金融庁は１５日、銀行や信用金庫といった金融機関が平日に休業できるよう改正した銀行法施行令などを１６日に施行すると発表した。地方銀行や信用金庫、信用組合などは少子高齢化で地域の店舗網の維持が難しくなっているが、隔日での営業も可能になり、少人数で店舗を運営できる。（８月１６日 熊日朝刊 ９面）
帝国データバンク福岡支店は九州・沖縄８県の食品製造企業の経営実態に関する調査結果を発表した。２０１７年の売上高は、３４６０社で計２兆８４６５億円。５年前の１２年と比較可能な３１１３社では、１２．２％の増収だった。（８月１５日 熊日朝刊 ８面）
来春卒業予定の大学生や県内での就職を希望する求職者を対象にした「合同企業面談会」が１３日、熊本市中央区の県民交流館パレアであった。熊本労働局の委託を受け、県雇用環境整備協会が主催。（８月１４日 熊日朝刊 ７面）
学生の就職活動の日程を巡る企業の意見はさまざまだった。会社説明会や採用面接の解禁時期について、経団連が定める「３月説明会解禁、６月面接解禁」の現行ルールの継続を支持する企業が多かったものの、全体の２７％にとどまった。（８月１４日 熊日朝刊 ７面）
17年度57社 復興需要で建設好調
東京商工リサーチ福岡支社は９日、２０１７年度に売上高が１００億円以上だった九州・沖縄の企業を発表した。熊本県内は57社で、前年度より10社増。（詳しくは 11日付熊日朝刊９面）
東京商工リサーチ福岡支社は９日、２０１７年度に売上高が１００億円以上だった九州・沖縄の企業を発表した。熊本県内は57社で、前年度より10社増。（詳しくは 11日付熊日朝刊９面）
09～17年度累計 営農面積４７０㌶超す
県は８日、２００９～17年度の県内における企業の農業参入件数が累計１７７件になったと発表した。（詳しくは 熊日朝刊７面）
県は８日、２００９～17年度の県内における企業の農業参入件数が累計１７７件になったと発表した。（詳しくは 熊日朝刊７面）
４～７月 ５期連続据え置き
九州財務局
九州財務局の川瀬透局長は７日の全国財務局長会議で、４～７月の南九州４件（熊本、大分、宮崎、鹿児島）の経済情勢を「緩やかに回復している」とし、前回４月から判断を据え置いた。（詳しくは 熊日朝刊６面）
九州財務局
九州財務局の川瀬透局長は７日の全国財務局長会議で、４～７月の南九州４件（熊本、大分、宮崎、鹿児島）の経済情勢を「緩やかに回復している」とし、前回４月から判断を据え置いた。（詳しくは 熊日朝刊６面）
過去最大 時給は７６２円に
審議会答申
熊本地方最低賃金審議会（会長・橋本眞熊本大大学院教授）は６日、２０１８年度の県最低賃金（最賃）を現行から25円引き上げ、時給７６２円とするよう神保裕臣・熊本労働局長に答申した。（詳しくは 熊日朝刊１面、４面）
審議会答申
熊本地方最低賃金審議会（会長・橋本眞熊本大大学院教授）は６日、２０１８年度の県最低賃金（最賃）を現行から25円引き上げ、時給７６２円とするよう神保裕臣・熊本労働局長に答申した。（詳しくは 熊日朝刊１面、４面）
米アップル社が２００７年にiPhone（アイフォーン）を発売し、スマートフォンが世界を一変させた。１３年ごろからはスマホに人工知能（ＡＩ）が搭載され、私たちは何げなくＡＩに触れている。（８月４日 熊日朝刊 ６面）
菊池市とソフトバンクは１日、地域活性化を目的とした連携協定を結んだ。働き方改革や観光推進、青少年育成など７項目で協働する。（８月２日 熊日朝刊 ６面）
熊本労働局が３１日発表した６月の県内の有効求人倍率（季節調整値）は、前月から０．０６ポイント上昇して１．８１倍と、３カ月連続で過去最高を更新した。（８月１日 熊日朝刊 １１面）