メール・ラインでも共謀罪 日常会話が「犯罪」に 衆院予算委 金田法相 認める

　「共謀罪」（テロ等準備罪）法案に関し、金田勝年法相は２７日、人が集まって顔を合わせる場面に限らず、電話やメール、若者を中心に普及している無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」上でのやりとりでも「共謀」が成立しうるとの考えを示しました。さらに、メールや「ライン」で使われている“顔文字”やイラストなどで伝えても成立しうると認め、警察の恣意（しい）的な解釈・捜査で、メールなどを使った日常会話が犯罪の「共謀」に仕立て上げられる危険が鮮明になりました。

---

顔文字・イラストも

　同日の衆院予算委員会で、民進党・山尾志桜里議員の質問に対して金田法相は「メールやラインでも合意が成立しうる」と言明しました。意思表示の手段に、表情をイメージした顔文字や、「ライン」のスタンプ（イラスト）といった文字以外の表現を含むかについても、「手段を限定するつもりはない」と述べました。メールやラインを閲覧しただけで共謀が成立したとみなすかについては「検討中だ」と答えました。

　政府は、共謀罪の対象を「組織的犯罪集団」に限定するとしつつ、普通の団体が性質を「一変」させた場合は対象になりうるとしています。

　山尾氏が、宗教法人やＮＰＯ法人、草野球チーム、同窓会のメーリングリスト（メール送信名簿）や「ライン」グループを例に挙げて、性質が一変したと見なされれば「組織的犯罪集団」になるのかとただし、金田法相は「元の団体の性質は関係なく、（犯罪目的の団体に）一変した場合ということで捉える」と答弁しました。「一変」したと判断するのは捜査機関だとも認めました。

　金田法相はまた、盗聴法（通信傍受法）の対象に「ライン」やフェイスブックなどのＳＮＳ全般が含まれると答弁。安倍政権は将来、「共謀罪」の捜査に盗聴を用いる可能性を否定しておらず、テロを口実とした警察の市民監視が、インターネット全般に及ぶ危険が明白になりました。

---

　ＳＮＳ　ソーシャル・ネットワーキング・サービスの略。インターネット空間につくられた交流の場。スマートフォンの普及などで急速に拡大し、国内でのフェイスブックの月間利用者数は２７００万人とされます。

［原文はこちらへ　2017年2月28日(火) しんぶん赤旗］

＜コメント＞盗聴法（通信傍受法）の対象に「ライン」やフェイスブックなどのＳＮＳ全般が含まれると答弁。テロを口実とした警察の市民監視が、インターネット全般に及ぶ危険が明白になった。とんでもない国民監視国家になる。

森友学園問題 政治家関与なく起こりえない 衆院予算委員会質疑後 宮本岳志議員記者会見（動画4分）

2017/02/25 に公開　宮本岳志衆院議員コメント　国有地格安払い下げ全容解明迫る

 

しんぶん赤旗報道

2017年2月28日(火)　首相夫妻の道義的責任問われる　森友学園問題で志位委員長　記者会見で指摘

 

しんぶん赤旗・主張 １７予算案衆院審議 軍拡と福祉破壊押し付けるな

　２０１７年度政府予算案について安倍晋三政権がきょうにも衆院採決を狙っています。衆院で可決された予算案は、参院で可決されなくても３０日後には成立するため、異例の早さとなります。１７年度予算案は軍事費に５兆円以上配分し、医療、介護など社会保障予算は「高齢化」による増加分さえ削減する、異常な軍拡優先、福祉破壊の予算です。予算審議では、文部科学省の組織的な天下り問題や南スーダンのＰＫＯ（国連平和維持活動）へ派遣された自衛隊の報告書隠ぺいなどが明らかになりました。疑惑に応えず成立を急ぐ安倍晋三政権の責任は重大です。

“バターより大砲”の予算

　安倍政権が昨年末編成した１７年度予算案は、文字通り、“バターより大砲”を優先させた予算案です。１９３０年代にドイツのヒトラー政権が、国民の暮らしより、戦争準備と軍拡を優先させて有名になった言葉です。

　１７年度予算案で軍事費は、安倍政権が発足して５年連続の増額で、総額は５兆１０００億円台と当初予算では過去最大の規模に達しました。その中身も海外で「戦争する国」を目指す安保法制＝戦争法の本格発動を背景に、垂直離着陸機オスプレイや新たな空中給油機、海上配備型の迎撃ミサイル、最新鋭ステルス戦闘機の購入などに大盤振る舞いです。アメリカからの武器購入予算が膨らんでいるのも最近の特徴です。トランプ米政権の発足で注目された在日米軍経費も増額です。

