メディア人 共謀罪に「大反対」

 

（写真）「共謀罪」に反対して記者会見するメディア関係者＝27日、参院議員会館

　国会で審議中の「共謀罪」法案の危険性と廃案を訴えようと、メディアで活動するジャーナリストや制作者、作家らが２７日、国会内で記者会見を開き、「私たちは『共謀罪』法案に大反対です」と題した声明文を発表しました。

　声明文は３２氏が呼びかけ人として名を連ねています。会見には１４氏が出席し、「言論の自由、表現の自由、報道の自由を著しく破壊する『共謀罪』法案の新設に、私たちは強く、深く、長く反対します」と訴えました。

　毎日新聞特別編集委員の岸井成格（しげただ）氏は「国会審議を聞けば聞くほど、法案はテロ対策とは無縁だ。特定秘密保護法や集団的自衛権、安保法制からの一連の流れは、安倍政権のアメリカとの一体化とすべて連動している」と指摘します。

　漫画家の小林よしのり氏は、薬害エイズ訴訟を支えた経験から、「ものを言わぬ市民が、被害を受けて権力とたたかう“ものを言う市民”に変われば通信傍受される対象となる。権力の被害者になる人たちをどうやって救うかを考えないと、民主主義は健全に機能しない」とのべました。

　ジャーナリストの田原総一朗氏は「戦争を知る最後の世代として、治安維持法を思い出す。体を張って反対しなければならない」と訴え。ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も「戦前、作家の小林多喜二は、犯罪行為をしていないのに治安維持法で勾留され、拷問で亡くなった。共謀罪は戦後最悪の国民に対する挑戦だ」と語りました。

　ほかに、青木理、岩上安身、大谷昭宏、金平茂紀、斎藤貴男、神保哲生、田勢康弘、津田大介、安田浩一、吉岡忍の各氏が出席しました。

［原文はこちらへ　2017年4月28日(金) しんぶん赤旗］

＜コメント＞安倍政権は議会で２/３をとれば何をしても良いのか。国民の知る、意見を表現する、話し合う、この権利を共謀罪法は奪うものです。憲法まで破壊する法案は許しません。