小池知事の新党は自民党の補完勢力 会見で志位委員長

　日本共産党の志位和夫委員長は２６日の記者会見で、小池百合子東京都知事が同日結党を宣言した新党「希望の党」について問われ、「新党を構成する顔ぶれを見ても、元自民国会議員、野党共闘に反対して離党した元民進国会議員、ウルトラ右翼というような勢力が集まったという流れで、自民党の補完勢力以外の何物でもない」と指摘。「安倍晋三首相自身が記者会見で、新党について『基本的な理念は同じ』と評価したが、この点は評価が一致する」と述べました。

　また、新党が掲げる政策について問われると、志位氏は「いろいろな政策を掲げる前に、小池さんは、都知事選で掲げた自らの政策に責任を負うべきだ」と指摘。小池氏が都知事選で「情報公開」や豊洲新市場の「無害化」を公約したにもかかわらず、都議会では豊洲移転をごり押ししているとして、「市場関係者の意見を聞こうともしない。都議会で議論しようともしない。そして『無害化』の約束は放り投げる。まさに、自分が都知事選で公約したことをすべて放り投げる態度を今とっている。小池さんは、国政であれこれの公約をいう前に、都知事選で自分が公約したことをしっかり守るべきだ」と述べました。

［原文はこちらへ　2017年9月27日(水) しんぶん赤旗］

＜コメント＞小池さんは、国政であれこれの公約をいう前に、都知事選で自分が公約したことをしっかり守るべきだ。と、志位氏は指摘した。

総選挙へ共通政策確認 市民連合が４野党と

　「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）は２６日、日本共産党、民進党、自由党、社民党の野党４党に対し、次期衆院選での野党のたたかい方と政策に関する要望書を提出しました。

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（写真）記者会見する市民連合の人たち＝２６日、衆院第２議員会館 （写真）市民連合の山口二郎氏（左から３人目）から要望書を受け取る（左へ）小池晃書記局長とこくた恵二国対委員長＝２６日、参院議員会館

　要望書では、安倍晋三首相が表明した臨時国会冒頭解散について、「言論に基づく議会政治を否定し、立憲民主主義を破壊する暴挙」だと批判。その上で、立憲主義の原理を共有する４野党が、小選挙区で地域事情を勘案し、候補者をできる限り調整することで「与野党１対１の構図」をつくり、「国民に憲政と民主主義を擁護する選択肢を提供する責任があります」と強調しました。

　要望する政策は、９条改定への反対や、安保法制、共謀罪法などの廃止、福島第１原発事故の検証のないままの再稼働を認めないことなど、７項目にわたって提示。４野党がこれらの政策を重く受け止め、「安倍政権を倒すという同じ方向性をもって、全力で闘うことを求めます」としました。

　４野党への要請後、市民連合は国会内で記者会見し、山口二郎法政大学教授は「野党の候補者一本化に向けて、各党の明確な意思が確認できた」と述べました。各党の対応として「要望された政策の実現、総選挙での与野党１対１の構図に向けてできることを全力でやりたい」（民進）、「要望は全面的に賛同、共有したい」（自由）、「政策についてはわが党も共有する」（社民）などの回答があったと説明しました。

　日本共産党は、小池晃書記局長、こくた恵二国対委員長・選対委員長が国会内で応対し、小池氏は「いままでの野党や市民の話し合いの積み重ねが結実した中身です。すべて実現する立場で選挙に全力でのぞみたい」と表明。「総選挙をたたかう旗印にし、さらに、選挙戦の中でより豊かなものにしていきたい」と語りました。

