【安保法制】数の上でどうにでもなるのに
長引かせてるのは安倍首相の戦略！？
7/9までの時間稼ぎ
過去ログ遺稿記事「安倍イズムシリーズ」をはじめ、再三にわたって記述してきた安倍シナリオ、その一番、可能性が低いと思われていた第一シナリオが実現しようとしている。
改正外国人登録法をテコに、在日や反日勢力をまとめて一掃、駆逐をはかるもので、とにかく７月８日までひっぱる。
そして更新期限７月８日以降、在日勢力のあぶり出しと特定、竹島奪還作戦をもって反日マスコミの殲滅と在日暴力団の駆除、在日組織の殲滅、反日勢力の外患罪、テロ法による摘発というシナリオだったが2013年時点では荒唐無稽な夢物語であった。
それから２年。
今や在日のあぶり出しと特定の段階にきている。
当初は最初から最後まで政府主導というシナリオであったが、在日暴力団ではあっても、平時でのあぶり出しはさすがに何か大義名分が必要ではないかということで考えられたのが通報制度の活用であった。
通報は自作自演が予定されていたが、具体的にはいろいろと問題があって、秘密保持も難しそうだということで結論が出ていなかったのである。
今回の７月９日からの集中集団通報は、これをクリアするものだ。
現状、すでに暴力団組織の暴発は即、マスコミの殲滅作戦から在日駆除の段取りができている。
在日暴力団に支持されている民主党や共産党、社民党は在日暴力団の暴発は自身の破滅であるから必死に押さえ込んでいるのだろうが、それにも限界があるだろう。
最近、九州、東京、千葉と暴力団トップが続けて逮捕された。
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そして通名口座とマネロンのよりどころであったウリィ銀行が17日～７月16日までの新規業務停止処分を受けている。
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在日通名凍結口座の管理は金融庁から国家公安委員会に移行するのでご愁傷様だ。
報道されていないが、新規カードに更新した在日は、脱税、生活保護不正受給が続々ばれているらしい。
そんな中、暴力団が脱税で摘発された。
上納金に対する所得税の脱税なんて、おそらく史上初だろう。
また一方で、集団的自衛権、憲法問題とか国会とその周辺は賑やかだが、完全なピンぼけ闘争である。
安保の夢をもう一度ということなのだろうが、現状、安倍政権は倒れないし、倒せない。
提出されている法案は国会を延長するだけでも対応できるし、数の上ではどうにでもなる。
にもかかわらず強行しないのは、これこそ安倍戦略である。
中国が南シナ海、韓国がＭＥＲＳ対策で身動きできない中、守りのふりをして、実際は集中集団通報開始の７月９日まで時間稼ぎをしようとしている。
過去ログで何回も詳述してあるとおり、単なる在日の選別であれば住民登録だけで事足りる。
ただし、住所がわかっても生活実態はわからない。
それを生活実態の方から特定していこうというのが集団通報の意味である。
企業や組織は否応なしに在日の選別をせまられる。
５月４日に余命の役割は終了としたのは、まさにこれを言っているのである。
在日が特定されていると、中韓の法律上、紛争あるいは断交を含む戦争状態に陥ったとき、即刻、中韓の国民、とくに韓国人は老若男女すべてが戦時動員法により敵兵として認定される。
通名在日は、なりすましゲリラとして戦時国際法に基づき即刻処分できる。
集団通報をもって在日が特定されたあとは、安倍総理はいつでも竹島カードがきれるというわけだ。
この場合、当然のことながら、全在日が殲滅対象となる。
この対応については在日に利するだけであるから記述はひかえるが、興味ある読者は「兵の強弱と全滅の定義」かコソボ関連の過去ログをどうぞ。
通報リストを見て少ないなと思った読者は多いだろう。
実際にあがってきているリストはこれの倍はある。
しかし今回あげたリストだけでも通報作業は大変だ。
よってとりあえずリスクの高い順に並べてあるから最初からこつこつとゆっくり行こう。
在日暴力団組織と創価、電通だけでたぶん在日の駆逐はほぼ終わると思うが、まあ念のためだ。だめ押しはしておこう。
この集団通報をもって安倍総理の在日包囲網は完成する。
竹島カードはいつでもきれる。
在日は詰んだね。
ところで電子版の記載については隆大介（張明男）、山口組系．．．は山口組でＯＫです。
あと２２日。アラカルト
