診療・介護報酬を大幅減 財務省案 重症患者の病床削減も

　財務省は２５日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で２０１８年度予算編成などに反映する社会保障改悪案を示しました。診療報酬と介護報酬の引き下げや、生活保護の医療扶助の改悪などで、社会保障費を削減する方針を打ち出しました。年末に向けて厚生労働省と調整します。

　診療報酬と介護報酬は１８年４月に６年ぶりの同時改定時期を迎えます。財務省は診療報酬について、薬価部分だけでなく医療行為に支払う本体部分も引き下げ、全体で２・５％以上の大幅なマイナス改定とするよう要求。病状が重い急性期の患者向けの病床を削減するため、診療報酬の算定要件を厳しくするよう迫りました。薬剤師の調剤行為に支払う調剤報酬を引き下げることも求めました。

　介護では通所介護や訪問介護、特別養護老人ホームなどを標的にして報酬を引き下げる考えを示しました。掃除や調理などの生活援助については、１日当たりの報酬に上限を設ける形で利用制限を導入し、利用者から必要な援助をとりあげる大改悪を迫りました。

　生活保護では、自己負担なしで治療や薬の処方を受けられる医療扶助について改悪案を提示。受診回数を減らして後発薬を使わなければ、一定の自己負担を課すことを求めました。

［原文はこちらへ　2017年10月26日(木) しんぶん赤旗］

＜コメント＞景気対策と言いながら政府は、法人税減税などで優遇されている大企業が400兆円もの内部留保を獲得している。大口の株取引の優遇で投資家が所得を大きく増やしている。そして、国民に大きな負担になる福祉の削減、こんな政治は許せない。