教養ガイド 109

7月29日　読売新聞

民主党政権になってから初めて、２人に死刑が執行された。昨年７月に３人の執行があって以来１年ぶりになる。千葉法相はかつて「死刑廃止を推進する議員連盟」のメンバーだった。昨年９月の就任以降、死刑執行に対する法相としての姿勢を明確にしないまま執行ゼロの状態が続いていた。この結果、死刑確定者は１０９人と、過去最高の水準にまで増えていた。刑事訴訟法は、死刑確定から６か月以内に刑を執行しなければならないと定めている。法相の考え方や信条によって、執行のペースが左右されるとすれば、法治国家として異常な事態である。先の参院選で落選した千葉法相が、民間人として続投することには批判も出ていた。この時期、突然の執行に踏み切った真意をいぶかる声もあるが、法に基づく執行は、法相として当然の責務だ。

内閣府が今年２月に公表した世論調査では、死刑容認派が過去最高の８５・６％を占めた。被害者や遺族の感情に配慮する意見や、凶悪犯罪の抑止力になることを期待する意見が多かった。世界的には欧州を中心に、死刑を廃止か停止している国の方が維持している国よりも多い。だが日本では、国民の大多数が死刑を容認している現実を踏まえ、その声を尊重する必要があろう。法相は自ら希望して、拘置所で２人の刑の執行に立ち会った。記者会見では「見届ける責任があると思った」と述べた。法務行政の最高責任者が執行に立ち会うのは、初めてのことだという。法相はまた、死刑制度のあり方について、省内で本格的な議論を始める方針を明らかにした。

昨年から裁判員裁判が始まっており、いずれ裁判員が裁判で死刑の選択を迫られる日も来る。国民が責任の一端を担う以上、死刑制度の議論を深めること自体には意味があろう。だが、最初から廃止や停止の結論ありきでは、国民の理解は得られまい。死刑に関する情報の公開も欠かせない。法相が東京拘置所の刑場を報道陣に公開する方針を示したことは前進と言える。これまで法務省は、死刑について徹底した「秘密主義」を貫いてきた。執行した死刑囚の氏名まで公表するようになったのは２００７年以降である。刑場の構造、執行の方法、死刑囚の生活――。そういった情報が提供されることが、国民一人ひとりが死刑制度を考えるきっかけになるだろう。

死刑廃止を推進していたせいか、法務大臣としての仕事を何一つせずに腰掛でダラダラ過ごしていたから国民がNo！を突き付けたのに平然といますからね。素晴らしいと思いますよ。その厚顔無恥ぶりの神経が…。結論としては選挙で国民の民意が反映されることはないということです。今は単なるパフォーマンスなのか、落選したのにのこのこやってきたのが後ろめたいのかわかりませんが、一応死刑を執行したようですが、のど元過ぎれば何とやらでまたどんどん死刑囚がたまってくるでしょうね。刑の執行期限が定められているにもかかわらず、自分は死刑廃止論者だという勝手な理由でお仕事をさぼってはいけないでしょうね。とりあえず、Noを突き付けられても平然とやっているとまた国民の感情をどんどん逆なでするだけで終わりそうですので、そうならないためにもせめて法務大臣としての仕事はきちんとしていただきたいですよね。

教養ガイド 105

7月23日　読売新聞

民主党の小沢一郎前幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は、東京第１検察審査会が「不起訴不当」と議決した小沢氏に対し、改めて任意での事情聴取を要請したことが２３日、関係者への取材で分かった。小沢氏が聴取に応じれば４回目。特捜部は、元私設秘書で陸山会の会計事務担当だった衆院議員、石川知裕被告（３７）＝同法違反罪で起訴＝と元公設第１秘書で元会計責任者の大久保隆規被告（４９）＝同＝、元私設秘書で元会計事務担当の池田光智被告（３２）＝同＝の元秘書３人にも再聴取を要請した。石川被告は応じる意向を示している。

第１検審は１５日、平成１９年分の政治資金収支報告書への虚偽記載容疑に関し、「不起訴不当」の議決を公表。議決で「小沢氏に対する取り調べはわずか３回で、追及不足という印象を免れない」などとして小沢氏らを改めて聴取するよう再捜査を求めていた。検察内部ではこれまでの聴取で捜査が尽くされたとの意見もあったが、検審の指摘を重視すべきとの意見が大勢を占めた。特捜部は小沢氏らを再聴取した後、改めて不起訴処分にするとみられる。小沢氏をめぐっては東京第５検審が１６、１７年の虚偽記載容疑の再審査に入っており、「起訴すべき」と議決されれば小沢氏は強制起訴される。