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-06-17
【余命】中国は既に限界値！
放射能汚染、奇形児発生頻発の大気汚染
債務残高がGDPの282％の経済
話題を変えてちょいと寄り道をします。
理系でつかわれることが多いと思いますが、確率、周期、限界、極限値という用語があります。現在、中韓で起きている事象についてこれらの対象となる事案の考察です。
丁半、黒白、偶数奇数のような二者択一式のばくちは確率的に回数が多ければ多いほど50％に近づきます。
地震や洪水の発生周期も事例が多いほど確率が高くなります。
用語は「2015年は極限値」というように使います。あれ！どこかで聞いたことがあるような。
在日にとっては７月８日が更新手続きの期限（限界、極限値）です。韓国の今年の予算は当初から税収不足が予想される危機的状況で韓国経済は破綻寸前、限界にきています。
中韓ＦＴＡ締結。
昨日からは元、ウォン決済もはじまりました。
その中国ですが、すでに公害関係では限界値をこえています。
大気汚染。
水汚染。
重金属放射能汚染です。
大気汚染については、すでに毎年100万人が死亡という数字がありますが、あの北京の大気汚染状況を見れば納得できますね。
水は河川、地下水の３割以上が強度の汚染状況といわれており、その影響は飲料水だけでなく農作物にも及んでいます。
重金属汚染は過去に日本でもあったような有機水銀、カドミウムといったものから、放射能汚染まで何でもありといった状況で、奇形児の発生が頻発しているようですね。
環境が完全に破壊されているため、日本の専門家にいわせると修復はまず不可能というレベルに達しているようです。
また天災、と言っても中国ではほとんどが人災ですが、過去ログでも詳述しておりますように黄河については大氾濫周期に入っております。
近年、頻繁に断流を起こしている黄河は河床の上昇でちょっとした大雨でも洪水を引き起こす状況です。
中国全体で約８万強のダムがありますが、そのうちの半数は放置ダムです。
毎年そのうち3000ほどが決壊して土石流災害を発生させていますが、制度上民間管理のため中国政府は放置しています。
黄河流域には万をこえるダムがあるので、氾濫となり決壊が連鎖的に発生すると天文学的な被害がでそうです。
これに加えて危険なのが三峡ダムです。
上流は地震地帯で日本人の感覚では巨大なダムがいくつもあります。
地震発生による連鎖決壊は上海を壊滅させますね。
現状、一番恐ろしい三峡ダム直下型地震が発生していません。
周辺ではマグニチュード２前後の群発地震は頻発しているようですが中国はデーターのすべてを隠蔽しています。
中国では毛沢東なんて人が「自然を征服する」とか言ってたようですが狂ってますね。
南水北調プロジェクトが一部完成して北京に通水がはじまりました。
ただし重金属を含む汚染水のため飲料水には使えません。
華中、河南の汚染水を華北にばらまいているだけということに気がついていないという世紀の馬鹿工事ですが、これまだ続くんですよ。
そして恐ろしいのが経済です。
破綻待ったなし。
まさに限界値ですが抵抗してますね。
その病状を診断すると、すでに末期症状であることがわかります。
日本の1991年不動産価格バブル崩壊時の債務を比較してみましょう。
日本1991年債務残高約 832兆円（GDPの176％）
中国2014年３月債務残高約2150兆円
中国2014年10月債務残高約2400兆円
中国2015年２月債務残高約3477兆円
米マッキンゼー報告では（GDPの282％）
いろいろともがいて各種てこ入れするでしょうが、風邪のうちはともかく肺炎となればいくら大量に風邪薬を服用しても効果はありません。
利口は馬鹿になれますが、馬鹿は死ななきゃ直りません。
中国経済は一時的な回復はあってももう立て直しは無理でしょう。
治安対策費が国防費以上とはまさに異常です。
チベットでは自爆抗議、ウィグル自治区では自爆攻撃と抵抗がエスカレートしてきました。
非武装の民族紛争でこんな状態ですから、イスラム関係で武器が供与されるような事態となれば収拾不能の可能性がありますね。
軍事については漢民族は適性がないようで、保有の戦車と10式戦車の比較もできないようですね。
さすがにｐ－1についてはわかっているようですが、海軍関係はすべて無知と言ってもいいお粗末さです。
