迷走する胃袋

　今年1月。「佐賀県知事選は自民、公明両党が推薦し、安倍晋三政権が全面支援した樋渡啓祐氏との激戦だった。」農協改革をめぐる「政権対ＪＡ」の代理戦争ともいわれた１１日投開票の佐賀県知事選は、同県ＪＡグループの政治団体「県農政協議会」の推薦候補が自民、公明両党推薦候補を退けた。（新聞記事抜粋）

　これが阿部さんのゲキリンに触れ（たのか）、JAが解体されようとしています。
政治的影響力が絶大すぎるJAの分断か？　とも言われているようです。
長期政権を狙う阿部首相にとっては、このままでは地位おびやかされます。
来年の参院選の結果次第では大きく影響します。

政治に国民の票が影響するのは「民主主義」の原理です。
かつては自民党の票田だった農協組織ですが、
今度はおびやかされる存在になり、権力行使で組織破壊という手段に出ました。

郵政改革と同じ道

数年前に郵便局が、がん保険を販売しようとして、米国から待ったがかかったことがあります。
当時の麻生財務大臣は、それを受けいれて、結局、販売中止となっちまいました。
「なんだこりゃ？　余計なお世話じゃん」　と　思ったものでございます。
結局どうなったのか。いま、郵便局では米国企業のアフラック保険の「がん保険」を取扱っているようです＞＜
郵便局が米国保険会社の下請けをやらされているのです。
どんな取引に応じてこうなるのか、さっぱり理解できません。
株式会社となったとき、どんな裏技が披露されるのでしょうか？
大株主はアフラックだったりして。

ＴＰＰ交渉が成立すれば、このようなことが日常茶飯事、米国の都合に合わせた政策がまかり通るようになる可能性も否定できません。
そうなれば、もう日本人には何もできません。
今でも出来ませんが・・・

郵便局は保険金融部門で、郵便事業の赤字をカバーして成り立っているといいます。
今年、上場になるようです。
株式会社になれば、株主のための会社になります。
株価を上げるために、儲けのない事業は排除されていきます。

郵便事業は、堀内郵便局は、残されるのでしょうか？

　次の標的は・・農協よおまえもか？　です。

農業資材関連　農業共済　農林中金
農協も、共済と金融で農業部門の赤字を埋めているから成り立っているといいます。

農業は「日本人の食料」の話で、日本の食の安全問題です。
それが、「株価の問題」になったらどうなるのでしょうか？
食料問題を、「利益性」を基準にしていいのかどうか。

農協も株式会社になれば、
強大な資金量を誇る「ＪＡ共済」「農林中金」が、グローバル資本の食指に晒されます。
将来、農協でも「アフラック保険」を扱うようになるのでしょうか（笑

株式会社としては、儲からない部門は切る。農業は切り捨てられていく可能性大です。
そして、日本の食は輸入に頼らざるをえなくなる状況がつくられます。
まさに米国の思い通りで、海外輸出国にとってＴＰＰさまさまとなります。
輸出してグローバルに農業経営をする人だけが、日本では農業を維持していきます。

その時、米国に言われるのでしょうか・・・
「アナタガタハ、アノトキ、TPPニオウジタカラ　タスカッテイルノデス」
「ニッポンノ　ショクリョウハ　ベイコクニ　マカセナサイ　ダイジョーブ」とかなんとか。

天候不順などで、不作が続けば日本は輸入減。後回しでしょう。ダイジョーブじゃない・・

日本もそうですが、ほとんどの諸外国でも、国が農業へ補助金を出して維持していると言います。自国の食糧問題だからです。ビジネスとはちょっと別物が農業です。
農地集約とか、農業の大型経営などを目指す方針はビジネス思考です。

フランスだったか、での話です。
やはり自国の農蓄産物は高いといいます。
日本人が、野菜を買っていくフランス人に「どうしてそんなに高いものを買っていくんですか？」と聞くと、
「農業を守ることが出来るからです。」というようなことを答えたと言います。
本当かどうかは別として、農業への国民意識の持ち方を現わした話でしょうか。
それが10才の子だったということは、国の教育も農業を守っているということになります。

郵政の件も、農協の件も、「在日米国商工会議所」の日本政府への意見書に書かれています。
保険のことも同様に。
そして、意見書の要望どおりに進んでおります。
意見書というよりも、「命令書」とか「指示書」に近いかもしれません。
日本政府は、それに忠実に従うために、国民をもかえりみず一生懸命頑張っております。

韓国は日本の真似をしたのかどうか、農協という組織がおなじような仕組みのようです。
韓国はすでに、株式会社に さ れ て います。
畜産業は、ＦＴＡ協定で米国の畜産物が輸入され、韓国の畜産は大打撃を受けているとか。
海外からは日本の畜産消費市場も標的になっています。

阿部首相は日本国民を守りたいと思っているのでしょうか？
日本の一部富裕層やグローバル企業の利益と、米国の利益を守っているのでしょうか？

漁協は狙われないのか？　普代村漁協は大丈夫でしょうか（笑