またですか…もう東京地検と小沢さんのいたちごっこの茶番に飽き飽きしているんですけど。捕まってくれればありがたいですが、現実は捕まえることなんてできないんでしょうね。何度も何度も期待をさせて期待の数だけ東京地検には裏切られましたから。小沢一郎が無罪だなんて思っている人間はごく少数でしょうし、私個人としては真っ黒だと思っていますしね。でも現実は…不起訴、ってことになるんでしょうね。ほんとにこのコントのような両者のやり取りには飽きました。

教養ガイド 102

7月20日　毎日新聞

民主党は衆参両院で多数派が異なる「ねじれ国会」を政策ごとの連携で乗り切るため、野党側に積極的に協力を呼びかけていく構えだ。自民党が大敗した９８年参院選後の金融国会で野党案を丸のみした経緯や、０７年参院選後のねじれ国会でも与野党の協議で成立した法案があることなどが念頭にある。しかし、主導権が野党に渡り、政権の求心力が急速に落ちた自公政権の例を繰り返さない保証はない。民主党の細野豪志幹事長代理は１８日のフジテレビの番組で「臨時国会でできるだけ議論ができる場を設定したい。互いに歩み寄る努力をしたい」と述べて、３０日に召集予定の臨時国会で予算委員会の開催に応じる意向を表明した。今後も野党の協力なしでは国会運営が成り立たないことを踏まえ、政権側から野党に呼びかける場を設定したい考えだ。

最近、政府・民主党内では「熟議」という言葉がよく使われる。「熟議の民主主義によって、新しい合意形成をはかるのが国会の場」（１３日、仙谷由人官房長官）▽「熟議の民主主義的手法で考えた時に、どのような手法、手段も否定しない」（１５日、蓮舫行政刷新担当相）－－。法案修正も含め、野党と実質的な議論に政権側も前向きに臨むという意味だ。０７年参院選後から昨年の衆院選まで続いた前回の「ねじれ国会」のもと、０７年１１月に成立した改正被災者生活再建支援法では与野党が別々に法案を提出後に修正協議し、全会一致で可決された。民主党幹部は「金融のような危機対応や弱者救済では野党も責任ある対応をとる」と指摘する。

今回の「ねじれ国会」は衆院で再可決に必要な３分の２以上の議席がなく、野党側の反対の影響が大きい分、野党にかかる責任も重いと見ている。金融国会を経験している枝野幸男幹事長は周囲に「これまでのやり方を９割変える」と漏らしている。だが、子ども手当や農家への戸別所得補償など民主党の主要政策は昨年衆院選、参院選での争点になり、野党側も厳しい対応をとらざるをえない。子ども手当は来年の通常国会で法案が通らなければ、来年度からの支給ができない。政権には子育て支援を重視する公明党に期待する声もあるが、その場合でも相当の譲歩が必要になる。そもそも、民主党が日銀総裁人事などで徹底的に反対して自公政権の首相を次々退陣に追い込んだのはつい最近のことだ。野党側の徹底抗戦で菅直人政権が追い込まれないとも限らない。

まぁ参院選の結果を待つまでもなくこうなることは分かっていましたよね。某無能総理が何もせずに逃げたことと、某幹事長の金の問題で民主党が勝手に崩壊してしまったわけです。これから立て直すのはかなり困難な気もしますが、それでも国民が責任を持って選んだ政治家の皆さんですので、今の日本をよりよくしていただきたいと思います。今までのバラマキや実現する見込みが全くない形だけのマニフェストを掲げても国民は食いつかないということを知ったと思いますのでこれからは地に足のついた政策をしていただきたいと思います。そうしないとまた責任問題に発展して毎度おなじみのグズグズ状態に陥ることになりますので、そのような事態は今回はないようにしていただきたいですね。

教養ガイド 99

7月12日　読売新聞

昨年夏の衆院選で政権交代を果たし、その後の政権運営の評価を問う民主党に対し、有権者は厳しい審判を下した。１１日投開票の参院選で民主党は、菅首相が目標に掲げた改選５４議席を大きく下回り、敗北した。千葉法相も落選した。連立与党の議席も、非改選を含め過半数に届かなかった。この結果、衆参両院で多数派が異なる「ねじれ国会」になる。民主党は、参院の過半数を確保するため、野党との連立を模索せざるを得ない状況だ。菅首相は記者会見で「責任ある政権運営を続けたい」と、続投の意向を表明したが、求心力の低下は否めない。首相を含めた党執行部の責任問題が浮上する可能性もあり、混乱は避けられまい。民主党の最大の敗因は、菅首相の消費税問題への対応だ。自民党の消費税率１０％への引き上げ公約に乗る形で税率引き上げに言及したが、税率アップの狙いや使途などについて十分説明を尽くさず、低所得者対策に関する発言も揺らいだ。首相の方針に対して、民主党内から公然と批判が出るなど、党内不一致も露呈した。

