「薬局に"お薬手帳"を持参しない方が安くなる」と知っていた人は12.8%

「薬局に"お薬手帳"を持参しない方が安くなる」と知っていた人は12.8%

マイナビニュース2014年5月27日（火）07:00


「薬局に"お薬手帳"を持参しない方が安くなる」と知っていた人は12.8%
(マイナビニュース)
医療・健康系モバイルサービスを展開するプラスアールはこのほど、調剤薬局で配布される「お薬手帳」への意識調査の結果を発表した。同調査は4月16日～5月14日に、同社が運営する「カラダノート」( http://karadanote.jp/ )で実施。358名の回答を得た。

○「お薬手帳を持参しない」方が安くなると知っていた人は1割

調剤薬局は患者に薬を処方するだけでなく、薬を適切に使用するための指導を行う。患者が支払う薬代にはこうした薬局の指導に対する報酬も含まれている。このうち「薬剤服用歴管理指導料」は25年度までは一律410円(自己負担は3割の場合130円)だったが、この4月から、調剤薬局で配布される「お薬手帳」への記載が不要な患者に関しては、340円(同上110円)へ引き下げられ、手帳を持参した人よりも安く済むことになった。

「この改定を知っていたか」を聞いたところ、「知っていた」との回答は12.8%に止まった。また、「普段、薬局に"お薬手帳"を持っていくか」については、「必ず持っていく」が29.9%、「よく持っていく」が20.4%で、薬局に「お薬手帳」を持参する人は約半数だった。

○お薬手帳を持参しない理由は「忘れる」「面倒」

薬局に「お薬手帳を持っていく理由」については、「医師や薬剤師に見せ、薬の重複等を防ぐため」「服薬記録を書き込むため」「緊急の場合に備えて携帯するため」などがあがった。対して「お薬手帳を持っていかない理由」は、「持っていくのを忘れてしまう」「持ち運ぶのが面倒」などとなり、「お薬手帳がどう役に立つのかわからない」人は6.5%に止まった。

○「服薬記録アプリ」には7割の人が興味

「服薬記録アプリ」について聞いたところ、現在利用していない人では「絶対に使ってみたい」(11.2%)、「まあ使ってみたい」(61.2%)と、計72.4%の人が関心を示していることがわかった。

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インターネットニュースより引用抜粋

新しい職場でケガをしてしまった！ 「試用期間」でも「労災」は認められるのか？

新しい職場でケガをしてしまった！ 「試用期間」でも「労災」は認められるのか？(弁護士ドットコム) - goo ニュース


新しい職場でケガをしてしまった！ 「試用期間」でも「労災」は認められるのか？

弁護士ドットコム2014年5月10日（土）14:30


4月から新天地で仕事を始めた人も、だんだん職場に慣れてきたころだろうか。すでに思う存分、力を発揮している人もいるかもしれないが、多くの企業では数カ月の「試用期間」がある。本採用となるまで、少し時間がかかるのが普通だ。その間は大きなミスをしないよう、緊張して働いている人もいるだろう。


そんな緊張感が空まわりすれば、思わぬ形で事故を起こしたり、ケガを負ってしまうことがある。となれば、気になるのが労働災害、いわゆる「労災」のあつかいだ。労災はこうした試用期間中であっても、問題なく認められるのだろうか。労災問題にくわしい古川拓弁護士に聞いた。

●非正規社員でも「労働者」なら対象になる

「結論から申し上げると、試用期間中であっても、問題なく『労災』が認められます」


古川弁護士はこうズバリ言う。


「労災は、仕事が原因で生じたケガや病気、死亡などに対して、国が給付をおこなう保険制度です。正規雇用か非正規雇用か、試用期間中か本採用かといった就労形態を問わず、労働者であれば問題なく、労災による救済を受けることができます。