　市民連合は、４野党が結束して安倍政権と対決していく姿を示すため、１０月１日に市民連合主催の街頭宣伝を開き、４野党の代表を招きたいとしました。

●市民連合の要望書（骨子）

１　安倍政権が進めようとしている９条改正への反対

２　特定秘密保護法、安保法制、共謀罪法などの白紙撤回

３　福島第１原発事故の検証のないままの原発再稼働を認めない

４　森友・加計学園、南スーダン日報隠蔽（いんぺい）の疑惑を徹底究明

５　保育、教育、雇用に関する政策を飛躍的に拡充

６　８時間働けば暮らせる働くルールを実現し、生活を底上げする経済、社会保障政策を確立

７　ＬＧＢＴ（性的マイノリティー）への差別解消施策、女性に対する雇用差別や賃金格差の撤廃など

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市民連合の「衆議院議員総選挙における野党の戦い方と政策に関する要望」

　「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が２６日、日本共産党、民進党、自由党、社民党の野党４党に申し入れた要望は次の通りです。

　安倍晋三首相は、９月２８日に召集する臨時国会の冒頭に衆議院を解散する決意を固めたと報じられています。憲法第５３条に基づく野党の臨時国会召集要求を無視し、さらに代表質問、予算委員会における質疑をすべて省略して選挙を行うことは、言論に基づく議会政治を否定し、立憲民主主義を破壊する暴挙と言わなければなりません。

　この総選挙で再び与党およびその補完勢力に３分の２以上の議席を与えるならば、安倍政権が憲法改正を発議することは確実で、この選挙は憲政擁護の最後の機会となりかねません。立憲主義の原理を共有する４野党は、小選挙区においてそれぞれの地域事情を勘案し、候補者をできる限り調整することで与野党１対１の構図を作り、国民に憲政と民主主義を擁護する選択肢を提供する責任があります。

　私たち、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合は、４野党が以下の政策を重く受け止め、安倍政権を倒すという同じ方向性をもって、全力で闘うことを求めます。

　１　憲法違反の安保法制を上書きする形で、安倍政権がさらに進めようとしている憲法改正とりわけ第９条改正への反対。

　２　特定秘密保護法、安保法制、共謀罪法など安倍政権が行った立憲主義に反する諸法律の白紙撤回。

　３　福島第一原発事故の検証のないままの原発再稼働を認めず、新しい日本のエネルギー政策の確立と地域社会再生により、原発ゼロ実現を目指すこと。

　４　森友学園・加計学園及び南スーダン日報隠蔽の疑惑を徹底究明し、透明性が高く公平な行政を確立すること。

　５　この国のすべての子ども、若者が、健やかに育ち、学び、働くことを可能にするための保育、教育、雇用に関する政策を飛躍的に拡充すること。

　６　雇用の不安定化と過密労働を促す『働き方改革』に反対し、８時間働けば暮らせる働くルールを実現し、生活を底上げする経済、社会保障政策を確立すること。

　７　ＬＧＢＴに対する差別解消施策をはじめ、女性に対する雇用差別や賃金格差を撤廃し、選択的夫婦別姓や議員男女同数化を実現すること。

　２０１７年９月２６日　安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

［原文はこちらへ　2017年9月27日(水) しんぶん赤旗］

＜コメント＞４野党が、小選挙区で地域事情を勘案し、調整することで「与野党１対１の構図」をつくり、「国民に憲政と民主主義を擁護する選択肢を提供する責任があります」と要望した。

選挙で政治変え戦争法廃止 共闘の力で安倍退陣を 強行２年 全国各地で行動

　「絶対に忘れない。選挙で政治を変え、必ず廃止させたい」（東京都中野区の男性＝７８）―。安保法制（戦争法）の強行から２年となる１９日、同法廃止と安倍政権の退陣を求める行動が全国各地で取り組まれました。国会正門前には１万５００人（主催者発表）が集まり、日本共産党の国会議員２５人、民進党、社民党の国会議員らと一緒になって「市民と野党は共闘するぞ」「みんなの力で政治を変えよう」のコールを響かせました。

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（写真）安倍内閣の退陣を求めてコールする参加者＝１９日、国会正門前

　国会前の大集会は、総がかり行動実行委員会と「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」実行委員会の共催。