無論、鳩山前首相、小沢一郎・前幹事長の「政治とカネ」の問題をはじめ、米軍普天間飛行場移設問題の迷走、子ども手当などバラマキ政策の行き詰まりなど、前政権の失政も響いた。自民党は、今回の改選議席では民主党を上回った。公募による新人候補の擁立など選挙戦術も功を奏したとみられる。もっとも、自民党が本格的に復調したと考えるのは早計だ。民主党の敵失に乗じた面が大きく、比例選では民主党に及ばなかった。有権者は、民主党の“独走”を阻む役割を自民党に期待したのではないか。みんなの党は、公務員の大幅削減や天下り根絶などを唱えて、２大政党にあきたらない人々の票を吸い上げ、躍進した。しかし、今後は、その議席数にふさわしい責任を果たさねばならない。ポピュリズム（大衆迎合主義）的な政策や言動は、改めざるを得ないだろう。キャスチングボートを握ることを目指していた渡辺代表は、今回の獲得議席を基に、政局を混乱させることがあってはなるまい。今回の選挙戦の特徴は、民主、自民の２大政党が、消費税率引き上げという増税論議を避けずに戦ったことである。

選挙中の本紙世論調査では、税率アップについて３人に２人が「必要」と答えていた。消費増税への理解は着実に進んでいるとみていいようだ。菅首相は、選挙戦で消費税を含む税制の抜本改革に関する超党派の協議を呼びかけた。自民党も同種の「円卓会議」を主張した。だが、子ども手当などのバラマキ政策を放置し、協議を開始するのは無理がある。これらの政策を見直したうえ、消費税率引き上げに向けて協議を進めることが政治の責任と言える。民主、自民両党は互いに歩み寄って協議に入るべきだ。普天間問題では、工法決定などの約束期限が８月末に迫っている。日米合意を誠実に履行し、日米関係を修復の軌道に乗せて、１１月のオバマ米大統領の来日につなげる努力が欠かせない。今回の参院選敗北を受けて、民主党内では、小沢前幹事長支持グループなどが、９月の党代表選に向けて、執行部への揺さぶりを強める可能性がある。

しかし、首相が、消費税や普天間の問題で示した方針を変更するようなことがあれば、国民の信頼を一層、失うだけだ。鳩山前政権から大きく舵を切った内政、外交の現実路線は、しっかり堅持すべきであろう。民主党は、衆院では絶対安定多数を維持しているが、国民新党を加えても、参院で否決された法案を衆院で再可決するための３分の２以上の議席には達しない。この点では、自民党の安倍、福田、麻生の歴代政権よりも、厳しい国会運営が迫られる。菅首相は記者会見で、野党との連立を視野に入れ、政策面の協議を行う考えを表明した。その際、安全保障政策で隔たりのある社民党との連立が政治を混乱させたことを忘れてはなるまい。連立政権は、基本政策の一致を大前提とすることが肝要だ。各野党は、次期衆院選をにらみ、連立政権には参加しないとしている。このため、閣外協力や、法案ごとに協力し合う「部分連合」も追求せざるを得ないだろう。菅政権の前途には、臨時国会や党代表選など、多くのハードルが待ち構えている。

まぁ…あれだけグダグダでしたので民主が破れることはだれの目にも明らかでしたので今更くぉド肋様なことではありません。思い起こせば、脱官僚を掲げたにもかかわらず郵政のトップに官僚を起用したことに始まり、政治とカネの問題を追及してきた政党が政治とカネの疑惑まみれでで救いようがなく、コンクリートから人へと言いつつ八ツ場ダムの建設は着々と進み、普天間基地を最低でも県外と言いつつ、県内にとどまる空気が充満し、トラストミーと言ったはいいが、ルーピーと呼ばれて世界中に恥を発信し、目の前にニンジンをぶら下げたような、出たとこ勝負のバラマキ政策を展開した後逃げるように辞めていく…こんな政党に誰が日本の今後を期待するのでしょうか？負けは予想できましたが、参院選を終えた今も危ない空気が充満していますよね。個人的には今回の選挙の一番のサプライズは谷亮子議員の誕生でしょうか？議員でも金はちょっと難しいでしょうかね？知名度を生かして何の政策の具体性もないまま選挙に出てもやっぱり知名度で当選してしまう…まぁ日本人はブランド大好きな民族らしいのですからね。

名も知らぬ候補よりも知名度が高い谷さんに投票したいという気持ちは分からなくもないですが…政治にあまり関心があるとは思えないんですよね。ここで改めて知名度というのは良くも悪くもすごいということが分かりましたね。子どものころから政治家を志し、有名大学に入って、その後も必死に日本のために何ができるかを模索し続け、日本を変えてやる！と真剣な思いで立候補した方もいたと思うんですけどね…。日本の選挙は知名度の高い人間と色んなところに癒着しまくっている人間から当選するというシステムなんでしょうかね？谷さんが当選したことによってこれからはタレントでもスポーツ選手でもそこそこの知名度があったら気軽に選挙に出れるということが証明されましたね。日本の未来をスポーツ選手やタレントのおもちゃにされてしまうというのは非常に心外ですが、当選してしまった以上、もう何を言っても手遅れですので頑張ってくださいと言うほかないようです。