　一方、年金や医療、介護など社会保障費は、金額では３２兆４０００億円余りと最大ですが、高齢者が増えていることなどに伴う“自然増”の予算を削減しています。安倍政権は概算要求で６４００億円と見積もった予算増さえ、５０００億円に抑えるとして１４００億円もカットしました。７０歳以上の高齢者の高額療養費の改悪、７５歳以上の後期高齢者医療制度の保険料軽減措置の縮減など、患者や国民の負担が増やされています。安倍政権は消費税の増税見送りを理由に、低所得者への介護保険料の減額や低年金者対策の給付などの実施を先延ばししており、消費税頼みは破綻が明らかです。

　１７年度予算案では、歳出規模全体としては５年連続で過去最大を記録し、予算の３５％を国の借金である国債で賄う、まさに“借金漬け”の予算です。経済の不振が長引き、税収が全体として伸び悩んで、「アベノミクス（安倍首相の経済政策）」の破綻が税収面でもあらわになる中で、財政再建の見通しはますます困難です。安倍政権の「中長期経済財政試算」でも、２０年度になっても社会保障や公共事業など政策経費を税収で賄うには８・３兆円不足する見込みです。

　安倍政権の目標は「ゼロ」で、昨年の試算より赤字が３兆円も増えているのに、何の説明もなく財政膨張を続ける、無責任ぶりは明らかです。

疑惑棚上げの通過は問題

　衆院での予算審議で焦点になってきた文部科学省の天下りや、南スーダンへの自衛隊派遣、国有地払い下げ疑惑なども税金の使い道にもかかわる重大問題です。解明は尽くされておらず、疑惑に口をつぐんで予算案の衆院通過に突き進むというのは許されません。

　徹底した審議とともに、国民の監視と追及が重要です。

［原文はこちらへ　2017年2月27日(月) しんぶん赤旗］

＜コメント＞戦争法の本格発動を背景に、垂直離着陸機オスプレイや新たな空中給油機、海上配備型の迎撃ミサイル、最新鋭ステルス戦闘機の購入などに大盤振る舞い。アメリカからの武器購入予算が膨らんでいる。在日米軍経費も増額だ。社会福祉圧出ではたまらない。

“共謀罪と呼ぶのは誤り”と首相言うが 共謀罪 １１年前と同じ 要件変わらず、口実崩壊

　安倍政権は、実際には起きてもいない“犯罪”について、２人以上で「話し合い、計画」しただけで罪に問う「共謀罪」法案を、来月上旬にも閣議決定しようとしています。政府内では「テロ等準備罪」と名称を変え、対象の犯罪を当初の６００超から２７７に“絞り込み”をしていますが、法案提出前から法案の口実が崩れています。(矢野昌弘)

---

　１月２４日の衆院本会議。安倍首相は今回提出を狙う法案について「これを共謀罪と呼ぶのは全く誤りであります」と語気を強めました。

　安倍首相が過去３度廃案になった「共謀罪」とは“別物”だという理由は二つ。

　「テロ等準備罪」法案は(1)対象を「組織的犯罪集団」に限定(2)「犯罪の実行の準備行為が行われたとき」があって初めて処罰の対象となるから。この２要件があるから「共謀罪」ではないというのです。

　しかし、３度目の共謀罪法案の際、２００６年６月に出された最終修正案に、この２要件が盛り込まれていました。

　文言を並べてみると、０６年案は「組織的な犯罪集団」「犯罪の実行に必要な準備その他の行為が行われた場合」となっており、２要件とも文言まで１１年前とほぼ同じ。対象犯罪を“絞り込む”のも、その時と同じ手口です。

　さらに国会審議では、「組織的犯罪集団」についての政府見解も“一変”。当初、「そもそも犯罪を犯すことを目的としている集団でなければならない」（安倍首相、１月２６日衆院予算委）と答弁していました。ところが、２月１６日、法務省は「目的が犯罪を実行することに一変したと認められる場合には、組織的犯罪集団に変わり得る」との見解を示しました。

　つまり捜査当局の判断で“一変”したと認めれば、一般の団体・市民も対象となりうるのです。

　日本弁護士連合会は１７日に「いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する意見書」を発表しました。

　意見書は「組織的犯罪集団」などの要件をあげ「要件が付加されたとしても、従前の共謀罪法案と同じく、犯罪を実行しようとする意思を処罰の対象とする姿勢に変化はない」とのべ、共謀罪となんら違いがないことを強調しています。

