下村元文科相のパー券 学校法人が購入 内部資料を本紙入手 約３６０万円、加計は２００万円 現職大臣に私学助成“還流”

　自民党の下村博文元文部科学相が現職大臣のときに同氏の関係政治団体「博友会」が、複数の学校法人に政治資金パーティーの案内をだし、実際に購入を受けていたことが３０日、本紙が入手した同会の内部資料などから分かりました。学校法人は国費が原資に入る私学助成金を得ており、所管大臣に税金が還流していた形です。（原千拓、三浦誠）

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　この内部資料は２０１２～１４年の「博友会パーティー入金状況」です。これによると、下村氏が文科相だった１３、１４年に、少なくとも３６の学校法人、学校関係者の名前で、計約３６０万円分が記載されています。

　うち安倍晋三首相の友人が理事長の学校法人「加（か）計（け）学園」側が計２００万円を購入したことが記されています。

　本紙の取材に、複数の学校法人がパーティー案内が送られてきたので「法人の経費で購入した」と回答。ある法人は購入理由を「下村氏の考えを深く早く知ることができる」としています。役員が個人で購入したとする法人もありました。

　当時の私学助成金は４３１０億～４３２０億円程度です。私学助成金の所管大臣が、学校法人にパーティー券購入を依頼することは、閣議決定された「大臣政務官規範」に抵触するおそれもあります。同規範は、「公私混淆（こんこう）を断ち、職務に関して廉潔（れんけつ）性を保持する」と、閣僚にやましい様子が少しもないことを求めています。

　博友会は、下村氏を支援する政治団体。下村氏は国会で「実質的な事務処理は、私の事務所でしている」と答弁（１５年３月）しています。

　安倍首相は下村氏を自らの出身派閥の「四天王」の一人としています。下村氏は第２次安倍政権で１２年１２月から１５年１０月まで文科相を務めました。文科相就任前の１２年は、学校法人などによるパーティー券購入は約３３万円。自民党が政権に復帰し、文科相になった後に急増しています。

　本紙は下村氏に購入依頼をした理由を質問しましたが、回答はありませんでした。

（写真）本紙が入手した博友会の内部資料（一部加工）

［原文はこちらへ　2017年7月31日(月) しんぶん赤旗］

＜コメント＞私学助成金の所管大臣が、学校法人にパーティー券購入を依頼することは、閣議決定された「大臣政務官規範」に抵触するおそれもある。同規範は、「公私混淆（こんこう）を断ち、職務に関して廉潔（れんけつ）性を保持する」と、閣僚にやましい様子が少しもないことを求めている。

医療・介護の自己負担増 来月から 高齢者や現役会社員も

 

　８月１日から高齢者の医療・介護サービスの自己負担額が引き上げられます。現役世代が負担する介護保険料も、大手企業会社員や公務員を中心に年収に応じて負担が引き上げられます。国民生活基礎調査では、全世帯中５６・５％が生活が「苦しい」と答えており、これ以上の給付抑制・負担増は国民生活との間にさらなる矛盾を生むことは必至です。

　医療では、患者の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」で、７０歳以上を対象に上限額を引き上げます。年収３７０万円未満で住民税を課税されている人の場合、外来の負担上限が月２千円上がり、１万４千円に。２０１８年８月にはさらに外来月額１万８千円への引き上げが予定されています。約１２４０万人が対象になります。

　長期治療する患者への負担が大きいとの批判を受け、年間限度額を設定。これまでの月額１万２千円の１２カ月分に当たる１４万４千円としました。４回以上受信した場合（多数回該当）の世帯限度額は、月額１万３２００円増の５万７６００円に引き上げられます。

　介護では、サービス利用の自己負担限度額（高額介護サービス費）を、月額７２００円増の４万４４００円に引き上げます。住民税を払っている世帯で単身の場合は年収３８３万円未満、２人以上なら年収５２０万円未満の世帯が対象です。利用者負担が１割負担者のみの世帯では、これまでの月額上限の１２カ月分（４４万６４００円）の年間上限額を設けますが、３年間の時限措置です。