教養ガイド 74

6月4日　日経新聞

鳩山由紀夫首相（民主党代表）の退陣表明に伴う民主党代表選は４日昼、党所属国会議員による投票で菅直人副総理・財務相（63）を後継代表に選出した。菅氏は同日午後の衆参両院本会議の首相指名選挙で第94代、61人目の首相に選出される運び。組閣は週明けとなる見通しだ。夏の参院選を控え「菅首相」は政治とカネの問題などで失墜した信頼の回復に待ったなしの対応を迫られる。代表選の投票は党員・サポーターも投票する本来の党大会に代わる両院議員総会を国会内で開いて実施した。同日午前９時に告示し、菅氏と樽床伸二衆院環境委員長（50）の２氏が届け出た。

投票結果は菅氏291票、樽床氏129票、無効２票。幅広い党内グループから支持を集めた菅氏が大差で勝利した。首相指名後、菅氏は組閣作業に着手し、皇居での首相親任式、閣僚認証式を経て新内閣が発足する段取りだ。政府・民主党内には、党執行部や閣僚人事の刷新に時間をかけるべきだとの声が強く、新内閣の発足は５日以降となる見通しで、７日か８日になりそうだ。代表選投開票に先立つ政見演説で、菅氏は「まずやるべきことは国民のみなさんの信頼回復だ」と力説した。代表選出後のあいさつでは「首相としてこの国を立て直す。全員参加の党にしていく」とも語った。

菅、樽床両氏の一騎打ちとなった代表選で、菅氏は旧社会党、旧民社党の両グループのほか、前原誠司国土交通相、野田佳彦財務副大臣両氏に近い議員グループ、岡田克也外相らが次々に支持を表明。同日午前に開いた菅氏を支持する議員による会合では当選１回議員約50人が出席し、ベテランから若手まで幅広い支持を広げた。「世代交代」を訴えた樽床氏は小沢一郎幹事長に近い三井辨雄国会対策委員長代理や松本剛明衆院議院運営委員長らが支持を表明。菅氏を追い上げたが、党内最大勢力の小沢氏のグループや鳩山首相を支持したグループが自主投票となるなど票を固めきれず、及ばなかった。

菅さんなったみたいですけど…今までの民主党のグズグズの凋落ぶりを見ていると、誰がなっても今と大して変わらないような気がするんですよね。そりゃ始めということで少しは期待するかもしれませんが、しばらくすると「やっぱりな」ということはもう目に見えているような気がします。私は特定の党を支持するということはありませんが、民主党のあの無様な恥の上塗りはもうやめていただきたいですね。そもそも日本は首相が代わりすぎなんです。アメリカやイギリスなどではほとんど首相が交代することなく、続けていますが、日本は小泉政権以来、気が付いたら変わっているということですので、どのような方向へ舵をとろうとしているのか、諸外国から見れば？？？でしょうね。しかもじっくり代表を選んだのではなく、大急ぎで場つなぎ的に選出されてあっという間に決まってしまったので、長く続く要素は今のところ何一つ見当たりませんね。

教養ガイド 73

6月3日　読売新聞

万事休したということだろう。鳩山首相が退陣を表明した。昨年９月、民主、社民、国民新３党による鳩山連立内閣が発足した時、これほどの短命を予測した人は、まずいまい。だが、わずか８か月半の間、鳩山首相は、米軍普天間飛行場移設問題で、わが国の外交・安全保障の基軸である日米同盟を傷つけ、日本政治を大混乱させた。母親からの巨額資金提供など、「政治とカネ」にまつわる疑惑も払拭出来なかった。首相とともに小沢民主党幹事長も辞任することになった。２人は政権運営の行き詰まりに「連帯責任」を負わねばならず、辞任は当然のことだ。民主党は、首相と党執行部の退陣を受け、４日の両院議員総会で「ポスト鳩山」の新代表を選出する運びだ。後継には、菅副総理・財務相らの名があがっている。新政権は、日米同盟関係の再構築と、経済政策の一新による景気の回復に、全力を挙げる体制をつくらなければならない。鳩山首相は両院議員総会で、「国民が徐々に聞く耳をもたなくなってきてしまった」と辞任の理由を述べた。

