教養ガイド 41

4月9日　J-CASTニュース

米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、平野博文官房長官が、徳之島（鹿児島県）にヘリ部隊を先行移転したいとの意向を、沖縄県の仲井真弘多知事に伝えていたことが明らかになった。だが、移転される側の徳之島では反対集会が行われ、自治体の町長や知事は、明確に反対の姿勢を示している。地元からは「総スカン」で、実現はほぼ絶望的な状況だ。「徳之島説」が再び浮上したのは、2010年4月6日のことだ。基地の圏外移設を強く求めている仲井真知事が、4月1日に東京で平野官房長官と会談した時の様子を記者団に明かした。仲井真知事の話によると、移設先として、徳之島、キャンプ・シュワブ陸上、米軍ホワイトビーチ沖埋め立ての3か所について説明されたという。

3施設の優先順位については、「良く分からない」と話し、内容が固まっていないとの見方を示した。徳之島案は、鳩山政権の「県外移設」を印象付けるための苦肉の策だとも言える。約2600メートルある滑走路を延長して、約60機ある普天間のヘリ部隊の大部分を移設するという構想だ。民主党の牧野聖衆院議員が1月に現地入りして移設を打診したが、地元では猛反発だ。3月28日には島内で反対集会が行われ、4200人（主催者発表）が「基地はいらない」などと反対の声をあげ、自民党の小池百合子衆院議員も来賓として参加した。

3月30日には、島内に3つある自治体の町長がそろって鹿児島県内で記者会見を開き、「国とは会わない」との姿勢を鮮明にし、「民意は反対で一致している」として、住民投票は行わない考えを明らかにした。いわば、島内では、官民が手をとって反対運動を進めているという様相だ。徳之島周辺の奄美群島の全12自治体の議会も、移設反対の決議を行ったほか、鹿児島県も、反対運動の後押しをしている。伊藤裕一郎知事は2日の定例会見で「地元の首長、議会が明確に反対している」として、「県民の理解を得られる状況にない。

地元や県議会と足並みを揃えて反対していきたい」と、反対の姿勢を繰り返した。現段階でも、依然として地元の理解を得るのは難しい状況だ。実際、地元紙の南日本新聞は、4月7日の社説で、「政権の焦りから徳之島に白羽の矢が立った、との見方はうがちすぎではあるまい。地元への説明がないまま、まして意向も聞かない中で徳之島移設を強行するのは順序が逆で、ごり押しとの批判は免れない」と切り捨てている。鳩山首相は、基地の移設については、地元の合意なしに話を進めないことを明言している上、米国側も、地元の同意があることを協議入りの条件にしている。この調子では、徳之島への移設は、ほぼ絶望的な状況だ。

やはりグズグズで何一つ先が見えないんですね。そのうちアメリカからのとてつもない怒りを買いそうな気がします。何一つまともなことすらもできないような内閣がこんな大仕事なんてできるわけがないんです。アメリカの期限を取りながら県民の声を完全に無視して進めるから総スカンをくらうんです。身から出た錆であり自業自得です。迷走と脱税だけが売りの内閣になってしまいましたね。このままでは日本全国が移設先の候補になりそうです。だいたい出まかせで腹案があるなんてことを言い出すあたりが怪しすぎるんですよね。まぁこのまま鳴かず飛ばずで解散してしまうんでしょうけれどね。

教養ガイド 22

3月8日　毎日新聞

暴力団組員から現金などを受け取った疑いがあるとして、奈良県警の暴力団担当だった捜査員２人が、県警監察課の事情聴取を受けていることが捜査関係者への取材で分かった。県警は、収賄や地方公務員法（守秘義務）違反容疑で捜査情報の漏えいなどについても調べている。２人は辞職の意向を示しているという。捜査関係者によると、２人は現在、県警橿原署地域課に所属する男性警部補（４８）と男性巡査部長（５６）で、いずれも以前、暴力団捜査を担当する組織犯罪対策２課に所属していた。

警部補は約３年前、巡査部長は約５年前、捜査中の暴力団側から現金数万円を受け取った疑いが持たれている。関係者によると、組員が昨年末、大阪府警に別件で逮捕され、２人との関係などを供述。大阪府警から情報提供を受け、奈良県警監察課が２人から事情を聴いていた。県警では０９年２月、同県天川村の汚職事件に絡み、前村長側に捜査情報を漏らしたとして、当時の捜査２課警部と県警組織犯罪対策１課警部補＝いずれも懲戒免職＝が地方公務員法（守秘義務）違反容疑で逮捕されている。

これが事実なら本当に警察は信用できなくなってしまいますね。警察と暴力団の癒着なんて前代未聞でよくこんなことが平然とできるなと、神経を疑わざるを得ません。きちんと捜査をしてもし事実ならば顔と名前を後悔していただきらいですね。警察は昔から些細な事件でも実名を後悔するくせに身内の場合は重大な事件でも名前を隠す癖がありますからね。そんな甘えた行為はもうなしにしていただきたいと思います。