　４０～６４歳の現役世代が支払う介護保険料は、健康保険組合連合（健保連）などが加入者数に応じて介護納付金を納めるこれまでの「人数割」から、収入に応じて支払う「総報酬割」を段階的に導入。２０年度に全面導入し、約１３００万人が対象になる見込みです。厚労省は、健保組合加入で年収が４５６万円の場合、月額７２７円増（労使含む）の５８５２円と試算。年収８４１万円では５６６８円増（同）の１万７９３円になります。「能力に応じた負担」を理由にしていますが、協会けんぽに支出している国庫補助金を他の保険者に肩代わりさせるものです。

　年金制度では、年金を受け取るために最低限必要な保険料の納付期間が２５年から１０年へ短縮されます。新たに約６４万人が受給資格を得ますが、支給額は納付期間１０年でわずか月額１万６千円。新たな低年金層を生むとの批判が上がっています。

　安倍政権は社会保障費の自然増分を年５０００億円程度に抑えるとした目標を掲げ、１７年度の予算では１４００億円の圧縮を実行しました。来年度予算でも、給付抑制・負担増による数字ありきの社会保障の削減を狙っています。

［原文はこちらへ　2017年7月31日(月) しんぶん赤旗］

＜コメント＞安倍政権は社会保障費の自然増分を年５０００億円程度に抑えるとした目標を掲げ、１７年度の予算では１４００億円の圧縮を実行した。被保険者の実態を無視した政策だ。OECD諸国と比較しても政府負担が必ずしも高くない実態を無視していると思う。http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2798.html

海兵隊２０００人“参戦” 北海道 来月に日米演習 過去最大 オスプレイも６機 戦争法具体化

　北海道で８月実施する米海兵隊と陸上自衛隊の日米共同演習は、国内の同種の演習では過去最多の海兵隊員約２０００人が参加する大規模演習となることが、２９日わかりました｡２０１１年１２月以降の米国のアジア重視戦略、１５年９月の戦争法強行以降、日本全土が米軍の出撃・訓練拠点とされてきています。

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沖縄から訓練移転

　演習は８月１０～２８日に北海道大演習場（札幌、北広島、恵庭、千歳の４市）、矢臼別演習場（厚岸、浜中、別海の３町）、上富良野演習場（富良野市、上富良野、中富良野両町）で実施する日米共同実動演習「ノーザンヴァイパー」です。

　陸上幕僚監部広報室の２８日の発表によると、米海兵隊は第４海兵連隊（沖縄・キャンプシュワブ）の歩兵１個大隊と第１２海兵連隊（沖縄・キャンプバトラー）の砲兵１個大隊など約２０００人が、陸上自衛隊は第１１旅団（札幌市）の第２８普通科（歩兵）連隊（函館市）と第１１特科（砲兵）隊（札幌市）など約１３００人が参加します。

　防衛省の同日の発表では海兵隊からはＭＶ２２オスプレイ６機、ＣＨ５３大型ヘリ４機、ＵＨ１ヘリ４機、ＡＨ１攻撃ヘリ４機が、沖縄からの「訓練移転」として参加する計画です。今年３月に海兵隊員約６００人、オスプレイ６機が参加し相馬原（群馬県）、関山（新潟県）両演習場で行われた日米共同演習「フォレスト・ライト」をはるかに上回る規模となります。

　海兵隊のオスプレイは米空軍三沢基地（青森県三沢市）を補給や整備の拠点に使用する計画です。

［原文はこちらへ　2017年7月30日(日) しんぶん赤旗］

＜コメント＞米海兵隊と陸上自衛隊の共同演習は、過去最多の海兵隊員約２０００人が参加する大規模演習となる｡１５年９月の戦争法強行以降、日本全土が米軍の出撃・訓練拠点とされている。北朝鮮を刺激して何になるのか。話合いに持ち込むことが優先されるべきだと思う。

北朝鮮の弾道ミサイル発射に厳しく抗議する 志位委員長が談話

　北朝鮮が２８日深夜、弾道ミサイルを発射したことについて、日本共産党の志位和夫委員長は２９日、次の談話を発表しました。

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　一、北朝鮮は２８日深夜、日本海に向けて弾道ミサイルの発射を強行した。日本の排他的経済水域に落下したとみられる。

　北朝鮮の度重なるミサイル発射は、世界と地域の平和と安定にとっての重大な脅威であり、累次の国連安保理決議、６カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙である。通告なしの発射は、この地域を航行する船舶、航空機の安全を脅かす危険な行為である。厳しく非難し、抗議する。