　安全保障関連法に反対する学者の会、安保関連法に反対するママの会、安保法制違憲訴訟の会の代表らがスピーチし、安倍首相による解散・総選挙の動きを「森友・加計学園疑惑隠しだ」と批判。「市民と野党の共闘で安倍政権を退陣に追い込もう」と呼びかけると「そうだ」の声と拍手がわき起こりました。

　あいさつした高田健さん（総がかり行動実行委・共同代表）は、この２年間で「４野党プラス市民」という新しいたたかいを生みだしたと強調。解散・総選挙の可能性が濃厚になったとのべ、「党利党略の解散に立ち向かうために、この共闘を崩すわけにはいきません。立憲主義回復と戦争法廃止の一致点がある。全力で選挙をたたかいましょう」と呼びかけました。

　埼玉県蕨市から参加した男性（６４）は、「こんな解散のやり方は許されない」と憤ります。「安倍政権に選挙で勝つ、そのために私も頑張りたい」と話しました。

国民の財産　共闘発展させ安倍政権倒す総選挙に

野党代表あいさつ　志位委員長訴え

（写真）スピーチする志位和夫委員長＝１９日、国会正門前

　「政党あいさつ」で、日本共産党からは志位和夫委員長が、憲法５３条による野党の国会開会要求を３カ月もたなざらしにしたあげくの臨時国会冒頭解散は、「森友・加計」問題での最悪の疑惑隠しで、憲法違反だと批判。参加者も「許せない」などの声を上げました。

　菅義偉官房長官が北朝鮮の核・ミサイル問題を挙げ安保法制＝戦争法を「つくっておいてよかった」と述べたことに、志位氏は「反対ではないか」と批判。安保法制による「米艦防護」「燃料補給」が秘密裏に強行されており、万が一、軍事衝突が起きたら「日本が自動的に参戦することになる」、「憲法違反の安保法制＝戦争法はきっぱり廃止する。北朝鮮問題の唯一の解決の道は経済制裁強化と一体に対話による解決に取り組む以外にありません」と訴えました。

　志位氏は、野党と市民の共闘は、市民の「野党は共闘」の声に押されて始まったもので「４野党だけのものではないし、いわんや民進党と共産党のものでもありません。国民の共有財産です」と強調。「２年間の共闘の成果を土台に、野党と市民の共闘を発展させ、安倍政権を倒し、新しい政治をつくる総選挙にしていこう」と呼びかけると、参加者は「がんばろう」などの歓声で応えました。

　民進党の小川敏夫参院議員会長は「野党が力を合わせて安倍政権を倒そう」と発言。社民党の福島瑞穂副党首は「国民の力で安倍政権を退陣させよう」と訴えました。自由党の小沢一郎代表は「安倍政権を倒す一点でなんとしても結集を」とのメッセージを寄せました。

［原文はこちらへ　2017年9月20日(水) しんぶん赤旗］

＜コメント＞安保法制による「米艦防護」などが秘密裏に強行されており、万が一、軍事衝突が起きたら「日本が自動的に参戦することになる」。憲法違反の安保法制＝戦争法はきっぱり廃止する。北朝鮮問題の唯一の解決の道は経済制裁強化と一体に対話による解決に取り組むことだ。その通りだと思う。

経済制裁強化と一体に「対話による解決」に踏み出せ 北ミサイル 志位委員長が厳しく抗議

　北朝鮮が１５日、弾道ミサイルを発射したことについて、日本共産党の志位和夫委員長は同日、「北朝鮮の弾道ミサイル発射に厳しく抗議する――経済制裁強化と一体に『対話による解決』に踏み出せ」の談話を発表しました。

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　一、北朝鮮は、本日、国際社会が強く自制を求めているもとで、再び太平洋上に向けて、通告なしに日本列島の上空を飛び越える弾道ミサイルの発射を強行した。これは、世界と地域の平和と安定にとっての重大な脅威であり、累次の国連安保理決議に違反した暴挙である。日本共産党は、厳しく糾弾し、抗議する。