教養ガイド 21

3月5日　日経新聞

まずは沖縄県外を全力を挙げて探るはずではなかったのか。米海兵隊普天間飛行場の新たな移設先として、鳩山政権は名護市の米軍キャンプ・シュワブ陸上案を軸に検討している。平野博文官房長官と北沢俊美防衛相がルース駐日米国大使と会い、政府内の検討状況を伝えた。自民党政権時代に日米両政府が合意したのは、シュワブ沿岸を一部埋め立てて滑走路を造る案だ。陸上案も名護市への移設に変わりはない。それでも、サンゴ礁の美しい海を埋め立てずに済む。既存の基地内での建設なので、何とか地元の理解を得られるのではないか。政府はそう踏んでいるのかもしれない。しかし、そもそもなぜ、日米合意以外の案を検討することになったのか、その原点を政権は忘れてはいまい。沖縄に在日米軍基地の７５％が集中する異常さを少しでも是正したい。負担軽減を求める県民の切実な訴えに応えたい。

そんな決意ではなかったのか。１月の名護市長選で移設反対派が当選。沖縄県議会は先月、県内移設に反対する意見書を全会一致で可決した。一方で、北朝鮮の脅威や軍事大国化する中国の存在を考えれば、今ただちに海兵隊すべてをグアムに移すわけにもいくまい。となれば政府が目指すべきことは、県外の候補地をぎりぎりまで追求することである。それなのに検討の軸に据えられた案がいきなり県内移設では、あまりに誠実さを欠く。現行案以外ならどこでもいいという話は通らない。もちろん、騒音や事件・事故の危険性を考えれば、米軍基地を受け入れる自治体が簡単に見つかるはずがない。現にこれまで名前のあがった施設の地元では、首長や議会による反対表明が相次いでいる。

しかし、そうした自治体の説得に、政府が粘り強く動いた様子はうかがえない。さらに、今もなお「現行案が最善」との立場をとる米国政府を、シュワブ陸上案なら動かすことができるのか。名護市長は現行案だけでなく、陸上案にも反対を明言している。連立与党の社民党も反対だ。鳩山政権が本腰を入れて国内を説得し、実現を目指す案でなければ、米国政府としても対応に困るのではないか。鳩山由紀夫首相は５月末までに移設先の結論を出すことを内外に公約している。残された時間は長くはない。本土への分散に努めるにしても、最終的に、沖縄県になお負担をかけ続けるような決着もありうるだろう。なのに、平野官房長官が名護市長選の結果を「斟酌（しんしゃく）」しないとの考えを示すなど、政府はこの間、沖縄の民意を逆なでするような言動を繰り返してきた。まして最初から「県内」では、県民ばかりか国民の理解も得られない。

今の政党にこの問題を解決できるだけの力がないことは発足してすぐに分かっていたので今さら驚きはしません。できもしないマニフェストを掲げて国民を欺くという手口だというのももうわかりきったことですし…。アメリカを切れさせるのも時間の問題でしょうね。はっきり言って情けなすぎます…。また得意のトラスト・ミー何でしょうか…もはやアメリカンジョーク以下のギャグとしか思われないような気がしますね。

教養ガイド 14

2月23日　日経新聞

21日に投開票された長崎県知事選で、民主党など与党３党が推薦した候補が大差で敗れた。鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題が響いたのは、明白だろう。首相や小沢氏は、鳩山政権への警鐘として選挙結果を深刻に受け止める必要がある。長崎県知事選では自民、公明両党が支援した前長崎県副知事が、与党３党が推薦した元農林水産省室長に９万票以上の差をつけて勝利した。同じ日の東京都町田市長選では与党３党の推薦候補が、自民、公明両党の支援を受けた候補に惨敗した。１月の都議会補欠選挙で、自民党候補が民主党候補を大差で破るなど、地方選で民主党系候補が苦戦する例が目立つ。閣僚らを送り込んで総力戦を展開した長崎県知事選での与党推薦候補の敗北は、潮目の変化を印象づけた。

首相は22日午前、記者団に「やはり政治とカネの問題の影響を受けた。私どもは真摯（しんし）に受け止める必要がある」と語った。首相がなすべきは「政治とカネ」の問題の説明責任を尽くすことだ。政治資金規正法違反で元秘書ら３人が起訴された小沢氏について、各種世論調査で７割前後の人が幹事長辞任を求め、ほとんどの人が小沢氏の説明に納得していない。小沢氏がいまだに国会で説明していないのは極めて遺憾だ。党代表である首相には、小沢氏が国会招致に応じるよう促す責任がある。小沢氏が国会での説明を拒み続けるなら、党内外から幹事長辞任を求める声が強まるのは確実だろう。国会審議で「平成の脱税王」と批判された首相自身も、自らの偽装献金問題に関して、より丁寧に説明する必要がある。