　このような無謀な軍事挑発を繰り返すことは、北朝鮮にとっても未来のない道であることを厳重に警告し、その自制を強く求める。

　一、６月２日に採択された国連安保理決議は、「平和的、外交的、政治的な解決」に関与することを表明し、加盟国による「対話を通じた平和的かつ包括的な解決への努力」をよびかけている。この問題の解決は、外交的解決しかない。経済制裁の全面実施・強化と一体に、関係国が北朝鮮との外交交渉に踏み切り、そのなかで核・ミサイル開発をとめ、その放棄を迫ることが急務であることを、重ねて強調する。

　一、国連では７日に核兵器禁止条約が加盟国の約３分の２の賛成で採択された。北朝鮮の核・ミサイル開発は、世界のこの流れに真っ向から背くものにほかならない。国際社会がこの条約を力にして、北朝鮮に核開発の中止とその放棄を迫ることが重要である。

［原文はこちらへ　2017年7月30日(日) しんぶん赤旗］

＜コメント＞国連では核兵器禁止条約が加盟国の約３分の２の賛成で採択された。北朝鮮の核・ミサイル開発は、世界のこの流れに真っ向から背くものだ。国際社会がこの条約を力にして、北朝鮮に核開発の中止とその放棄を迫ることが必要だと思う。

稲田防衛相辞任 小池書記局長が会見

 

（写真）記者会見する小池晃書記局長＝28日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は２８日、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報隠蔽（いんぺい）問題で稲田朋美防衛相が同日辞任したことを受けて国会内で記者会見し、「これで一件落着にすることは絶対にできない。稲田氏は国会で国民の疑問、野党の疑問に答える責任がある。安倍晋三首相の任命責任、擁護してきた責任が厳しく問われる」と語りました。

　辞任会見で稲田氏は、日報データの存在について書面での報告がなされたり、非公表の了承をした事実はなかったと説明しました。これについて小池氏は「自己弁護に終始する中身だ。陸上自衛隊にデータが残っていた報告を『口頭』で受けたこと、それを『黙認』したことは否定していない」と指摘しました。

　稲田氏はまた「報告を受けた認識はない」とも釈明しましたが、小池氏は「どこかで聞いたセリフだ。森友学園の弁護士を務めていたことが発覚したときも、『虚偽の答弁をしたという認識はない』といったが、それと同じ印象を受けた」と述べました。

　そのうえで、東京都議選で「防衛省、自衛隊」として自民党候補への支持を依頼した違法発言を含め、稲田氏を一貫して擁護してきた安倍首相の責任は極めて重大だと強調。「いよいよ臨時国会を開いて国政の諸課題について議論する必要がある。安倍首相は野党の開会要求に応え、国会を開く責任を果たすべきだ」と述べました。

　小池氏は、国会で稲田氏が説明することに与党が消極的な姿勢を示していることについて、「辞任で幕引きを図るのは見え透いた隠蔽工作だ。首相の責任で稲田氏を国会に出席、説明させることが大事だ」と語りました。

　また、「内閣総辞職」について問われ、「解散・総選挙が必要だ。安倍政治全体が問われている」と語りました。

［原文はこちらへ　2017年7月29日(土) しんぶん赤旗］

＜コメント＞　小池氏は、辞任会見で稲田氏が、「自己弁護に終始する中身だ。陸上自衛隊にデータが残っていた報告を『口頭』で受けたこと、それを『黙認』したことは否定していない」と指摘。辞任しても、国会で証人として、事実関係を明らかにすべきだと思う。

共産党公認で竹腰氏（25才）出馬へ 政務活動費の不正受給で澤田 力県議辞職 ・県議補選8月18日告示、同27日投票

しんぶん赤旗・7月29日　2ページに発表されました。

 

毎日新聞 朝刊 25ページ　埼玉の欄に掲載されました。

「若い世代に政治に関心をもってもらい、政治を変えていきたい。」と話した。

稲田防衛相が辞意 陸自日報隠ぺい 首相の責任免れず 事務次官・陸幕長も辞任へ

　稲田朋美防衛相は２７日、閣僚を辞任する意向を固めました。２８日に南スーダン国連平和維持活動（ＰＫО）派遣部隊の日報隠ぺい問題に関する防衛省防衛監察本部の特別防衛監察の結果が公表されることと併せて、安倍晋三首相に辞表を提出する意向です。