［原文はこちらへ　2017年2月27日(月) しんぶん赤旗］

＜コメント＞安倍政権は、実際には起きてもいない“犯罪”について、２人以上で「話し合い、計画」しただけで罪に問う「共謀罪」法案を、閣議決定しようとしている。

“共闘し闇に迫る” 大阪・豊中 宮本岳志議員が駅頭宣伝

　園児に「教育勅語」を暗唱させることで知られる学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）が新設する私立小学校（４月開校予定）の用地として大阪府豊中市の国有地が不透明な形で同学園に払い下げられた問題で、日本共産党の宮本岳志衆院議員（衆院近畿比例予定候補）は２５日夕、同市・阪急庄内駅前で緊急街頭宣伝を行いました。

　この問題を国会で最初に取り上げた宮本議員は、「初質問から１０日、民進党も取り上げ、質問でも野党共闘で安倍内閣を追い詰め、この不明朗な国有地売却の問題を解明せよという大きな世論と運動をつくりあげることができた。いよいよこれからこの闇に迫らなければならない」と強調しました。

　宮本議員は、「このような取引は断じて許さないという世論を大きくするとともに、小学校で『教育勅語』を暗唱させるような、法律にてらして問題の多い教育がなされないようにしっかり監視していきましょう」と訴えました。

　あらい真衆院大阪８区予定候補、山本一徳豊中市議も、「徹底追及に全力を挙げる」と訴えました。

［原文はこちらへ　2017年2月26日(日) しんぶん赤旗］

＜コメント＞このような取引は断じて許さないという世論を大きくするとともに、小学校で『教育勅語』を暗唱させるような、法律にてらして問題の多い教育がなされないようにしっかり監視していきましょう。

ヤフーニュース 志位委員長インタビュー 野党共闘など多彩に

　インターネットのＹａｈｏｏ（ヤフー）ニュースで「共産党・志位委員長に聞く、政権獲得への本気度」と題するインタビュー記事が２２日から配信されています。「日本共産党が政局の“要”になりつつある」として、野党間の共通政策、選挙協力、政権問題、そして共産党の自衛隊・日米安保への考え方などを多岐にわたって聞いています。

　野党間に共通政策はあるかとの質問に志位氏は、４野党党首間で(1)安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回(2)アベノミクスによる国民生活の破壊、格差と貧困の是正(3)ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、沖縄問題のような国民の声に耳を傾けない強権政治を許さない(4)安倍政権の憲法改悪に反対する―という４点の政治的内容を確認するとともに、「昨年の通常国会に４党共同で１５本の議員立法を提出している。長時間労働の法的規制や保育士の給与引き上げなどもあります｣と指摘しています｡

　また、政権構想では一致していないが、民進党の安住淳代表代行が日本共産党第２７回大会（１月）で「政策の違いはあっても、誠実に話し合えば、違いのある政策も一定の幅の中に入れることは可能だ」と発言したことを紹介。その可能性を語っています。

　日米関係について問われた志位氏は「日米安保条約を国民多数の合意を得て廃棄し、日米友好条約を締結する」という共産党の立場を説明しつつ、この点では他の野党との立場の違いがあると紹介し、「今回の野党共闘で各党の不一致点は持ち込まないことにしたのです。だから、共産党独自の主張は持ち込まない」といいます。

　自衛隊の位置づけを聞かれた志位氏は「自衛隊は憲法違反。だから矛盾している」と言い、その解決は、改憲ではなく、憲法９条に合わせて「自衛隊の現状を一歩一歩改革していく」方向だと指摘。自衛隊解消は「日本がすべての国と友好な関係を築いて、日本を取り巻く平和な環境が十分に熟したとき」と展望を示します。

　共産党に“路線転換”を求める一部の声について、志位氏は「政党と政党の共闘という原則を考える際、綱領や理念は違うものでも、当面の国民が望む大事な問題で政治を動かすという同意があれば、その一致点で連携してたたかい、政権もつくる。異なる政党同士なら当たり前の認識です」と強調しています。

［原文はこちら　2017年2月26日(日) へしんぶん赤旗］

＜コメント＞「日本共産党が政局の“要”になりつつある」として、野党間の共通政策、選挙協力、政権問題、そして共産党の自衛隊・日米安保への考え方などを多岐にわたって聞いています。安倍政権に代わる政権構想として面白いと思う。

