［現代日本史］： 制度崩壊 国民社会保障 制度破壊改革 社保庁 民営化利権
※（ネタ記事） 医療利権 年金資金 流用・着服 縁故採用 天下り （官僚・議員・知事・副知事）
＜引用記事＞
公的年金制度改革 試算を公表 （ＮＨＫ） 5月19日 19時46分
【記事抜粋】 政府の社会保障国民会議は、公的年金制度の改革に向けて、西暦２０５０年度までの間に必要となる財源の規模や、それを消費税率に換算するとどの程度になるかについての試算を公表しました。 ◆ 今の「社会保険方式」を維持して月５万円の最低保障年金を受け取れるようにした場合、２０５０年度には消費税０．５％分が追加的に必要になり、一方、「全額税方式」を導入してすべての人が今と同じ基礎年金の満額を受け取ると仮定すると、２０５０年度には消費税７％分が追加的に必要になるとしています。
■ 社会保障国民会議は、少子高齢化の進展によって、今後、年金の給付額が膨らむほか、保険料の未納などによるいわゆる無年金や低年金の問題に対応する必要があるとして、公的年金制度を改革する議論を進めています。
■ こうしたなか、国民会議は、基礎年金の給付を保険料と税金で支える今の「社会保険方式」を維持した場合や、基礎年金をすべて税金で賄う「全額税方式」を導入した場合、少子高齢化がピークを迎えるとされる２０５０年度までの間に必要となる財源の規模や、追加的な財源を消費税率に換算すると何％になるかといった試算を公表しました。
■ 今回の試算では、政府の方針どおり基礎年金の国庫負担を来年度に今の３分の１から２分の１に引き上げられることが前提となっています。 ◆ まず、今の制度が続く場合には、基礎年金の給付は来年度のおよそ１９兆円から２０５０年度には５６兆円に増えます。 ◇ この場合、国庫負担は来年度の１０兆円から２０５０年度には２９兆円に膨らみます。
■ そして、今の「社会保険方式」を維持しながら、無年金や低年金の高齢者対策として「最低保障年金」を創設して最低でも毎月５万円の基礎年金を受け取れるようにすると、この制度のために追加的に税金で賄う給付額は２０５０年度に１兆５０００億円となり、消費税にして０．５％が新たに必要になると試算しています。
■ 一方、「全額税方式」を来年度から導入し、過去に保険料をいくら納めたかに関係なく、すべての人に今と同じ基礎年金の満額毎月６万６０００円を給付すると仮定すると、来年度は今の制度の下での国庫負担に加えて追加的に１４兆円、消費税にして５％分が必要になり、２０５０年度には追加的に３５兆円、消費税にして７％分が必要になります。
■ また、この「全額税方式」の場合、基礎年金の保険料の半分を負担している企業にとっては、保険料の支払いがなくなるため負担は軽くなりますが、個々のサラリーマンの家庭にとっては、保険料の支払いはなくなるものの、消費税の税率が上がって、年収や年齢にかかわらずすべての家庭で負担が重くなると試算しています。
◆ ただ、この「全額税方式」の場合、これまで納めてきた保険料が反映されていないため不公平だという指摘があることから、「全額税方式」で保険料の未納期間に応じて受け取る額を減らす方式と、保険料を納めた期間に応じて受け取る額を上乗せする方式についても試算しています。
■ １９日に開かれた国民会議の分科会で、この試算が示され、委員からは、全額税方式について「未納問題を解決できるというメリットがある」といった導入に積極的な意見が出されました。 ◇ その一方で「消費税率を引き上げる場合には年金だけでなく医療や介護にも財源を振り向けるべきだ」という指摘や「企業が負っていた保険料の負担を税の形で家計に負わせるのは好ましくない」といった全額税方式に慎重な意見も出されました。
［記事全文］
○ 引用目的記事として 保存する。
関連記事