　一、世界と地域の平和と安定を破壊し、おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は絶対に回避しなければならない。

　北朝鮮に対して、国連安保理決議を順守し、これ以上の軍事的な挑発を中止するよう、厳重に求める。すべての関係国に対して、緊張を激化させる軍事的行動の自制を呼びかける。

　一、９月１１日に全会一致で採択された国連安保理決議は、経済制裁強化の措置を決定するとともに、「対話を通じた平和的・包括的な解決」を呼びかけている。危機打開と問題解決のためには、経済制裁強化が必要だが、それだけでは足りない。経済制裁強化と一体に、「対話による解決」の道に踏み出すことが不可欠である。

　一、とりわけ米朝両国の直接対話はいよいよ緊急で切実な課題となっている。１９９４年の朝鮮半島危機を訪朝で解決に導いたカーター元米大統領は、米朝指導者間かそれに準じるレベルの対話を呼びかけている（１２日）。欧州各国の首脳が、米朝間の対話を仲介する意向を表明している。国際社会および日本政府に対して、米朝両国に直接対話をうながし、危機打開と問題解決をはかるために、可能なあらゆる手だてをとることを強く要請する。

［原文はこちらへ　2017年9月16日(土) しんぶん赤旗］

＜コメント＞欧州各国の首脳が、米朝間の対話を仲介する意向を表明している。日本政府は、米朝両国に直接対話をうながすべきだ。

北朝鮮問題 野党が党首会談要求 臨時国会初日２８日に非難決議採択へ 与野党書記局長・幹事長会談

 

（写真）与野党の書記局長・幹事長・国対委員長会談。左から３人目は小池晃書記局長と、左端は穀田恵二国対委員長＝15日、国会内

　与野党書記局長・幹事長、国対委員長会談が１５日、国会内で開かれました。冒頭、自民党の二階俊博幹事長は「北朝鮮の弾道ミサイル発射に対し、国会として毅然（きぜん）として対応するために、臨時国会初日に北朝鮮非難決議を採択したい。政府から臨時国会召集は２８日と聞いている」と述べました。

　日本共産党の小池晃書記局長は、北朝鮮の弾道ミサイルの発射について、「断じて許されない。累次の国連安保理決議に違反する暴挙である」と指摘。国連安保理決議が制裁強化とあわせて対話による解決を呼びかけていることをあげ、「おびただしい犠牲がでる軍事衝突は絶対に避けなければならない。日本政府には米朝両国に直接対話を促す努力を強く求めたい」と述べました。

　そのうえで、小池氏は「野党が憲法５３条にもとづいて要求している臨時国会の開会に今日まで応じなかったことは大変遺憾だ」と指摘。「森友・加計」疑惑の解明など、「野党が開会要求で掲げてきた問題に、しっかりと応える臨時国会にすべきだ」と主張し、北朝鮮の非難決議については「全会派の合意がえられる決議にすべきだ」と指摘しました。

　また、野党は、北朝鮮による核実験の強行やミサイル発射に関する党首会談を開き、国連総会で演説する予定の安倍晋三首相が各党から意見を聞くよう要求。民進党の松野頼久国対委員長は「大事な問題があったときは総理が各党代表者を集めて、協力要請をしてきた。各党党首の意見を聞く場をつくるべきだ」と主張しました。

　小池氏は「日本共産党はこの間、一貫して党首会談を提唱してきたが、安倍首相の国連演説は、全党・全会派の党首と会談し、それを踏まえて行うことが必要だ」と主張。二階氏は党首会談について「持ち帰って、調整する」と述べました。その後、自民党の森山裕国対委員長が「国連総会前の党首会談について日程調整を行ったができなかった」と回答しました。