売却国有地の土壌改良費用 国と森友学園が交渉 宮本岳議員が暴露・追及 衆院予算委 財務省「記録廃棄した」

　財務省近畿財務局が大阪市内の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）に豊中市内の国有地を異常な安値で売却した問題で、同財務局、国土交通省大阪航空局が森友学園側と、土壌改良工事価格をめぐり直接に交渉を行っていたことが明らかになりました。日本共産党の宮本岳志議員が２４日の衆院予算委員会で暴露しました。

（論戦ハイライト）

---

（写真）質問する宮本岳志議員＝２４日、衆院予算委

　問題の国有地は２０１６年６月に森友学園に売却されました。そのさい、不動産鑑定士が鑑定した時価９億５６００万円から、地下に埋設されたゴミの処理費用名目で８億１９００万円などが差し引かれ、１億３４００万円という格安の価格がつけられました。

　この値引きは、森友学園側が「想定以上のゴミが埋まっていた」と近畿財務局に申し立て、土地を管理していた大阪航空局が算定したゴミ撤去費用を、同財務局が土地価格からそのまま差し引く形で行われました。宮本氏は「このような奇怪なことは政治家の関与なしには起こりえない」と強調しました。

　さらに宮本氏は２０１５年９月４日午前１０時から正午までの間、近畿財務局９階会議室で、森友学園の小学校建設工事を請け負った設計会社所長、建設会社所長が近畿財務局の統括管理官、大阪航空局調査係と会合を持っていた事実を指摘。埋設物の処理内容や費用についてつめた議論をし、業者側が高額な処理費用を提示するなどしていたことを独自の調査で明らかにしました。

　宮本氏が、森友学園側との交渉の一切の記録を提出するよう求めたのにたいし、財務省の佐川宣寿理財局長は「記録は残っていない。財務省の行政文書管理規則にもとづき廃棄した」と答弁。委員会室からは「隠ぺいだ」という怒りの声があがりました。

　宮本氏の求めに会計検査院の河戸光彦院長は「この国有地売却について検査を実施したい｣とのべました｡

　麻生太郎財務相は「適正な価格で処分を行っている」と答弁。宮本氏は「不可解な大安売りで『適正』でもなんでもない」と反論しました。

証人喚問求める

　宮本氏は、森友学園との交渉の経過を明らかにするため当時の近畿財務局、大阪航空局の職員３人を証人として委員会に喚問するよう要求しました。

［原文はこちらへ　2017年2月25日(土) しんぶん赤旗］

＜コメント＞財務省の佐川宣寿理財局長は「記録は残っていない。財務省の行政文書管理規則にもとづき廃棄した」と答弁。このような容疑がかかる取引に、何の議事録もないこと自体、罪ではないのかと、思う。

しんぶん赤旗・主張 「君が代・日の丸」 保育所・幼稚園への強制やめよ

　安倍晋三政権が保育所や幼稚園でも「国旗」「国歌」に「親しむ」ようにすることを盛り込んだ指針案をまとめたことに驚きが広がっています。保育所については、厚生労働省が今月公表した「保育所保育指針」改定案に３歳以上の幼児について「行事において国旗に親しむ」「国歌、唱歌、わらべうた…に親しんだり」と記載しました。幼稚園については、文部科学省が「幼稚園教育要領」改定案で、現行にある「国旗」に加えて「国歌」にも「親しむ」としました。

歌詞理解できない幼児に

　もともと「君が代・日の丸」は戦前、日本の侵略戦争のシンボルとして使われたもので、拒否感をいだく国民は少なくありません。「君が代」の歌詞は“天皇の世の中が未来永劫（えいごう）続きますように”というもので主権在民という国のあり方に真っ向から反する内容です。

　１９９９年の国旗国歌法制定の際に国民世論は二分し、政府は「義務付けは行わない」「無理強いして斉唱させれば内心の自由に関わる」と繰り返し答弁しました。ところが自民党政権はその後、こうした約束をふみにじり小中高校での強制をエスカレートさせました。安倍政権は一昨年大学への押し付けをはじめ、今回ついに幼児にまで広げようというのです。

　歌詞の意味もわからない子に「わらべうた」のように「君が代」を歌わせる―。幼児には「国」とは何かも理解できません。幼い子どもたちに国家権力が「君が代・日の丸」への“愛着”をすり込むのは、憲法１９条「思想良心の自由」に反し、幼児の心を都合よく操作することになりかねません。幼児期にそうしたことを繰り返せば、主体的な子どもを育てるという点でも大きな問題です。