国民がほとんど耳を貸さなくなったのは、首相自らが招いた結果だ。普天間飛行場の移設問題で、首相は「最低でも県外」と言い、米国、連立与党、沖縄の合意を得るという「５月末決着」を何度も繰り返しながら、いずれも、あっさり反故した。これだけ言行不一致を重ねれば、国民が首相の言葉を信じなくなるのは当たり前だろう。小沢氏は、自らの資金管理団体をめぐる土地取引疑惑など「政治とカネ」の問題について、国会で一切説明してこなかった。これが国民の政治不信を招き、鳩山政権の足を引っ張ってきたのは明らかだ。本紙の世論調査でも、小沢氏の幹事長辞任を求める声は圧倒的だった。小沢氏が何らけじめをつけなければ、批判は一層強まったに違いない。小沢氏が辞任に至ったのは、こうした事情が背景にあったためとみられる。ただ、首相が強調したように、「クリーンな民主党」を目指すというなら、小沢氏には、一連の疑惑について、詳しい説明が求められよう。衆院選で国民の審判を受けていない政権は正統性に欠ける。

これまで民主党は、こう主張し、毎年のように首相の交代を繰り返す自民党内閣を批判してきた。本来なら衆院解散によって新首相を選ぶのが筋だ。ただ、参院選が迫っているうえ、目下、朝鮮半島情勢は緊迫し、日本経済も岐路に立たされている。民主党が政治空白を最小限にするとして、新政権づくりに着手したのはやむを得まい。民主党の新政権は、これまでの「小・鳩」体制と同じ過ちを繰り返してはならないだろう。小沢氏が、首相を背後からコントロールするような「二重権力」構造は一掃すべきである。「政策決定の内閣一元化」の名の下に内閣と与党との関係がギクシャクし、党内の議論が封印される愚も避けることが大切だ。民主党が政権の「顔」を替えれば、有権者の支持を回復できると考えているなら甘すぎる。鳩山政権の挫折の原因は、政治倫理の問題や外交・安全保障政策の失敗だけではないからだ。衆院選での政権公約（マニフェスト）への過度のこだわりや、官僚組織を排除する「政治主導」の弊害は大きい。

選挙のための、目に余るポピュリズム（大衆迎合）政治に、終止符を打ってはどうか。大事なのは、子ども手当や、農家への戸別所得補償制度、高速道路無料化といった「財源なきバラマキ施策」を、できるだけ早く見直すことだ。財政再建と社会保障制度を安定的に運営するための財源確保に、消費税率の引き上げが避けられない。この点については、国民の理解も進んでいる。新代表は、税制の抜本改革に正面から向き合うなど、党の政策を転換させる胆力が欠かせない。日本経済の確かな将来像を描く成長戦略の策定も急務だ。一方、日米同盟をしっかり機能させていくことも重要だ。米国が対日不信を強める中、北朝鮮の魚雷攻撃による韓国哨戒艦沈没事件が発生した。中国海軍は、遠洋での艦隊訓練を常態化させようとしている。日米関係の悪化は、アジア太平洋の関係諸国にも不安を与えている。新政権は普天間問題の日米合意を堅持し、両国の信頼関係を確かなものにしなければならない。

ついにやっちゃいましたね。まぁあれだけ世界からバカにされ、政治とカネを追求していた政党が真っ黒な疑惑だらけだときたらこのような流れは当然だといえるでしょうね。まぁ黒い疑惑の渦中にいた人間も道連れで辞任ですから、ほんの少しはマシになることを期待したいところです。クリーンなイメージなんて全くない変な内閣でした。誰が足を引っ張っていたのか、誰がコントロールしていたのか、これは素人から見ても明らかでしたから一緒に辞めていただいてホッとしましたね。とはいえ…歴史的な政権交代で新たな日本の始まりを期待しましたが、やることなすこと全て中途半端で、できない問題にも首を突っ込み、挙句の果てに全てを投げ出して逃げるというミラクルを連発した鳩山総理ですので、後任は誰になっても足に感じてしまう一方で、あのグズグズの民主党では誰がなっても今と少しも変わらないんだそうなぁという諦めもありますね。辞めるんなら議員バッジも外しちゃいなよ。って思ったのが本音ですね。

教養ガイド 60

5月14日　毎日新聞

広島県警が今年２月、大量の拳銃や実弾を隠し持っていたとして銃刀法違反容疑で逮捕した男から押収した拳銃の数が、警察が個人から押収した中で過去最多に並ぶことが、警察庁への取材で分かった。男はガンマニアで、拳銃１０丁や旧日本軍の小銃１丁、大量のモデルガンなど計４１丁を押収され、拳銃１０丁については既に起訴された。捜査関係者によると、拳銃を含む３４丁の所持が同法に違反するといい、個人の銃刀法違反では異例の大規模事件となった。広島市南区黄金山町の清掃会社員、中川俊夫被告（６５）＝公判中。拳銃１０丁や実弾数百発を自宅や勤務先倉庫で所持していたとして逮捕、起訴された。

