新しい在留管理制度がスタート！
出国後１年以内に再入国しないと在留資格が失われる事にｗｗｗ
尚、海外での有効期間延長は無しｗｗｗ
@officematsunaga
新しい在留管理制度がスタート！
■「みなし再入国許可」の制度が導入されますimmi-moj.go.jp/newimmiact_1/p…
ポイントは
「出国後１年以内に再入国しないと在留資格が失われる」
「有効期間を海外で延長することはできません」
7/9w
— やっぱり戸締り大事よ(@z8d9f)Wed Jun 24 00:11:38 +0000 2015
■「みなし再入国許可」の制度が導入されます
有効な旅券及び在留カードを所持する外国人（注１）の方が，出国する際，出国後１年以内（注２）に本邦での活動を継続するために再入国する場合は，原則として再入国許可を受ける必要がなくなります（この制度を「みなし再入国許可」といいます。）。
出国する際に，必ず在留カードを提示するとともに，
再入国出国用ＥＤカードのみなし再入国許可による
出国の意図表明欄にレ（チェック）してください。
みなし再入国許可により出国した方は，その有効期間を海外で延長することはできません。
出国後１年以内（注２）に再入国しないと在留資格が失われることになりますので，注意してください。
（注１）「 在留カードを後日交付する」旨の記載がなされた旅券や，在留カードとみなされる外国人登録証明書（詳しくは７ページを御覧ください。）を所持する場合，「外交」・「公用」の在留資格が決定された方，「特定活動」の在留資格が決定された，亜東関係協会の本邦の事務所若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族の方もみなし再入国許可制度の対象となります。
（注２） 在留期限が出国後１年未満に到来する場合は，その在留期限までに再入国してください。
次の方は，みなし再入国許可制度の対象となりません
- 在留資格取消手続中の者
- 出国確認の留保対象者
- 収容令書の発付を受けている者
- 難民認定申請中の「特定活動」の在留資格をもって在留する者
- 日本国の利益又は公安を害するおそれがあること その他の出入国の公正な管理のため再入国の許可を要すると認めるに足りる相当の理由があるとして法務大臣が認定する者
やっぱり戸締り大事よさんが、紹介してくれた
新しい在留管理制度がスタート！
■「みなし再入国許可」の制度が導入されますimmi-moj.go.jp/newimmiact_1/p… …
特別在留資格で滞在している人に教えてあげよう！
なお、丁寧に、おしえること。
— オフイス・マツナガ(@officematsunaga)Wed Jun 24 00:21:07 +0000 2015
70年も猶予を与える国など無いし、
特別な配慮をしてるから、わざわざこうして3年前から告知。
外国人みんな対象で差別と喚ける話でもないし、弱者を装って日本国民の同情を買える状況でもない。news-us.jp/article/416701…
— やっぱり戸締り大事よ(@z8d9f)Wed Jun 24 00:36:32 +0000 2015
@officematsunaga
在日コリアンの高学歴層は大半が日本に帰化済みであるということ。twitter.com/yukehaya/statu…
※神社仏閣油事件の容疑者も帰化済み。
同じ民族でも、帰化”できない”在日は、帰化済みの在日より悲惨な境遇になるのかな？（すっとぼけ）
— やっぱり戸締り大事よ(@z8d9f)Wed Jun 24 02:07:38 +0000 2015
@officematsunaga
▼【ソウル中央地裁】兵役忌避容疑で韓国人に懲役１年の判決 韓国人歌手「霊が見える」 裁判長「兵役義務を回避したり免除を目的にうそをついた」hosyusokuhou.jp/archives/43848…
懲役1年、兵役2年で計3年。
これで「在留資格」が失われる
— やっぱり戸締り大事よ(@z8d9f)Wed Jun 24 03:38:07 +0000 2015
明日6/26！韓国兵務庁・国税庁が大阪に来る！！！
税務法が改正による在日資産申告、兵役の説明の為に来日
■ 国外財産調書などで研修会 民団大阪本部
民団大阪本部は２６日、本部会議室で、韓国における国外財産調書と兵役行政についての研修会を開く。時間は午後３時から５時まで。
研修会は、韓国の税務法が改正されたことを受けたもの。
改正税務法では、在日韓国人で日本国外に５０００万円以上の財産を持つ人に対する国外財産調書提出が義務付けられている。
当日は、税務法と相続税に関する説明のほか、兵務行政に対する説明も予定されている。
韓国の兵務庁と国税庁から講師が来日する。
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=78915&thread=04
朗報！【安倍政権】
韓国の除籍謄本がないと帰化できない事になっていた！
密入国朝鮮人は永遠に帰化できない可能性大
.