［原文はこちらへ　2017年9月16日(土) しんぶん赤旗］

＜コメント＞「森友・加計」疑惑の解明など、「野党が開会要求で掲げてきた問題に、しっかりと応える臨時国会にすべきだ」。北朝鮮の非難決議については「全会派の合意がえられる決議にすべきだ」。安倍政権の都合だけで遅らせてきたのは問題だ。

国民が知らないまま日本が戦争の当事国に 戦争法廃止は急務 海上自衛隊、米艦給油 志位委員長が記者会見

 

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝１４日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は１４日、国会内で記者会見し、安倍政権が安保法制＝戦争法を発動し、海上自衛隊の補給艦が日本海に展開している米イージス艦に燃料を補給していた問題について「万が一、米朝間で軍事衝突がおこった場合、国民が知らないままに、日本が自動的に戦争に参戦し、戦争の当事国となる危険が生まれている」と警鐘を鳴らしました。

　米軍支援のための戦争法発動は、５月に海自のヘリ空母による米補給艦への「米艦防護」に続いて２例目です。いずれも国民には事実が全く知らされないまま、後から報道で明らかになりました。

　志位氏は、「今の一番の危険は、米朝間の軍事的緊張が高まるもとで、偶発的な事態や誤算によって軍事衝突が起こり、それが戦争へと発展し、周辺国や日本に波及することだ。それをいかに回避するかが喫緊の課題となっており、そのための関係国の対話が強く求められている」と強調。「にもかかわらず、日本政府が、危機打開のための対話を否定し、『新ガイドライン』と安保法制のもとで米国との軍事一体化、軍事態勢の強化にのめりこんでいることはきわめて危険」として、その姿勢を強く批判しました。

　志位氏は、菅義偉官房長官が北朝鮮問題にかかわって、「安保法制を成立させて本当に良かった」と発言していることに対し、「まったく反対だ。安保法制＝戦争法の存在が、地域の軍事的緊張の悪循環をエスカレートさせ、日本を深刻な危険にさらしている」と強調。戦争法強行から２年を迎える１９日には、国会前で戦争法廃止の大集会が開かれることにふれ「憲法違反の安保法制＝戦争法を廃止することがいよいよ緊急の課題になっている。野党４党と市民が共闘の『一丁目一番地』として取り組んできた課題であり、このたたかいを大いに重視していきたい」と語りました。

［原文はこちらへ　2017年9月15日(金) しんぶん赤旗］

＜コメント＞緊張が高まる日本海で、米軍のイージス艦に自衛隊が燃料補給をしていた。日本が米国と北朝鮮の争いに巻き込まれる恐れを、排除すべきだと思う。

外環道工事４件の入札中止 日曜版が談合疑惑指摘 公取委も調査に

 

（写真）外環道の「官製談合」疑惑を報じる「赤旗」日曜版９月１７日号

　「赤旗」日曜版が談合疑惑を指摘していた東京外かく環状道路（外環道）工事の入札契約手続きが、“談合疑惑が払拭（ふっしょく）できない”として中止されたことが分かりました。公正取引委員会も調査に入ります。日曜版(１７日号)が報じています。

　入札が中止されたのは、外環道（関越～東名）の地中拡幅工事４件。国から委託された東日本・中日本両高速道路会社が昨年１０月に発注し、今年４月に事業者を選定する予定でした。

　日曜版（２月２６日号）は同工事について“大手ゼネコン４社（鹿島建設、大成建設、清水建設、大林組）を幹事社とする共同企業体が受注することになっている”と報道。日本共産党の宮本徹議員も衆院決算行政監視委員会（３月３０日）で追及。両高速道路会社は公取委に通報するとともに、調査をしていました。

　両高速道路会社は１日、「談合等の不正行為の疑義を払拭できず、契約の公正性を確保できないおそれが生じたことから、契約手続きを取りやめ」などと発表しました。

　外環道は１メートル１億円、総額１・６兆円かけて地下に巨大トンネルを通すもの。安全性の問題などで住民から反対の声が上がっており、不要不急の大型開発と日本共産党は批判してきました。