拳銃１０丁と小銃１丁が実射可能で、地検は小銃についても近く起訴する方針。他は、模造拳銃１０丁▽小銃のようなもの８丁▽機関銃のようなもの３丁▽拳銃部品２丁▽モデルガン７丁の計３０丁。いずれも実射できないが、本物を加工したものや本物の部品などが多く、モデルガン以外の２３丁は同法違反に当たるという。県警はこれらの所持についても追送検する方針だ。中川被告は広島地裁の公判で「発砲したことはない。実射できるかどうか分からなかった」と述べ、趣味で収集していたと弁明。銃は衝撃吸収用のケースに入れて丁重に保管していたという。

警察庁などによると、三重県警が０８年４月、同法違反容疑で逮捕した医師から拳銃８丁と実射できるモデルガン（拳銃と勘定）２丁を押収したのが、これまで個人から押収した拳銃の最多。大量押収は暴力団の捜査などに限られるという。取材に対し、弁護人は「大阪市内のガンショップ（既に廃業）などで購入した」と説明している。一方、ある銃砲店は「日本で拳銃を所持するなら、違法に国内に持ち込んだものか、盗品」と指摘。また、銃器評論家の津田哲也さんは「９０年代半ばまで、銃の主要部品を所持することは合法だった。部品を組み立てるという形での所持はできた」としている。

ガンマニアでも改造してしまうとアウトなんでしょうかね？聞くところによるとモデルガンや威力の弱いエアガンでも、改造すれば殺傷能力を持つらしいです。缶くらいなら余裕で貫通するらしいので危険極まりないということです。まぁどんな言い訳をしても大量に出てきたら警察も逮捕しないわけにはいかないでしょうね。

教養ガイド 59

5月13日　産経新聞

検察審査会の「起訴相当」議決を受け、さらなる説明責任が求められている小沢一郎氏。しかし、議決直後にわずか約８分の会見を開き、「私自身何もやましいことはない」などと主張したきり、沈黙を貫いている。大久保隆規被告が東京地検特捜部の調べに、水谷建設元幹部から現金を受け取ったと供述していたことも判明したが、小沢氏は口を閉ざしたままだ。小沢氏は、任意聴取を受けた１月２３日の会見で「不正な金は水谷建設はもちろん、ほかの会社からも一切受け取っていない」と全面否定、「担当の秘書たちも不正な金は受け取っていないと（聴取で）申し上げた」と述べた。

検審の議決当日の４月２７日にも緊急会見を開き、「不正な献金も受け取っていないし、脱税などの犯罪もなかったということが検察の捜査で明らかになった」と語った。しかし、大久保被告が逮捕後の特捜部の調べに「平成１７年４月に水谷建設元幹部から現金数百万円を受け取り、自分で使った」などと業者からの現金受領を初めて認める供述をしていたことが判明。元幹部は特捜部に、１６年１０月に石川知裕被告に５千万円、１７年４月に大久保被告に５千万円を国発注の胆沢（いさわ）ダム工事の受注謝礼として渡したと証言しており、こうした食い違いの真相解明も不可欠だ。

特捜部は大久保被告の供述のうち「受領額数百万円」「自分で使った」との部分は虚偽の疑いがあり、実際は５千万円を受け取ったとみている。再捜査では裏金や虚偽記載への関与が焦点とみられるが、４人が再聴取に応じたとしても、任意聴取であり、既に保釈されている元秘書らが小沢氏の積極的関与を供述する可能性は低い。小沢氏も自身の関与を改めて否定する方針とみられ、新証拠を得るには困難も予想される。不起訴処分を覆すハードルは高いが、そうした中で再捜査は本格化する。

追い込みパート2ですね。しかし、前回の不起訴があったので検察への期待は半減していますが…。まぁこのお方ほど悪代官という名前が似合う人はいないですね。しかも自分の意見=国民の意見だと思っているような救いようのない勘違いです。小沢さんの辞職は国民の総意です。また難癖付けて逃げ回るようなことは辞めていただきたいですね。脱税鳩と共にバッジをはずし、塀の中で余生を送っていただきたいと思います。

教養ガイド 58

5月11日　スポーツ報知

民主党が今夏の参院選で柔道の五輪メダリスト・谷亮子（３４）の擁立を決めたことで、同党からはメダル総数計１０個の五輪メダリストトリオが国政を目指すことになった。谷と同じ比例代表で当選を目指す体操の池谷幸雄氏（３９）は「一緒に当選できれば」といいながらライバル心もチラリ。茨城選挙区から立候補する自転車の長塚智広（３１）は「茨城にも来てほしい」と選挙戦に向けラブコールを送った。池谷氏はこの日、講演会を前に谷出馬の報に接し、「びっくりしました。でも、スポーツをやってきた人は志が同じだと思うので、うれしいですね」と話した。五輪メダリストという共通点以上に、谷には親近感を持っている。谷が初めて出場した９２年バルセロナ五輪に、池谷氏も出場。

