世界長者番付なる表がウィキペティアで載っていた。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E9%95%B7%E8%80%85%E7%95%AA%E4%BB%98
ここでその表を引用するという考えは無いが、私自身が気になることは世界の国々が持つ借金、つまり世界中で発行される国債（借金）と世界長者がどのような関係を持つのかと言うことだ。方や少数の人達が富を独占している。なぜこのように偏ってしまうのか、またこのような記事もある＞家計のうち最富裕10%層が世界の富の70%以上を所有しており…ＩＬＯの１２年レポート
さらに次のような記事も…2013年3月、アメリカの経済誌『フォーブス』は2013年版の世界長者番付（The World's Billionaires）を発表した。10億ドル以上の個人資産を持つ富豪は全世界に1426人となり、国籍別ではアメリカ合衆国の442人が最高で、全体の約31%を占めている。
これ等富豪の資産と国債発行とどのような関係があるのだろうか。今まで私が書いてきたように世界で流通している貨幣（現在では紙幣、いくらでも印刷ができる）は大きな一枚のパイとして考えた場合、世界の富豪10%層が世界の富の70%以上を所有しており（上記文より）残りの３０パーセントを９０パーセントの人々がそれで日々を送っていることになる。現在の社会は限られたパイ、貨幣をそのうちの少数の人達が持って言ってしまうと言うことになる。
金本位制の時代であるならば希少金属に限りがあることから、それほど多くの富を築くことはできなかったであろう。我々が生きている時代はつい最近まで金本位制の時代であった、だが金本位制では金に限りがあることから、富として蓄え易い、そのことから一部の富裕層が蓄え出したとき市中での貨幣としての交換財不足をきたしてしまい、デフレ現象から不況になることは火を見るより明らかだ。そこからまた戻るが交換財不足から来るデフレを脱却しようとしていくらでも印刷できる紙幣に変えてきたのではないか。
だがいくらでも刷れると言うことは、また市中にいくらでも供給できることとは違う意味となる、紙幣を際限なく供給すれば交換価値としての価値は止めども無く下落していき、いつか来た道であるインフレへと繋がる。そこからいくらでも印刷することができる紙幣とは違う要素としての、市場での売り買いを通してしか貨幣に替えることができない債権、つまり国債と言うことになる。
だが金の裏づけ（金兌換紙幣）を持たない単なる紙幣ではあるが誰かが保存してしまい市中での交換財不足となりデフレ現象を起こしてしまう。
この場合市中での交換財、紙幣は預金として銀行に集まってしまうのではないか、これは日本の銀行といわず、世界の銀行であるかもしれない、国債を発行し市中に貨幣を供給すると言うことは交換財不足であることには間違いない事実である。
だいぶ前の記事になるが http://biz-journal.jp/2013/02/post_1509.html
激化する通貨安戦争、日本参戦で世界中から非難？現実味帯びる金本位制復活
基軸通貨米ドルの下落は、いまや「世界の通貨安戦争」の様相を呈し始めている。
1月26日、スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム（ダボス会議）に出席した甘利明経済再生担当相は、針のむしろに座らされたような心持ちだったろう。ドイツのメルケル首相は、安倍政権が日本銀行に2％のインフレターゲットを含む大胆な金融緩和をのませたことに対し、「為替操作」として「日本に対する懸念が出ている。政治が中央銀行に圧力をかけるべきではない」と批判した。甘利氏は「2％の物価上昇率目標は世界標準」と理解を求めたが、キング英中銀総裁や韓国政府からも通貨安競争への懸念が示され、日本は四面楚歌の状態。唯一、助けの手を差し伸べたのは、カナダ銀行のカーニー総裁だけだった。カナダドルと日本円は、自国通貨高に苦しむ「似た者同士」のようなものだ。
「通貨戦争は最大の危機と言っていい」ヘッジファンドの重鎮、ジョージ・ソロス氏は、世界的に進む通貨安競争を「危機」と表現した。1930年代、世界恐慌で疲弊した各国は、関税引き下げとブロック経済化を推し進めた。だが、その先に待っていたのは第二次世界大戦という悲惨な結末。現在の「通貨安競争」は、この「関税引き下げ競争」が形を変えたようなものとの指摘だ。
●注目を集める金