安倍政権GJ！
当時、嘘の住所氏名を
日本政府に届出・受理された
★密入国朝鮮人は
永遠に帰化できない可能性大
従って
帰化しない在日は怪しい
2015年より
◆ほぼ全ての帰化案件には
「韓国の除籍謄本」が必要に！
.
— 丘田(@okada014)Sat Jun 20 07:02:54 +0000 2015
帰化に必要な除籍謄本の量が2015年から膨大になりました
帰化業務を取り扱っている他の事務所の先生方と話していて最近良く話題になるのが、ここ数年で帰化をするために必要な書類の量がより多く・内容はより複雑に・審査はより厳しくなってきたということです。
昨今の日韓関係が良ろしくないからなのか、コンプライアンス強化なのか、理由は不明ですがとにかく帰化の難易度が徐々に上がって来ているのは痛感しています。
ここ数年で特に大きな変化があったのはもちろん平成24年7月9日の改革ですが、その後も様々なローカルルールの改定があり、そしてついに平成27年2月頃にまた大きくハードルが上がることになりました。
それは、ほぼ全ての帰化案件について韓国の除籍謄本が必要になったということです。
平成20年の韓国戸籍制度改革の頃ですと、基本証明書・家族関係証明書・婚姻関係証明書で親兄弟の関係性が分かる内容になっていれば、それ以上の韓国書類を求められるケースはあまりありませんでした。
それが平成23年1月には入養関係証明書・親養子入養関係証明書まで求められるようになり、ついに平成27年2月にはかなり昔の除籍謄本まで遡って提出しなければならなくなりました。
※『テレビじゃ流さないニュース簡易版 ＤＸ』より転載
◎９０％以上が密入国者の在日韓国・朝鮮人への締め付けが、着々と進んでいますね！！野党が騒ごうが、反日マスコミ・反日団体が喚こうが、日本から国民の血税を吸い取るだけの寄生虫の駆除が完全に終了するまでは、安倍政権でなければいけません。安倍総理に、いくらレッテル貼り続けて国民を騙そうとしても、その数百倍、この輩どもの戦前から連綿と続く悪事を拡散するのみ！！！！
=竹島（Takeshima/dokdo）=
【Korean Version】
【English Version】
【日本語版】
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那覇市長（現沖縄県知事）を相手に
民主訴訟２件提訴
孔子廟設置と委託管理費（龍柱訴訟も）
那覇市に住む金城テルさん（８６）と板谷清隆さん（６６）らが（昨年）２２日、県庁で会見を開き、那覇市と翁長雄志那覇市長(現沖縄県知事）に対し、同日までに２件の住民訴訟を那覇地裁に提訴したと発表した。 金城さんは、那覇市が松山公園の一部を久米崇聖会に無償で貸し出し、久米至聖廟（孔子廟）の設置を許可していることに、「儒教の施設であり、那覇市による宗教活動の支援に当たる。 憲法の定めた政教分離原則に違反している」と主張。 設置許可と使用料免除措置の無効確認、市長が久米崇聖会や翁長雄志氏個人に使用量料当の約５７７万円を返済させるよう求めている。 久米崇聖会は孔子廟について「歴史的文化施設でもあり、宗教施設とは捉えていない」としている。板谷さんは、那覇市障害者福祉センターの指定管理を受ける同市身体障害者福祉協議会への委託管理料の返還を求めて提訴した。 同協会が収支予算計画書で申請していた委託料は８１９万円だが、年間４１５４万円が支払われているとして「２００９年度から１３年度まで、本来支払うべきではない委託料計１億６６７５万円だが公金から支払われている」と主張している。 同協会は「８１９万円は建物の管理費であり、４１５４万円はリハリビなどの事業や看護師、介護職員などの人件費も含めた額だ」とし、不当な額ではないとした。 市はいずれの訴訟についても訴状を読んでいないとし、コメントを控えた。
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