南シナ海の中国内海化に必死ですが、ベトナムのキロ級潜水艦６隻配備によって（現状５隻受け取り）それは厳しくなってきました。
しかし日本がベトナムに深深度魚雷を提供すれば中国は瀕死となり、その影響は日中断交の可能性まででてくるのでそれはないでしょうね。
それと同じ意味で豪州へのそうりゅう型潜水艦の売却もないでしょう。
中国の軍事レベルは極端に低く、それを口で補っているのが現状です。
なにしろ韓国と同様ぱくりが基本ですから新しいものが作れないのです。
ステルス機を見ても基本設計で首をかしげるような仕様があちこちに見えます。
実戦には使えません。
そもそもエンジンをロシアから輸入という段階で終わりですね。
潜水艦は怖くて200ｍ以上は潜航できないというのが実態で、要するに口だけ大将ということです。
ミサイルに関してはレーダーに大きな能力差があります。
中国の新型対艦ミサイルが射程80キロ速度マッハ２なんて話ですが、日本ではすでに射程150キロマッハ３～４という状況です。
さらに2016年には射程300キロレーダー逆探知ミサイルが配備の予定だそうです。
極端に軍事格差があるんですね。
先のブログでふれていますが軍事衛星の識別解像能力で中国は2020年までに誤差10ｍが目標。
日本はすでに数センチ以下というありさまで「こんなことで日本と戦争などできるか」と怒鳴った方がいたそうですよ。
まあ、作らないのと作れないのは天地雲泥の差ということが理解できない民族ですから
それも当然でしょうか。
巷間、共産国家70年限界説というのがあります。
それに従えば中国はあと２年。
すでにカウントダウンにはいっていると言ってもいいかもしれません。
今回はランダムに過去ログのおさらいベースの記事になりました。
参照については、項目プラス時事日記とググればすぐに閲覧できます。
今回取り上げた中韓事案は、確率的には平均確率ですが、実際には確率の最大最小値のぶれの問題です。最大値をこえることは事象的には世界新記録と同じく希なことなので、ここ１年か２年中にどこかの国家が破綻なんて劇的事件に立ち会えるかもしれませんよ。
閑話休題 アラカルト⑩
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-03-18
【関連】
三峡ダムは大丈夫？【中国】韓国の干ばつ年には大洪水の可能性→中国南部で大雨！洪水が滝のよう | テレビじゃ流さないニュース簡易版 DX
※以上、『テレビじゃ流さないニュース簡易版 ＤＸ』より転載
=竹島（Takeshima/dokdo）=
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=尖閣諸島=
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那覇市長（現沖縄県知事）を相手に
民主訴訟２件提訴
孔子廟設置と委託管理費（龍柱訴訟も）
那覇市に住む金城テルさん（８６）と板谷清隆さん（６６）らが（昨年）２２日、県庁で会見を開き、那覇市と翁長雄志那覇市長(現沖縄県知事）に対し、同日までに２件の住民訴訟を那覇地裁に提訴したと発表した。 金城さんは、那覇市が松山公園の一部を久米崇聖会に無償で貸し出し、久米至聖廟（孔子廟）の設置を許可していることに、「儒教の施設であり、那覇市による宗教活動の支援に当たる。 憲法の定めた政教分離原則に違反している」と主張。 設置許可と使用料免除措置の無効確認、市長が久米崇聖会や翁長雄志氏個人に使用量料当の約５７７万円を返済させるよう求めている。 久米崇聖会は孔子廟について「歴史的文化施設でもあり、宗教施設とは捉えていない」としている。板谷さんは、那覇市障害者福祉センターの指定管理を受ける同市身体障害者福祉協議会への委託管理料の返還を求めて提訴した。 同協会が収支予算計画書で申請していた委託料は８１９万円だが、年間４１５４万円が支払われているとして「２００９年度から１３年度まで、本来支払うべきではない委託料計１億６６７５万円だが公金から支払われている」と主張している。 同協会は「８１９万円は建物の管理費であり、４１５４万円はリハリビなどの事業や看護師、介護職員などの人件費も含めた額だ」とし、不当な額ではないとした。 市はいずれの訴訟についても訴状を読んでいないとし、コメントを控えた。
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