国連人権理事会と「歴史発展の法則」の否定

【4月6日 AFP】国連人権理事会（UN Human Rights Council）は5日、イスラエルへの武器売却の全面停止を求める決議案を採択した。イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）で実施している軍事作戦ではこれまでに3万3000人以上が殺害されており、「ジェノサイド（集団殺害）」が起きる恐れがあると強調した。

 

　国連人権理事会を構成する47か国のうち、28か国が賛成、6か国が反対、13か国が棄権した。同理事会が、ガザ紛争に対する立場を表明したのは初めて。

 

　イスラエルのメイラブ・エイロン・シャハル（Meirav Eilon Shahar）駐ジュネーブ国連（UN）・国際機関常駐代表は決議案を、「人権理事会と国連全体にとっての汚点だ」と非難した。

 

　決議案はパキスタンが、アルバニアを除くイスラム協力機構（OIC）加盟国を代表して提出。各国に対し、「さらなる国際人道法違反や人権侵害を防ぐため、イスラエルへの武器、弾薬、その他の軍装備品の売却、譲渡、移転の停止」とともに、「即時停戦」や「緊急の人道的アクセスや人道支援」も求めている。

 

以上。

 

4月6日、国連人権理事会はアメリカやドイツなど西ヨーロッパ諸国がイスラエルに武器を供給して、パレスチナ人を殺し続けることに反対する決議を採択した。日本政府がこの決議案に賛成しなかったことは恥だ。アメリカやドイツなどの武器供与国は反対したが、逆に彼らこそが国際社会の中で孤立していることを証明した。アメリカと西ヨーロッパの国々は、自らが歴史的に進歩的だと錯覚しているが、それら諸国に今後は追随する国がグローバルサウスからは現れないかもしれない。なぜならば、アメリカや西ヨーロッパの価値観はムスリムを殺すことを歯牙にもかけないことを示したからだ。アメリカや西ヨーロッパ諸国はただ単に人殺しを正当化する価値観を持った国として国際的な非難を浴び、尊敬されることもなく、嫌々付き合うだけの金持ちとして蔑まれていくだろう。そして最後には国際的に孤立し滅亡するだろう。日本政府がその列に加わったことは恥ずべきことだ。

 

西ヨーロッパ人は「人間が発展してきた」とか「社会が発展してきた」という固定観念にとらわれている。これは正しいか？彼らが言いたいことは「世界中で一番発展しているのはヨーロッパであり、ヨーロッパ人が世界で一番上等な人間だ」ということだ。これは正しいか？この観念が彼らが永年植民地支配を行ない、植民地の人々を人間として同等には扱わない根拠だった。劣った発展段階の植民地の人々を発展したヨーロッパ人が支配することで、植民地の経済を上昇させるのだから、これは正義だ、と彼らは考えた。植民地の人々は自分たちには自分たちの文化があり、文明がある、それは決してヨーロッパに劣っていない、ましてや自分たちの人間としての価値は不可侵のものだと考えていた。だから植民地の人々は武力抵抗でヨーロッパに反撃した。ヨーロッパ人は「劣った発展段階の野蛮人は殺してもいい存在だ」と無慈悲な虐殺を行なった。しかし最後には植民地の諸国の人々は武力でヨーロッパ人を追い出して自らを解放した。この原理こそが今ガザで眼前で繰り広げられていることだ。イスラエルはいかなる武力を行使してもイスラムを屈服させることはできない。イスラムはヨーロッパとアメリカの帝国主義を打倒するまで戦うだろう。最後に地球上に立っているのはヨーロッパ人でもアメリカ人でもない。ましてやイスラエルではない。