こうした世界的な「通貨安戦争」から、再び注目され始めているのが「金」であり、「金本位制」への復帰である。
2月に入り、ドイツ連邦銀行（中央銀行）は、パリとニューヨークの保管庫にある金674トンを2020年までに本国に移す方針を表明した。ドイツ連銀の文書によると、「この新たな保管計画で、ドイツ連銀は金準備の2つの主要な機能に重点を置いている。それは、国内での信頼と自信の構築、そして国外の金取引拠点で短期間のうちに金を外貨と交換する能力だ」と説明している。ドイツの金準備に対する国民の信頼回復に狙いがあるというわけだ。
世界的な「通貨安戦争」により、各国の通貨に対する国民の信頼が揺らいでいる。その信頼を担保するのは、やはり金にほかならない。
昨年秋の米大統領選挙において、共和党は金本位制への復帰を公約に掲げた。それは基軸通貨米ドルへの信頼の揺らぎを反映している。
金市場の動向については、2003年から「金ETF（上場投資信託）」がスタート。金の現物のみならず、金融商品としても売買されるようになった。これに伴い金は、個人投資家の小口資金の受け皿となっており、流動性が高く、手数料が安いことで価格も急騰した。また、年金基金が「金ETF」を代替投資商品としてポートフォリオに組み入れる動きも活発化している。
一方、インド、中国を中心にした新興国では金装飾品需要が根強く、この面からも金価格が上昇しやすい地合いが続いている。
そして、極めつきは各国政府による外貨準備の多様化の一環としての金保有である。ドル基軸通貨から「多極的な通貨バスケット」への思惑が働いている。フランス、ドイツは外貨準備の6～7割を金で保有していると言われる。
ニクソンショック（1971年8月15日）から40年、金本位制への復帰を示唆する動きは米国をはじめ、先進国で共通して見られる。元FRB議長のグリーンスパン氏は論文で金本位を提唱したほどだ。
世界的な「通貨安戦争」の末路は、再び「金本位制」への復帰となる可能性も皆無ではない。
（文＝森岡英樹／金融ジャーナリスト）
我々の知らないところで様々な動きがある。金本位制で金が枯渇してしまうならいくらでも印刷できる紙幣と国債（さまざまな債権）を選択しときながら、将来を見越して金を買っていた国が、紙を印刷した紙幣では通貨安戦争を引き起こしてしまうと考え、また金本位制に戻ろうとしている。
ここでその表を引用するという考えは無いが、私自身が気になることは世界の国々が持つ借金、つまり世界中で発行される国債（借金）と世界長者がどのような関係を持つのかと言うことだ。方や少数の人達が富を独占している。なぜこのように偏ってしまうのか、またこのような記事もある＞家計のうち最富裕10%層が世界の富の70%以上を所有しており…ＩＬＯの１２年レポート
さらに次のような記事も…2013年3月、アメリカの経済誌『フォーブス』は2013年版の世界長者番付（The World's Billionaires）を発表した。10億ドル以上の個人資産を持つ富豪は全世界に1426人となり、国籍別ではアメリカ合衆国の442人が最高で、全体の約31%を占めている。
これ等富豪の資産と国債発行とどのような関係があるのだろうか。今まで私が書いてきたように世界で流通している貨幣（現在では紙幣、いくらでも印刷ができる）は大きな一枚のパイとして考えた場合、世界の富豪10%層が世界の富の70%以上を所有しており（上記文より）残りの３０パーセントを９０パーセントの人々がそれで日々を送っていることになる。現在の社会は限られたパイ、貨幣をそのうちの少数の人達が持って言ってしまうと言うことになる。
金本位制の時代であるならば希少金属に限りがあることから、それほど多くの富を築くことはできなかったであろう。我々が生きている時代はつい最近まで金本位制の時代であった、だが金本位制では金に限りがあることから、富として蓄え易い、そのことから一部の富裕層が蓄え出したとき市中での貨幣としての交換財不足をきたしてしまい、デフレ現象から不況になることは火を見るより明らかだ。そこからまた戻るが交換財不足から来るデフレを脱却しようとしていくらでも印刷できる紙幣に変えてきたのではないか。
だがいくらでも刷れると言うことは、また市中にいくらでも供給できることとは違う意味となる、紙幣を際限なく供給すれば交換価値としての価値は止めども無く下落していき、いつか来た道であるインフレへと繋がる。そこからいくらでも印刷することができる紙幣とは違う要素としての、市場での売り買いを通してしか貨幣に替えることができない債権、つまり国債と言うことになる。