また、労災請求は労働者が単独でおこなえます。したがって、たとえ会社がそれを労災だと認めなくても、労災による救済を受けることができます」


補償の内容も変わらない？


「そうですね。試用期間中であるからという理由で給付の内容が変わることはありません。


具体的な労災給付としては、仕事が原因で生じたケガや病気に対する治療費はもちろん、休業療養する期間の休業補償、後遺障害が残った場合の年金・一時金などがあります。


また、労働者が死亡した場合は、遺族に対する葬祭料や年金・一時金などが支給されます」

●労災を受ければ「安心して治療に専念できる」

試用期間中にケガをして仕事ができなかったことを理由に、不利益な扱いを受ける可能性はあるのだろうか？


「まず、労災によるケガや病気で休業療養している労働者を、雇い主である会社が解雇することはできません。それは、試用期間中であっても同じです。


また、労災請求をおこなったことを理由として、試用期間満了時に解雇することも許されません。


つまり、試用期間中であっても、労災で受けた病気やケガの治療に、安心して専念できるということです。


また、労災請求自体は、国に対する保険給付の請求に過ぎないので、請求をしたからと言って、会社に対する責任追及（損害賠償請求）を行ったことにはなりません。したがって、労災請求をためらう必要はないでしょう」


古川弁護士はこのように、ためらわずに労災を請求するよう勧めたうえで、次のようにアドバイスしていた。


「ただし、労災をスムーズに認定してもらうためには、メンタル疾患などのように『労災認定基準』などの正しい知識が必要となる場合が少なくありません。そのため、労災請求にあたっては、一度は労災問題にくわしい弁護士に相談されることをおすすめします」

（弁護士ドットコム トピックス）

【取材協力弁護士】
古川 拓（ふるかわ・たく）弁護士
らくさい法律事務所代表。2004年弁護士登録。京都弁護士会・過労死弁護団・ブラック企業被害対策弁護団所属。特に過労死・過労自殺・労災事故などの労災・民事賠償事件に力を入れ、全国からの相談に応じている。著書に『働く人のためのブラック企業被害対策Q&A : 知っておきたい66の法律知識」（共著）など。
事務所名：らくさい法律事務所
事務所URL：http://rakusai-law.com/




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古川拓弁護士プロフィール

【戦略経営者登場】吉田太一氏：キーパーズ社長

【戦略経営者登場】吉田太一氏：キーパーズ社長(gooニュース×戦略経営者) - goo ニュース

【戦略経営者登場】吉田太一氏：キーパーズ社長

【戦略経営者登場】吉田太一氏：キーパーズ社長(gooニュース×戦略経営者) - goo ニュース


【戦略経営者登場】吉田太一氏：キーパーズ社長

gooニュース×戦略経営者2014年5月2日（金）13:00


写真3

吉田太一 ◎プロフィール
よしだ・たいち●1964年、大阪府生まれ。運送会社に勤務後、28歳で引っ越し運送業者を始め、日本初の「ひっこしやさんのリサイクルショップ」を開業、メディアの反響を呼ぶ。2002年、日本初の遺品整理専門会社キーパーズを設立。本業以外にも、孤立死を防ぐための講演活動なども精力的に行っている。著書に『遺品整理屋は見た！』（扶桑社）、『私の遺品お願いします』（幻冬舎）などがある。

質の高いサービス追求する遺品整理業のパイオニア

清潔感のある短髪に気さくな人柄、常に笑いをとろうとするサービス精神――人間の死と残された家族をめぐるさまざまなドラマを目の当たりにしてきた人物とは一見思えないが、キーパーズの吉田太一社長は、紛うことなき遺品整理のパイオニアである。 　