　小中高校への長年にわたる「君が代・日の丸」の強制は、教育に欠かせない自由や自主性を奪ってきました。

　東京都では起立・斉唱の職務命令に従わなかったために処分された教職員がのべ５００人近くにのぼります。子どもにたいしても「君が代」を大きな声で歌うよう強要することなどが起きています。

　一方、東京都の教職員の処分をめぐる一連の裁判では、起立・斉唱をしないことは各人の「歴史観・世界観」の問題だとして、重い処分を科すことに一定の歯止めをかけています。最高裁の裁判官からは「不起立と懲戒処分が繰り返される事態」を「一日も早く解消し、これまでにまして自由で闊達（かったつ）な教育が実施されていくことが望まれる」との意見が出ています。

　強制を保育所などに広げることは許されません。

安倍政権の危険な暴走

　政府の審議会は、保育指針、幼稚園要領の改定に関するいずれの答申でも国歌に言及しませんでした。それが一転改定案に国歌が入ったのは政治家からの圧力でもあったのか―。「愛国心」をふりかざし、従順に国に従う国民を育成しようという安倍政権の危険な暴走は認められません。教育勅語を幼児に暗唱させる大阪の「森友学園」と首相側との関係が問題となっていますが、「君が代・日の丸」押し付けは、偏狭な「愛国主義」を助長する点でも重大です。

　保育園、幼稚園への「国旗・国歌」押し付けに強く反対するとともに、全学校での強制をなくすことを訴えます。

［原文はこちらへ　2017年2月25日(土) しんぶん赤旗］

＜コメント＞昭和12年の尋常小学校修身書第4学年用教科書に［国民は、『君が代を歌って、天皇陛下の御代は萬歳をお祝ひ申し上げます』と教えていた。日本国憲法と異なる内容を、何の反省もなく、再び教育に登場させることは、許しがたいと思う。

稲田防衛相が感謝状 森友学園・籠池理事長に

 

　稲田朋美防衛相が、大阪市の学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長に「防衛大臣感謝状」を贈っていたことが２３日、本紙の調べで分かりました。

 

　防衛省によると、感謝状を贈ったのは昨年年１０月２２日。籠池氏が「長年にわたり自衛隊部隊との交流を通じ、隊員の士気高揚に貢献した」ことに対して贈呈したとしています。同法人が運営する「塚本幼稚園」（大阪市）は、園児を海上自衛隊の行事に頻繁に参加させています。

 

　籠池氏は本紙の取材に「稲田氏が政治家になる前に、靖国神社に関連した訴訟で一緒になった。政治家になってからは、幼児教育機関の団体（の会合など）であったことがある」と面識があることを認めました。

 

　稲田氏は同日、衆院予算委員会分科会で民進党の辻元清美議員の質問に対し、感謝状を「取り消すことも含めて適切に対応していく」と述べました。

［原文はこちらへ　2017年2月24日(金) しんぶん赤旗］

＜コメント＞園児を海上自衛隊の行事に頻繁に参加させとことに、感謝状を贈った。こんなつながりがあるとは、驚いた。

政治家の関与含め徹底的な事実究明を 「森友学園」への国有地格安払い下げ 志位委員長が表明

 

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝23日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は２３日、国会内で記者会見し、大阪市内の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）が新設する私立小学校用地として大阪府豊中市内の国有地が格安で払い下げられた問題について、「なぜこういう事態が起こったのか。関係者の（国会への）招致も含めて、徹底的な事実関係の究明が必要です」と表明しました。

　志位氏は、「森友学園」の取得した国有地が８７７０平方メートルと広大で、評価額は９億５６００万円に達すると述べ、国がゴミ処理費用を差し引き、除染費用を支払った結果、国は国有地を２００万円で手放したことになると指摘。「国有地というのは国民の財産です。９億５６００万円もの国民の財産が２００万円という二束三文の額で売り渡されたという経緯について、事実関係の徹底的な究明が必要です」と強調しました。

　その上で、志位氏は「これは異常で奇怪な取引です。政治家の関与なしには、こういうことは起こりえないと思います」と指摘し、「どういう力が働いたのか、きちんと究明する必要があります」と述べました。

［原文はこちらへ　2017年2月24日(金) しんぶん赤旗］

＜コメント＞９億５６００万円もの国民の財産が２００万円という二束三文の額で売り渡されたという経緯について、事実関係の徹底的な究明が必要。国民の財産がこのように安売りし、問題ないとの認識を疑う。