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　日報の混乱をめぐって防衛省の黒江哲郎事務次官と陸上自衛隊トップの岡部俊哉陸上幕僚長が既に辞任する意向を固め、８月上旬にも交代する見通しであることから、稲田氏の辞任も避けられなくなったと見られます。

　稲田氏については、２月１３日に陸自幹部から日報データの保管について報告を受け、さらに１５日の緊急幹部会合で隠ぺいを了承したと報じられました。

　ただ、稲田氏は２４、２５両日の衆参予算委員会の閉会中審査で「日報の非公表や隠ぺいを了承したことも、日報データが陸自に保管されていると報告を受けたこともない」と関与を否定。一方、防衛監察本部の聴取は受けており、自らの責任にどれだけ言及するかが問われます。

　稲田氏は昨年８月に防衛相に就任しましたが、「森友学園」の訴訟にかかわる弁護士活動を行っていながら「やっていない」という虚偽答弁や、「教育勅語」を肯定するなど数々の重大答弁を繰り返してきました。さらに都議選中には、自民党候補の応援演説で「防衛省、自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」として、最も中立性が求められる自衛隊という実力組織を政治動員する発言を行い、即日、撤回に追い込まれましたが、辞任を否定。４野党党首は連名の声明で稲田氏の罷免を求めました。

　稲田氏は閣僚の中でもとりわけ首相に近いとされており、即時罷免に値する数々の問題発言や重大答弁があっても擁護を続けてきました。首相の任命責任も免れません。

　安倍政権での閣僚辞任は２０１２年１２月の第２次政権発足以降６人目で、第３次政権では今年４月の今村雅弘復興相の辞任に続き４人目となります。

「原文はこちらへ　2017年7月28日(金) しんぶん赤旗］

＜コメント＞安倍政権での閣僚辞任は２０１２年１２月の第２次政権発足以降６人目で、第３次政権では今年４月の今村雅弘復興相の辞任に続き４人目。まだまだ居る不適任大臣。首相の責任を追及してほしい。

連合が決定 「残業代ゼロ」容認撤回 首相のたくらみ破綻

　連合は２７日、札幌市で臨時の中央執行委員会を開き、残業代も支払わず過労死するほど働かせる「残業代ゼロ制度」（高度プロフェッショナル制度）の導入など労働基準法改定案について、修正・容認する「政労使」合意を結ばず、反対を貫くことを満場一致で決めました。労働者や過労死遺族、市民らの世論や運動に押されて反対姿勢を明確にしたものです。秋の臨時国会で法案成立と野党共闘つぶしを狙った安倍首相のたくらみは破たんに追い込まれました。

　会議後に会見した神津里季生（りきお）会長は、政労使合意について「制度を容認したと誤解される恐れがあれば排除する必要があるが、そういう形にならなかった」とのべ、法案の容認を迫られたことを示唆し、合意は結ばないと表明しました。

　労基法改定案は、１日８時間・週４０時間などの時間規制を適用除外する「残業代ゼロ」制度と、何時間働いても一定時間だけしか働いたと見なさない裁量労働制の拡大が柱です。労働界も野党４党もこぞって反対し、２年余、審議入りできていません。

　今後の対応について連合は談話を発表し「制度を導入すべきでないという反対の立場」で、審議会や国会で連携して取り組むと表明しました。

　連合は「残業代ゼロ法案」だと反対してきましたが、政府案がそのまま成立する事態を避けるとして、執行部が、一部修正を政府に要請。条件付きで事実上容認する方針転換に対し、「組合員への裏切りだ」（全国ユニオン）などと反対意見が連合内外から噴出していました。

［原文はこちらへ　2017年7月28日(金) しんぶん赤旗］

＜コメント＞連合は「残業代ゼロ法案」だと反対してきたが、執行部が、一部修正を政府に要請。条件付きで事実上容認する方針転換に対し、「組合員への裏切りだ」（全国ユニオン）などと反対意見が連合内外から噴出した。政府の思惑を打ち砕いたのは良かったと思う。