「遺品整理は、場合によっては葬式よりも骨の折れるもの。当社は、葬儀の後に遺族がしなければならないことすべてを代行することで売り上げを伸ばしてきました」 　

亡くなった方の家財道具一式の貴重品チェックからはじまり、ときには遺族によって「不要」と判断されていたものからプロの目で形見分けの品を見つけ出して「形見として残されてはどうですか」と提案する。また本当に不要なものは分別して一般廃棄物業者の手配を行い、空っぽになった部屋を最後はきれいに清掃する――これらの作業はこれまで故人の親族が行ってきたが、核家族化の進行や一人住まい世帯の増加で状況が一変。単身者が亡くなり発見が遅れた場合などは身内ですべてその後の整理を済ませることは難しく、そのような遺族が遺品整理を同社に依頼するケースが増えているのだという。費用は数十万円からと決して安くはないが、そもそも同社へ遺品整理を頼むのは「自分たちだけではとても手に負えないが、廃棄物業者にゴミの片づけとして依頼するのもしのびない。専門性の高いキーパーズにお願いしよう」という心ある遺族。言い換えれば安さよりサービスの質を求めている顧客からの支持を受けているということで、価格競争に巻き込まれることなく年間１５００～１６００件の遺品整理を手がけている。遺品整理に対する需要は減少が予測されているものの、吉田社長は「付加価値の高いサービスを追求している当社の方針がより多くの人に伝われば、現在の2～3倍は伸びしろがある」と話す。


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2014年5月2日（金）13:00


「あなたが神様に見える」

吉田社長がこの事業形態にたどり着くまでには紆余曲折があった。日本料理の板前や大手運送業者勤務などさまざまな職種を経て、１９９４年に軽トラック１台を借金で購入し「吉田運送」を設立。リサイクル事業に進出して「日本初の引っ越し屋さんのリサイクルショップ」などとマスコミで話題になったり、インターネット黎明期から自社ホームページを開設し検索順位トップを記録したりするなど事業は軌道に乗ったが、同業者間の激しい競争で将来性に確信は持てなかった。 　

「運送業で何か新しいことを始めようとするとすぐに他社がまねし、あほらしい値下げ競争ばかり。それとは別の商売のヒントはないかと常に考えていたところ、ある遺族の姉妹の方にお会いしたのです」 　

引っ越しの依頼だったが、荷物の行き先は姉妹それぞれが住む東京と横浜。見積もりに行くと、2人がタウンページ片手に途方に暮れていた。家の中には見積もり依頼のあった荷物以外にもまだ大量の家財道具が残っている。聞けばこれから処分業者やリサイクル業者を探すのだという。吉田社長はそこで提案した。「お手伝いできることがあれば、うちが全部やりますよ」。思いがけない言葉に姉妹はことのほか喜んだ。

「今まで仕事をしてきてこんなに感激されたことはありませんでしたよ。『このタイミングで全部整理してくれる人は神様に見える』とまで言われたんですから」

そこで初めて家の中に遺影があるのに気付いた。姉妹は、亡くなった父の遺品整理をしていたのである。会社に戻って調べてみると、遺品整理を専門に展開している業者は一つもなかった。吉田社長はここにチャンスがあると直感した。引っ越しの車や道具、スタッフなど経営資産をそのまま流用できる、と。ましてや直営で展開しているリサイクルショップとのシナジーも見込める。勝算はあった。

「全国の葬儀関連サイトに『とても大切な仕事なのでホームページ上で宣伝してください』とメールを送ったところ、ある名古屋の会社が興味を示してくれ、その会社と愛知県刈谷市に新会社を合弁で設立することになったのです。1年以内に東京支店を出すという目標が達成できなければ撤退する不退転の決意でした」

最初に取り組んだのは、専用ホームページの構築などメディアを駆使した広告宣伝。とくに検索リストのランキング上位に選ばれるホームページの作りこみには自信があり、最初の数か月はパソコンとにらめっこする日が続いた。すると努力のかいあって遺族から徐々に依頼が入り始め、そのうち有力メディアもそのユニークな事業形態に注目。大手紙やテレビなどにたびたび取り上げるようになり認知度が飛躍的に向上し、全国から見積もり依頼が届くようになった。当初の目標だった東京支店はもちろん、北は北海道から南は福岡まで全国に拠点を持つ日本初の遺品整理業者としてその名を知られるようになったのである。
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著作のヒットで全国にファン

