのままというよりは、より危険な存在となっています。
これの駆逐に集団訴訟のノウハウが使えないだろうかというのがその発想で、そこで登場した手段が入管外国人通報制度でした。
訴訟においては、その犯罪や事案について相手方の居住その他の特定、またその立証等ハードルがかなり高いのですが、通報制度では、匿名はもちろん、その通報事案が間違いであっても法意から責任は問われません。
通報事案には不法就労、偽装結婚、不法営業、覚醒剤、銃刀法関係等いろいろありますが、そのなかでも一番多いのが不法滞在です。
ただ単独案件としては重犯罪ではないので他の案件と絡まなければどうしても処理が後回しとなります。
他の案件でもたとえば偽装結婚の場合はその結婚生活の実態調査から立件していかなければなりませんし、他の案件も同様の手間暇がかかります。
こんな手間がかかる通報制度がなぜ不法滞在者駆逐の強力な手段になるのでしょう。
これは今回の強制送還対象事案が特殊な条件下にあるためです。
ここでこの記事を読んでいる在日の方にお断りしておきますが、日本で日本の法律に従って普通に生活している方は、今回のカード切りかえ、住民登録するだけのことでこの記事は何の関係もないし心配する必要は全くありません。
現在未更新、未登録の方は早くしたほうがいいかもという良心的記事であることを確認していただければと思います。
「10万単位で未更新の場合、強制送還なんかできるわけがない。やれるもんならやってみろ」という元気なひらきなおった書き込みをしている方がいますが、まあこれは善意の注告です。
たしかに７月８日に突然不法滞在者が10万人発生するとしたら、入管も公安も個々の摘発対応はまず不可能でしょう。ところが通報制度の活用でこれが実に簡単になるのです。
在日武装組織の場合、現状の未更新の率から推測すると未更新在日はすくなくとも1000人単位で存在すると思われます。
通報受付が入管の場合、大きな組織なら幹部在日の通名と本名だけ、通報理由は不法滞在、住所についてはその所属する組織の住所か組織名だけでも対応するということなので、シンポジウム分科会では、ひとつの組織に対し、100～500の在日通名リストを入管に集団通報するという結論で集約したそうです。
これなら摘発は必要なく、同じ事案で対象者がまとまっているので時間もかからず更新の確認だけで検挙できます。また確定事案ですから即刻退去強制処分ができます。
入管の通報事案着手優先条件はざっと以下のような点です。
２．１件あたりの複数対象者
３．複数通報者
４．対象者の犯罪歴
５．立証、摘発の難易度
わかりやすく対比してみると
8000人の原告団が朝日新聞に捏造記事の謝罪と損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
8000人の原告団が反社会組織に所属する不法滞在者リストを入管に通報した。
要するに提訴も通報も一緒です。
しかし組織にまとめての通報は入管や公安にとっては対象組織内の構成員を迅速に一括処理できますから実にありがたいことなのです。
９月以降、音信がなく動向がわからなかったのですが、朝日新聞の集団訴訟を聞いて、改めてやったなという思いです。座布団10枚ですね。
新たに法律を作って対応という問題ではなく現行法での集団訴訟、集団通報ですから確かに凄い武器になりそうです。
まあ繰り返しますが、この件はカード更新、住民登録されている在日の方には全く関係のないことですよ。
確かにカード更新、住民登録による一元管理で通名の事実上の廃止をはじめとして数々の在日特権は不自由になるかもしれませんが、強制送還よりはましだと思いますよ．．．。
その後の韓国政府による棄民対応は日本の関知することではありませんから念のため。
集団訴訟 集団通報
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-02-02
※以上、『テレビじゃ流さないニュース簡易版』より転載
=竹島（Takeshima/dokdo）=
【Korean Version】
【English Version】
【日本語版】
この関係団体はぜ～んぶ共産党