だが金の裏づけ（金兌換紙幣）を持たない単なる紙幣ではあるが誰かが保存してしまい市中での交換財不足となりデフレ現象を起こしてしまう。
この場合市中での交換財、紙幣は預金として銀行に集まってしまうのではないか、これは日本の銀行といわず、世界の銀行であるかもしれない、国債を発行し市中に貨幣を供給すると言うことは交換財不足であることには間違いない事実である。
だいぶ前の記事になるが http://biz-journal.jp/2013/02/post_1509.html
激化する通貨安戦争、日本参戦で世界中から非難？現実味帯びる金本位制復活
基軸通貨米ドルの下落は、いまや「世界の通貨安戦争」の様相を呈し始めている。
1月26日、スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム（ダボス会議）に出席した甘利明経済再生担当相は、針のむしろに座らされたような心持ちだったろう。ドイツのメルケル首相は、安倍政権が日本銀行に2％のインフレターゲットを含む大胆な金融緩和をのませたことに対し、「為替操作」として「日本に対する懸念が出ている。政治が中央銀行に圧力をかけるべきではない」と批判した。甘利氏は「2％の物価上昇率目標は世界標準」と理解を求めたが、キング英中銀総裁や韓国政府からも通貨安競争への懸念が示され、日本は四面楚歌の状態。唯一、助けの手を差し伸べたのは、カナダ銀行のカーニー総裁だけだった。カナダドルと日本円は、自国通貨高に苦しむ「似た者同士」のようなものだ。
「通貨戦争は最大の危機と言っていい」ヘッジファンドの重鎮、ジョージ・ソロス氏は、世界的に進む通貨安競争を「危機」と表現した。1930年代、世界恐慌で疲弊した各国は、関税引き下げとブロック経済化を推し進めた。だが、その先に待っていたのは第二次世界大戦という悲惨な結末。現在の「通貨安競争」は、この「関税引き下げ競争」が形を変えたようなものとの指摘だ。
●注目を集める金
こうした世界的な「通貨安戦争」から、再び注目され始めているのが「金」であり、「金本位制」への復帰である。
2月に入り、ドイツ連邦銀行（中央銀行）は、パリとニューヨークの保管庫にある金674トンを2020年までに本国に移す方針を表明した。ドイツ連銀の文書によると、「この新たな保管計画で、ドイツ連銀は金準備の2つの主要な機能に重点を置いている。それは、国内での信頼と自信の構築、そして国外の金取引拠点で短期間のうちに金を外貨と交換する能力だ」と説明している。ドイツの金準備に対する国民の信頼回復に狙いがあるというわけだ。
世界的な「通貨安戦争」により、各国の通貨に対する国民の信頼が揺らいでいる。その信頼を担保するのは、やはり金にほかならない。
昨年秋の米大統領選挙において、共和党は金本位制への復帰を公約に掲げた。それは基軸通貨米ドルへの信頼の揺らぎを反映している。
金市場の動向については、2003年から「金ETF（上場投資信託）」がスタート。金の現物のみならず、金融商品としても売買されるようになった。これに伴い金は、個人投資家の小口資金の受け皿となっており、流動性が高く、手数料が安いことで価格も急騰した。また、年金基金が「金ETF」を代替投資商品としてポートフォリオに組み入れる動きも活発化している。
一方、インド、中国を中心にした新興国では金装飾品需要が根強く、この面からも金価格が上昇しやすい地合いが続いている。
そして、極めつきは各国政府による外貨準備の多様化の一環としての金保有である。ドル基軸通貨から「多極的な通貨バスケット」への思惑が働いている。フランス、ドイツは外貨準備の6～7割を金で保有していると言われる。
ニクソンショック（1971年8月15日）から40年、金本位制への復帰を示唆する動きは米国をはじめ、先進国で共通して見られる。元FRB議長のグリーンスパン氏は論文で金本位を提唱したほどだ。
世界的な「通貨安戦争」の末路は、再び「金本位制」への復帰となる可能性も皆無ではない。
（文＝森岡英樹／金融ジャーナリスト）
我々の知らないところで様々な動きがある。金本位制で金が枯渇してしまうならいくらでも印刷できる紙幣と国債（さまざまな債権）を選択しときながら、将来を見越して金を買っていた国が、紙を印刷した紙幣では通貨安戦争を引き起こしてしまうと考え、また金本位制に戻ろうとしている。