事業が急拡大したときに問題となるのが人材の確保である。ましてや手がけているのが遺品整理。死後から時間が経過して発見された孤立死の場合、ウジムシやハエの駆除や死臭の脱臭、血液や体液が付着している室内の清掃や消毒などもしなければならない過酷な現場だ。そうした業務を難なくこなせる優秀なスタッフの確保が事業を継続できるかを決める試金石ともいえるが、吉田社長はそのハードルも乗り越えた。『遺品整理屋は見た！』（２００６年、扶桑社）をはじめ、自らの経験を綴った著作を立て続けに出版したことで「遺品整理業」という仕事の知名度が上がり、「キーパーズで働きたい」という若者が全国に出現するようになったのだ。いまでは社員募集に応募する人のほとんどが吉田社長のファンだという。キーパーズが行っている事業そのものに心打たれた社会貢献意識の高い人材が手を挙げて集まってくるわけだから、入り口の時点ですでに雇用のミスマッチを防いでいる。入社後に理想と現実の落差に戸惑う新人もいそうだが、そうした心配も不要だ。

「遺品整理業は、現場がひどければひどいほどお客さまから『ありがとう』と感謝される仕事ですが、若い人はこんなに喜ばれる経験をほとんどしていません。ですから依頼者からの心のこもった感謝の言葉がどんどんやる気につながり、人間性の成長にもつながるのではないでしょうか。現場がつらいから辞めたという社員はこれまで一人もいません」

吉田社長は今後、これまで以上に社員教育に力を入れていくつもりだという。言葉づかいや接客の水準を引き上げ、さらに質の高いサービスを提供することで、「価格は高くてもやっぱりキーパーズにお願いしたい」という顧客が集まる圧倒的なブランド力を形成するためである。

「おひとりさま」でも大丈夫

よりよいサービス提供を追求する経営者としての手腕を発揮しつつ、最近は社会問題となっている孤立死について公の場で積極的に発言する機会も増えてきた。社会福祉協議会や教育機関、自治体、企業などからの講演依頼が後を絶たないという。

「高度成長のバラ色の人生を生きてきた高齢者の方が過去を振り返ったとき、見落としてしまっていたものに気付くでしょう。彼らは努力によって自由と便利を獲得しました。それは立派なことですが、一番煩わしい人間関係の重要性を忘れてしまった。講演に来ている人たちには、『10代や20代など若い世代のためにももっとお金を使って交流してみてはどうですか』『世話になってもらえるよう周囲と人間関係を構築したほうがいいと思いますよ』などと呼びかけています」

吉田社長は、孤立死を避け遺族に迷惑をかけないで死を迎えるために必要なことをコンパクトにまとめた冊子『おひとりさまでもだいじょうぶノート。』を無償で配布する活動もはじめた。遺品整理業のプロならではの実践的なアドバイスが評判を呼び、配布部数は10万部を超えたという。

COMPANY DATA
設　立　2002年10月
所在地　東京都大田区大森本町2-4-22
売上高　約4億円
URL　　http://www.keepers.jp/


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客のパスモを自分のとすりかえ着服した東京メトロ駅員の悲しき“早業”

客のパスモを自分のとすりかえ着服した東京メトロ駅員の悲しき“早業”(産経新聞) - goo ニュース

客のパスモを自分のとすりかえ着服した東京メトロ駅員の悲しき“早業”

産経新聞2014年4月29日（火）21:03


客のパスモを自分のとすりかえ着服した東京メトロ駅員の悲しき“早業”
(産経新聞)

　乗客から預かったＩＣカード乗車券（パスモ）を、瞬時に自分のものとすり替え、残額を着服する－。４月中旬に発覚した東京メトロの男性社員（２５）による不祥事が波紋を広げている。手口の大胆さに加え、同社で過去にあった同じ不正が再び繰り返されたからだ。「鉄道従業員としてあるまじき行為」と同社は陳謝し、社員を処分する方針だが、乗客の間には不信感が広がっており、信頼回復に向けた会社側の“本気度”も問われている。

■異常に減少した残額…「端末ミスでは」との訴えで発覚

　不正行為は乗客からの問い合わせで露見した。

　「パスモの残額はいつも５０００円程度なのに、なぜか９７０円しかない」

　４月１５日午後５時過ぎ。学校帰りの学生らで混み始めた丸ノ内線四谷三丁目駅（東京都新宿区）の改札窓口にひとりの女性が訪れ、駅員に対しけげんそうな表情を浮かべていた。