その前のソウル五輪に高校生で出場し、人気を誇った池谷氏は、谷とともに同五輪の“アイドル的”な騒がれ方をした。「取材も含め、一緒に写真を撮ったりしてるし、当時は、選手村でよく話もしてましたね」。２人は、ともに同大会で銀メダルを獲得。ただ、競泳の岩崎恭子さんが、１４歳で金メダル獲得というビッグニュースがあったため、「僕たちより、話題はそちらに持っていかれました」と笑いながら振り返った。同じ党の比例代表のため、選挙では順位を争う“ライバル”ともいえるが、池谷氏は「一緒に当選できればいい。やりたいことは共通していると思うので」と相乗効果に期待。

そろって当選の暁には、「仲間がいる方が、目指すことができると思います」と、スポーツ振興などの目標に向け“タッグ”を組むことを誓った。また茨城選挙区を自転車を使って活動している長塚も「谷さんは比例代表ということなので、茨城県にも来てほしいですね」と歓迎した。２０００年のシドニー五輪に初めて出場した長塚は、選手村で谷と言葉を交わし、金メダルを見せてもらったという。その時、長塚は５位だったが谷の活躍に刺激を受け、次の五輪を目指すことを決断。０４年のアテネ五輪に出場し、チームスプリントで銀メダルを獲得した。同じ五輪戦士の“参戦”はやはり心強いようで「同じスポーツ選手として、今度は将来の日本のために一緒に戦えればうれしいです」と話していた。

谷選手…がっかりです。民主党も地道に選挙活動をしている無名のおっさんたちよりも知名度抜群のスポーツ選手やタレントで夏の参院選に臨むわけですね。普通に選挙をすれば大敗するのは目に見えていますからね。何せ黒幕と脱税容疑のかかった危険人物が二人もいるんですから。もはや政治は民意を国政に届ける場ではなく、タレントやスポーツ選手の売名行為の格好のネタになりますね。とまぁ、ここまで散々批判をしていますけど…多分当確でしょうね。散々民主党をけなし、ふざけるな！と激昂していてもブランド大好き日本人ですから、わけのわからん名前も知らない人よりもみんなが知っている人についつい票を入れてしまいますからね。悲しき日本人です。

教養ガイド 50

4月23日　ウォール・ストリート・ジャーナル

50年以上にわたる米日同盟において、日本政府と米国政府は、互いに称賛し合ったり、非難し合ったり、無視し合ったりと、驚くほど多くのさまざまな局面を経てきた。そして互いに拒否し合っているのが、今だ。この米日関係のサイクルが始まったきっかけは、1970年代の「ニクソン・ショック」だ。ニクソン米大統領（当時）の中国訪問と変動為替相場制の開始によって、日本は政治的に不安定かつ経済的に弱い立場に追い込まれた。80年代から90代初頭にかけては、貿易摩擦が過熱化し、貿易戦争の脅威や制裁措置、保護主義の台頭によって両国関係は損なわれることとなった。日本が次の超大国と化すのではないかとのつかの間の脅威によって、『ザ・カミング・ウォーズ・ウィズ・ジャパン「第二次太平洋戦争」は不可避だ』といった、はらはらさせるような（しかし、完全に誤った認識の）タイトルの本が次々と出版された。日本人の間では、この時期は「ジャパン・バッシング（日本たたき）」の時代と呼ばれている。90年代に入ると、両国関係は「ジャパン・パッシング（日本外し）」の時代へと移行する。米国の強欲な視線は、日本を離れ、新たに超大国へと成長しつつある中国へと向けられるようになる。98年、当時のクリントン米大統領は中国を訪問し、9日間も滞在したにもかかわらず、東京には立ち寄ることさえしなかった。これによって、日本は、日本の時代が正式に終わったことをようやく理解した。政治家や世論形成者にとっては、多くの意味において、無視されていると認めることは、たたかれることよりもつらい。

バッシングであれば、少なくとも反撃のチャンスはある。そして今、日本政府と米国政府は新たな時代に突入した。わたしは、この時代を「ジャパン・ディッシング（日本切り捨て）」と名付けたい。鳩山新政権は、自らの主要パートナーに対してさまざまな失策を犯し、一貫した政策を示すこともできず、オバマ政権から非難を買い、ますます無視されつつある。日本の政治エリートが、米政府の間で日本の評価がいかに下がっているかを知ったら、バッシングやパッシングの日々が懐かしく思えるかもしれない。日本は今、どちらも望ましくない選択肢から選ばざるを得ない「モートンの熊手」状態に陥っている。すなわち、米国に無視されるか、解決のしようがほとんどない問題とみなされるかの、いずれかだ。日本の政治家の多くは、こうした事態を招いたのは、06年に米日で交わした沖縄在日米軍の再編実施のロードマップを反故（ほご）にし、米政府が受け入れ可能な代替案を提示しない鳩山首相自身であることを理解している。さらに、オバマ大統領が鳩山首相に対する信頼感を失う上で最も決定的となったのは、鳩山首相はオバマ大統領に対して直接、問題を「解決する」と2回も約束していたことだ。鳩山首相は5月末までに代替案を提示するとしているが、日本でも、米国でも、誰もが満足できるような解決策を鳩山首相が突如見つけられるとは、ほとんど誰も思っていない。さらに、東アジア共同体の形成や気候変動問題で果たす日本の役割の拡大といった、鳩山首相が提唱する偉大な構想は、政治的な現実性のかけらもない。