04/15 ＜社保庁民営化＞懲戒処分者も新組織採用（怒！）
※（ネタ記事） 医療利権 年金資金 流用・着服 縁故採用 天下り （官僚・議員・知事・副知事）
＜引用記事＞
公的年金制度改革 試算を公表 （ＮＨＫ） 5月19日 19時46分
【記事抜粋】 政府の社会保障国民会議は、公的年金制度の改革に向けて、西暦２０５０年度までの間に必要となる財源の規模や、それを消費税率に換算するとどの程度になるかについての試算を公表しました。 ◆ 今の「社会保険方式」を維持して月５万円の最低保障年金を受け取れるようにした場合、２０５０年度には消費税０．５％分が追加的に必要になり、一方、「全額税方式」を導入してすべての人が今と同じ基礎年金の満額を受け取ると仮定すると、２０５０年度には消費税７％分が追加的に必要になるとしています。
■ 社会保障国民会議は、少子高齢化の進展によって、今後、年金の給付額が膨らむほか、保険料の未納などによるいわゆる無年金や低年金の問題に対応する必要があるとして、公的年金制度を改革する議論を進めています。
■ こうしたなか、国民会議は、基礎年金の給付を保険料と税金で支える今の「社会保険方式」を維持した場合や、基礎年金をすべて税金で賄う「全額税方式」を導入した場合、少子高齢化がピークを迎えるとされる２０５０年度までの間に必要となる財源の規模や、追加的な財源を消費税率に換算すると何％になるかといった試算を公表しました。
■ 今回の試算では、政府の方針どおり基礎年金の国庫負担を来年度に今の３分の１から２分の１に引き上げられることが前提となっています。 ◆ まず、今の制度が続く場合には、基礎年金の給付は来年度のおよそ１９兆円から２０５０年度には５６兆円に増えます。 ◇ この場合、国庫負担は来年度の１０兆円から２０５０年度には２９兆円に膨らみます。
■ そして、今の「社会保険方式」を維持しながら、無年金や低年金の高齢者対策として「最低保障年金」を創設して最低でも毎月５万円の基礎年金を受け取れるようにすると、この制度のために追加的に税金で賄う給付額は２０５０年度に１兆５０００億円となり、消費税にして０．５％が新たに必要になると試算しています。
■ 一方、「全額税方式」を来年度から導入し、過去に保険料をいくら納めたかに関係なく、すべての人に今と同じ基礎年金の満額毎月６万６０００円を給付すると仮定すると、来年度は今の制度の下での国庫負担に加えて追加的に１４兆円、消費税にして５％分が必要になり、２０５０年度には追加的に３５兆円、消費税にして７％分が必要になります。
■ また、この「全額税方式」の場合、基礎年金の保険料の半分を負担している企業にとっては、保険料の支払いがなくなるため負担は軽くなりますが、個々のサラリーマンの家庭にとっては、保険料の支払いはなくなるものの、消費税の税率が上がって、年収や年齢にかかわらずすべての家庭で負担が重くなると試算しています。
◆ ただ、この「全額税方式」の場合、これまで納めてきた保険料が反映されていないため不公平だという指摘があることから、「全額税方式」で保険料の未納期間に応じて受け取る額を減らす方式と、保険料を納めた期間に応じて受け取る額を上乗せする方式についても試算しています。
■ １９日に開かれた国民会議の分科会で、この試算が示され、委員からは、全額税方式について「未納問題を解決できるというメリットがある」といった導入に積極的な意見が出されました。 ◇ その一方で「消費税率を引き上げる場合には年金だけでなく医療や介護にも財源を振り向けるべきだ」という指摘や「企業が負っていた保険料の負担を税の形で家計に負わせるのは好ましくない」といった全額税方式に慎重な意見も出されました。
［記事全文］
○ 引用目的記事として 保存する。
関連記事
04/15 ＜社保庁民営化＞懲戒処分者も新組織採用（怒！）