［原文はこちらへ　2017年9月15日(金) しんぶん赤旗］

＜コメント＞東日本・中日本の高速道路会社が、「契約の公正性を確保できないおそれが生じたこと」などから、契約手続きを取りやめを発表した。大手ゼネコンの談合の恐れがあるのではないか、と思う。

ＧＤＰの下方修正 アベノミクス行き詰まり明白 しんぶん赤旗・主張

　内閣府が先週末発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の２次速報値(改定値)は、８月公表の１次速報値から大幅に下方修正されたことが明らかになりました。実質前期比１・０％増、１年間続くとした年率換算で４％増とされた１次速報に対し、２次速報では前期比で０・６％増､年率換算で2･５％増です。設備投資関連の指標が思ったほど伸びなかったといいますが、下方修正の幅としては２０１０年以降で最も大きく、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」のもとで経済再建が思うように進んでいないことを浮き彫りにしています。

１０年以来最大の下方修正

　ＧＤＰは対象期間が終わってから約１カ月半後に（例えば今年４～６月期なら８月半ば）１次速報が発表され、その後、新たに明らかになった統計を追加して２次速報（改定値）が発表されます。統計によって１次速報より２次速報が高くなることも低くなることもありますが、今回の下方修正は現在の発表方法になった１０年４～６月期以降最大のものです。

　下方修正の最大の原因は、経済統計の中でも発表が遅れる財務省の法人企業統計で見た企業の設備投資が伸び悩み、１次速報の前期比２・４％増が２次速報では０・５％増と、大幅に鈍化したことだとされています。しかしＧＤＰの約６割を占める個人消費も１次速報の０・９％増が０・８％増に鈍化、民間住宅建設も１・５％増が１・３％増に伸び悩むなど、経済再建のテンポが落ちているのは明らかです。

　大企業がもうかれば回り回って所得や消費も増えるという「アベノミクス」の「トリクルダウン」（滴り落ち）の経済政策で大企業のもうけや内部留保などのため込みは近年記録的な水準です。財務省の法人企業統計でも資本金１０億円以上の大企業（金融・保険業を含む）は３月末までの１年間（１６年度）も経常利益は増え続け、内部留保はついに日本の予算規模の４年分にも匹敵する４００兆円を突破しました（４０３・４兆円）。同じ統計で４～６月期の経常利益の伸びを見ても、金融・保険業を除く調査対象企業（資本金１千万円以上）全体で前年同期比２２・６％増と４半期ベースで最高益を記録、資本金１０億円以上の大企業では２０・４％増となっています。

　大企業がこれほどの大もうけを上げ、ため込みも増やしているのに、国民の所得や消費も、労働者の雇用の拡大につながる設備投資も増えないのは、安倍政権の「アベノミクス」、大企業のもうけを優先させる「トリクルダウン」の経済政策そのものが間違っているからです。「アベノミクス」をやめ、経済政策を転換することは急務です。

政策の誤りまず認めよ

　４～６月期のＧＤＰが２次速報で記録的な下方修正になっても、安倍政権は「内需主導の経済成長という姿に変わりはない」と全く反省しようとしません。茂木敏充経済再生相は、「景気拡大」は戦後２番目の「いざなぎ景気に並ぶ」と主張しています。

　安倍政権はまず、政権復帰以来４年半を超えた「アベノミクス」が行き詰まっており、何年たっても国民の暮らしが向上しておらず、経済政策の誤りが明白になっていることを認めるべきです。

［原文はこちらへ　2017年9月12日(火) しんぶん赤旗］

＜コメント＞１０年以来最大の下方修正。２次速報は前期比で０・６％増､年率換算で2･５％増です。設備投資関連の指標が思ったほど伸びなかった、としている。国民の暮らし向きは改善しない。

衆院補選勝利へ 「共通政策」「本気の共闘」を 野党統一候補 政党本部間の合意必要 小池書記局長が会見

 