　女性客は１週間前の８日午後、霞ケ関駅から丸ノ内線に乗車、新宿三丁目駅に向っていたが、同じ「三丁目」の名前がつく２つ手前の四谷三丁目駅で誤って下車。間違いに気づき、改札業務担当の男性社員に再入場の手続きを依頼した。女性客からパスモを預かった男性社員は、事務室内の端末で乗降データを慣れた手つきで処理し、パスモを再び女性客に手渡した。

　その後、別の駅でパスモを使って精算した際に残額が大幅に減っていることに気づいた女性客は、四谷三丁目駅での端末操作でミスがあったのではないかと疑い、同駅を訪れたのだ。しかし、待っていたのは意外な結果だった。駅事務室で別の社員が女性客のパスモの履歴を確認したところ、女性の居住地とは全く方向が違う横浜方面での乗降データが確認され、別人のものであることが判明したのだ。

■無記名式のパスモに照準合わせすりかえ

　４月１５日夜。東京メトロではこのパスモのデータ処理を担当した男性社員に事情を聴いた。当初は押し黙っていたが、しばらくして「自分のものとすり替えた」と認めた。

　しかし、千葉県内に住む男性社員とパスモに記録された横浜方面での利用履歴は符合しない。聴取担当者から詳しい説明を求められた男性社員は、新たな事実を口にした。

　「以前に四ツ谷駅ですり替えたものを使った」

　３月２７日午後、四ツ谷駅で改札業務を担当していた男性社員は、誤って下車した横浜方面からの女性客のパスモを預かり、端末で処理する際に自分のものとすり替えていたのだ。残金１３１０円だった女性のパスモに対し、男性社員がすりかえて渡したパスモの残金はわずか数百円程度だったという。

　芋づる式に判明する不正の連鎖。そもそも、なぜ男性社員は乗客のパスモに手を出したのか。

　東京メトロによると、男性社員にはパチンコや競馬で借金があったという。３月に支給された定期券代（約６万５０００円）も生活費などに流用。パスモを購入し３０００円をチャージしたが、残額がほとんどなくなった段階で、乗客のパスモとすり替えを行うようになったという。

　男性社員はチャージされた残額が多く、利用者の名前が印字されていない無記名式パスモに狙いを定めていた。すり替える際も、乗客に一瞬だけ背を向け、その間に胸ポケットのカードケースに忍ばせた自分のパスモと何食わぬ顔で取り替えていた。着服したパスモの残額計約６０００円は、パスモで買い物ができる店舗などでジュースや漫画雑誌などの購入費にあてていたという。

　同社広報担当者は「改札業務の知識を悪用した手口だが、パスモには履歴が残るのでいつかはばれる。なぜこんな浅はかなことをしたのか…」とあきれた様子だった。

■４年前には池袋駅でも

　会社側は不正が発覚した翌１６日、事実関係を発表。その際、同社幹部は「鉄道従業員としてあるまじき行為であり、関係者に大変迷惑をかけた」と陳謝した。再発防止策として、全駅の社員に対し改札窓口への私物持ち込みの禁止の徹底▽端末での不正な処理の有無を確認するための抜き打ち調査▽通勤定期券の購入チェック－を行う方針を明らかにした。

　しかし、今回と同様の不正行為は過去にもあり、その際も再発防止を誓ったはずだった。

　同社によると、平成２２年９月、有楽町線池袋駅勤務の男性社員が改札窓口で勤務中、乗客から預かったクレジットカード機能付きでチャージ残額の多かったパスモと、落とし物として拾って所持していたパスモとをすり替え、約４万６７００円を着服した。乗客にクレジットカード会社から見覚えのない請求書が届いたことで不正が発覚した。

　またも繰り返された不祥事に同社広報担当者は「コンプライアンス教育などを徹底していく」としているが、パスモを使用している都内の３０代の男性会社員は「何度も同じ不祥事があると、会社の管理態勢を疑いたくなる」と批判の矛先を会社側にも向ける。

　２６年４月１日で創立１０周年を迎えた東京メトロ。「信頼され、選ばれ、愛される会社を目指す」とうたう同社にとって、今年１年