要するに、鳩山首相に対する信頼感はすっかりうせ、米政府高官はひそかに日本を見放す姿勢をますます強めている。米ワシントンＤＣで先週開催された核安全保障サミットでは、中国や韓国、シンガポール、マレーシアの各国首脳はオバマ大統領と親密で、実のある協議を行った。一方、鳩山首相は公式晩餐会でオバマ大統領の隣の席を確保したものの、政府高官筋によると両者の会話は順調に運ばなかった。その後、両国の官僚はいずれも良好な関係の維持を望んでいるとあわてて述べたが、オバマ政権の中には両国の関係がすぐに改善されると信じる者はほとんどいない。少なくとも鳩山首相が政権の座に就いている間は、あり得ない。ジャパン・ディッシングは、日本、米国、アジアのいずれにとっても好ましくない。アジア諸国は米国とその主要同盟国との関係を神経質に見守り、日米乖離（かいり）の兆しに鋭く反応している。一部の比較的小さな国は、鳩山首相が昨年提示した東アジア共同体構想に対して、とりわけ厳しい反応を示した。それが米国の排除を意図するものかのように見受けられたためだ。そうなれば将来的に、新たな多国間協定の合意において中国に圧倒的主導権を握られかねない。そうした事態を他のアジア諸国は警戒している。アジア各国が米国と日本の緊張の度合いを認識し始めていることを裏付けるかのように、わたしは先日、あるアジア主要国の首脳に直接、米国と日本の関係は実際どれほど悪化しているのかと聞かれた。

両国関係の険悪化がこれほど気掛かりなのは、米国も日本も互いに協調する以外に現実的な解決策がないことだ。米国は、在日米軍なくして、アジア地域で確固たる軍事態勢を維持することは不可能だ。かといって、たとえ他のアジア諸国が米軍のアジア駐留をどんなに望んだとしても、代わりに米軍の受け入れを申し出る国があるとは思えない。そして日本はと言えば、第二次世界大戦から60年以上たった現在でも、いまだに米国以外の近隣諸国とは同盟を組めずにいる。米国との密接な関係が失われれば、日本は今以上に世界で孤立を深めかねない。それは、世界第2位の経済大国にとって健全なことではない。米日同盟の決裂は誰も望んでいない。だが、鳩山首相が事態を何とか一変させなければ、両国関係は確実に後方に追いやられてしまうだろう。これには、自らの政権の掌握と連立パートナーの抑制、沖縄県民との現実的な基本合意の形成を含め、政治的手腕が要求される。だが現在までのところ、鳩山首相はその手腕をまったく持ち合わせていないように見える。そうした政治的手腕が発揮されて初めて、鳩山首相は米政府と対等な協議ができる。だが、その時が来るまで、あるいは鳩山首相が辞任するまでは、数十年かけて築き上げられたアジアの安定と繁栄はジャパン・ディッシングによって脅かされ、既に多くの紛争に見舞われている世界にさらなる不透明さと緊張をもたらすことになりかねない。

世界に恥をさらし続けているわけですね。ルーピーはやることが違いますね。政権交代が実現したときはみんな期待しましたもんね、必ず何とかしてくれる、今の日本を再生してくれるのではないかと思ったわけです。しかし…者の見事に民主党の「やります詐欺」に引っ掛かりましたね…。政権が代わってやりたい放題、民意無視、世界から非難、孤立…やってることが北朝鮮ですね。リーダーになる素質のない人間がリーダーになると日本は傾くというのはここ数カ月を見ていてよくわかります。元々日本は中曽根総理以降は控えめな方が多かったので外交に弱いという印象を世界から持たれていますが、やっていることは的外れで一ミリも役に立たない今の政権では近年まれに見る滑りっぷりを発揮していますし…。何とかしないといけないと思っている政治家もいるとは思うのですが、何かアクションを起こすにも剛腕黒幕男がのさばっていますのでアクション起こしづらいでしょうね。さっさと解体して一から出直さないとこれ以上ないくらい孤立してしまうような気がしますね。