「政治とカネ」の問題だけではなく、米軍普天間基地の移設問題の迷走など鳩山政権の政策遂行力にも不満が募っている。政権交代への期待感はしぼみ、有権者の視線は厳しさを増している。ここでたがを締め直さないとじり貧になりかねない。自民党も喜んでばかりはいられない。今回の選挙結果は「敵失」に助けられた面が大きく、自民党の支持率自体が上向いているわけではないからだ。自民党は小沢氏の国会招致に与党が応じないことなどを理由に、22日から審議拒否戦術に転じた。だが、公明党など他の野党は審議に応じており、自民党の戦術は支持を得られまい。国会で議論すべきテーマは山積している。自民党は論戦で存在感を示した方がいい。

政治とカネの問題を徹底追及して今の今まで自民党をいじめ抜いておいて自分たちに降りかかってきたら知りませんですからね。政治とカネのブーメランが返ってきましたね。因果応報という言葉を具体的な事例を通して深く理解することができました。小沢さんが止めない以上参院選は戦えないでしょうね。長崎の知事選挙は短命民主党崩壊の序章ですから。平成の脱税王が納税を呼び掛けている時点でもう日本は終わったなと思わざるを得ません。覚せい剤の常習者が覚せい剤撲滅運動に参加しているかの如く、飲酒運転の常習者が飲酒運転撲滅キャンペーンで熱弁をふるうかの如く、今の岡田ジャパンがW杯ベスト4と声高々に叫ぶかの如く、どれをとっても何一つ心に響かない、国民の心をとらえることができない、それでも議員にしがみついている姿は本当に哀れで痛々しいです。

教養ガイド 1

2月1日　毎日新聞

やはり国民の視線は厳しい。毎日新聞の世論調査によると、資金管理団体による土地購入をめぐり検察当局の事情聴取を受けた民主党の小沢一郎幹事長に対し、私設秘書だった石川知裕衆院議員が起訴された場合、幹事長を引責辞任すべきだと答えた人は７６％に達した。鳩山内閣の支持率も５０％に下がり、下落傾向が続いた。鳩山由紀夫首相自身も含めた「政治とカネ」の問題が政権への信頼を損ない、世論の支持を急速に失いかねない分水嶺（ぶんすいれい）ではないか。首相はこの警告を甘くみてはならない。鳩山内閣の支持率は発足直後の７７％をピークに下落している。１０年度予算編成で巨額の国債発行を迫られ、首相と小沢氏の資金管理団体で政治資金規正法違反事件が直撃した状況を物語ったと言えよう。

特に、小沢氏の資金団体を舞台とする事件への世論の反応はきつい。この問題で検察当局の事情聴取に対し、小沢氏は自身の関与を全面否定した。だが、仮に石川議員が起訴された場合、引責に値すると多くの人がみていることは重い。小沢氏に「どうぞ戦ってください」と伝えるなどした首相の発言についても６５％が「問題だ」と答えた。小沢氏の説明や首相の対応に国民が納得していない表れだろう。事件については民主党内から捜査批判も起きているが約７割が「（捜査は）適切」と回答している。首相は小沢氏との政治責任が「一蓮托生（いちれんたくしょう）」という見方を否定し「（捜査を）見守るしかない」と語るなど、最近は次第に距離を取りつつあるようだ。だが、国会での小沢氏の説明に踏み込まないなど手をこまねいたまま、深みにはまりつつあるのが実態ではないか。

今回の調査が示したものは単純でない。首相の資金団体による偽装献金事件で実母からの多額の資金提供を「知らなかった」とする首相の説明を７割近くが「信じない」と答えた。ところが、この件で首相を辞めるべきだと答えた人は３３％と、大きな開きがある。内閣支持率も低下傾向とはいえ５割は維持しており、不支持との差は１２ポイントあり、支持層の約８割は「政治のあり方が変わりそうだから」を理由にあげた。速やかに「政治とカネ」をめぐる混乱に踏ん切りをつけ、本来の政権運営に戻ることを、多くの国民が期待している反映だろう。一方で、自民党も政党支持率は民主党に水をあけられたままだ。鳩山内閣への評価が厳しさを増す一方で、自民党にも追い風が吹かない状況は、深刻だ。国会での建設的な論戦を通じ、民主党との対立軸の構築に努めなければならない。

ここまで、疑惑まみれの内閣の支持率が50%もあるというところが疑問ですよね。小沢さんは辞めるべきというより辞めて当然だと思うのですが。これ以上国民を愚弄するのはやめていただきたい。民主党は小沢さんの圧倒的な力にねじ伏せられて、議員は発言する機会なんてないんでしょうから野党の議員さんに頑張って引きずり降ろしていただきたいと思います。このままの状態で国会議員を続けることは国民が許さないと思います。