（写真）記者会見する小池晃書記局長＝11日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は１１日、国会内で記者会見し、１０月２２日投票の衆院３補選（青森４区、新潟５区、愛媛３区）について「市民の声にこたえ、野党統一候補を実現したい」と述べ、「その際、政党本部間で二つの点での合意が必要だと思っている」と強調しました。

　小池氏は「二つの点」として、(1)これまでの党首間合意を土台にして、補選をたたかう「旗印」である共通政策を確認していくこと(2)選挙では、統一候補を各党が推薦・支援し、全力でたたかう「本気の共闘」を進めること―を提起。「二つの点で、政党本部間の合意が必要だ。補欠選挙での共闘に向けた４野党の協議の場をつくるよう、民進党にあらためて求める。まずは協議をはじめていきたい」と述べました。

　小池氏は、衆院３補選それぞれの地域で、市民団体から「安倍政権に審判を下すために、野党は力を合わせて選挙をたたかってほしい」との強い要請を受けていることを強調。「私たちは、そうした市民の声に応えて、今度の補欠選挙は、ぜひ野党統一候補を実現して、安倍政権の国政私物化、憲法破壊の暴走政治に審判を下すためにがんばる決意だ」と表明しました。

　また、小池氏は、民進党候補が自民党候補に敗れた昨年１０月の衆院２補選（東京１０区、福岡６区）の教訓などもあげ、「旗印を明確にし、本気の共闘をやらないと結果も出ない。われわれは、今度の補選で、勝つために必要なこととして、この二つが大事だと提起している」と主張しました。

［原文はこちらへ　2017年9月12日(火) しんぶん赤旗］

＜コメント＞(1)これまでの党首間合意を土台に、補選をたたかう「旗印」である共通政策を確認していくこと(2)選挙では、統一候補を各党が推薦・支援し、全力でたたかう「本気の共闘」を進めることを提起。この点で、政党本部間の合意が必要だ。補欠選挙での共闘に向けた４野党の協議の場をつくるよう、民進党にあらためて求める。このことは、基本になると思う。

船舶臨検は事実上の武力行使 対北安保理決議案 小池書記局長が危険性を指摘

　日本共産党の小池晃書記局長は９日に配信されたインターネット番組「ウィークエンドニュース」で、米国が国連安全保障理事会に提案している対北朝鮮制裁決議案に、船舶を強制的に停止させて検査する臨検が含まれているとの報道について「臨検というのは事実上の武力行使だ」とその重大な危険性を指摘しました。

　小池氏は、制裁決議案の内容を報じた米紙ニューヨーク・タイムズが臨検について、「公海上での最も緊迫した対立の舞台を整えることになる」と警告していることを指摘。北朝鮮への厳格な経済制裁の実施とともに、対話による解決の道を求めている党の立場を述べた上で「経済制裁の強化は必要だが、制裁のための制裁であってはいけない。制裁を通じて対話にもっていかなくてはいけない。船舶臨検の条項は制裁の域を超えているのではないか」と警鐘を鳴らしました。

　小池氏は、制裁決議案の中で臨検が国連安保理で認められなくても、米国が単独で実行する危険があると述べて「そうなると本当に一触即発というような事態になりかねない。その意味で今は本当に大事な局面にきている」と指摘。憲法９条を持ち、唯一の被爆国であるにもかかわらず「対話否定論」に固執する日本政府の姿勢を厳しく批判し、日本政府は米国政府に対して対話に踏み切るよう求めるべきだと強調しました。

　同番組は８日に収録されたもの。(関連記事)

［原文はこちらへ　2017年9月10日(日) しんぶん赤旗］

＜コメント＞米国が国連安全保障理事会に提案している制裁決議案に、船舶を強制的に停止させて検査する臨検が含まれているとの報道に「臨検というのは事実上の武力行使だ」とその重大な危険性を指摘した。話合いの場を作ることにはならないだろうと思う。