原子力利用・考え方 世論に逆らう閣議決定許せぬ しんぶん赤旗・主張

　内閣府の原子力委員会が「原子力利用に関する基本的考え方」を決定（２０日）し、安倍晋三内閣が、「考え方」を「尊重する」と閣議決定（２１日）しました。この夏から開始される「エネルギー基本計画」改定作業などに反映されるとみられます。「考え方」は、「原子力発電所の再稼働及び安定的な利用に取り組むことが必要」とするもので、再稼働反対、原発ゼロの日本を求める国民世論に真っ向から逆らうものです。

再稼働と安定利用を主張

　「考え方」は、東京電力福島第１原発事故を機に廃止された原子力政策大綱に代わり、国の原子力政策の長期的方向性を示す「羅針盤」として策定されました。原発を取り巻く環境変化、それを踏まえた原子力利用の基本目標と重点的取り組みが記されています。

　福島原発事故は、福島県民をはじめ多くの国民に多大な被害を及ぼし、いまなお多くの人が被害に苦しんでいます。国民多数が、原発再稼働に反対し、原発ゼロの日本を求めるのは、この現実があるからです。原子力利用について論じるなら、事故の現実と国民世論に向き合うことが必要です。

　ところが「考え方」は、世論に背を向け原発推進を大前提としています。

　環境変化の筆頭に、福島原発事故で「原子力への不信や不安が著しく高ま｣ったことをあげますが､「安全な利用実績の積み重ねを通じて国民の不信や不安を軽減する」ことが重要だと強調します。

　原発の稼働停止により原発依存度が低下し、「火力発電の焚（た）き増しに伴う化石燃料の輸入増加により、多額の国富が海外に流出」している、電力自由化で「原子力事業の予見可能性が低下している」などの現状も指摘されます。しかし、地球温暖化問題で「原子力発電に一定の役割が期待されている｣と強調し､「徹底したリスク管理を行った上での適切な原子力利用は必要」だと断定しています。

　福島原発事故が暮らしと環境に及ぼした深刻な被害を考えれば、このような「考え方」を受け入れることはできません。

　また「考え方」は、福島原発事故への反省に関わって、「同調圧力、現状維持志向が強い」「情報が適切に共有されない」などの「日本的組織や国民性の特徴が原子力の安全確保」に影響を及ぼしたとして、ここに「本質的な課題」があると主張します。

　日本の原発業界・行政と一部の学者などは、「安全神話」にどっぷりと漬かり、市民や学者・技術者の批判に耳を傾けようとしませんでした。率直に問題を指摘する者には圧力をかけ組織的な排除もしてきました。自らの責任を棚に上げ、「原子力ムラ」のあしき体質を日本的組織や国民性にすりかえることは許されません。「考え方」は撤回すべきです。

原発固執の政治にノー

　いま福島では、避難指示を解除したからと賠償と支援の打ち切りが進められています。被害者の暮らしと生業（なりわい）の再建がなお困難な状況にあることを無視したものです。

　「復興加速」の看板のもとで福島原発事故の被害者を切り捨て、原発に固執して再稼働をすすめる安倍政権の非道を放置することはできません。国民の各分野でのたたかいと結び、安倍政権を退陣に追い込みましょう。

［原文はこちらへ　2017年7月27日(木) しんぶん赤旗］

＜コメント＞福島原発事故の反省なしに被害者を切り捨て、原発に固執して再稼働をすすめる「原子力利用・考え方」の安倍政権の非道を放置できない。

「残業代ゼロ」法案 力合わせて廃案に 過労死遺族ら５団体が会見

 

（写真）「廃案に追い込みたい」と意見表明する各団体の代表＝26日、厚生労働省

　家族を過労死で亡くした遺族や弁護士らでつくる五つの団体が２６日、労働時間規制を外す高度プロフェッショナル制度の導入や、何時間働いても一定時間しか認めない裁量労働制の拡大などが盛り込まれた「残業代ゼロ」法案に反対して、厚生労働省で共同記者会見を行いました。法案は「長時間労働、過労死を促進させるもの」だと批判。さまざまな団体と力を合わせて必ず廃案に追い込んでいくと語りました。

　日本労働弁護団、全国過労死を考える家族の会、過労死弁護団全国連絡会議、かえせ☆生活時間プロジェクト、ブラック企業被害対策弁護団の代表が出席しました。

　「家族の会」の寺西笑子代表は、「過労死促進の働き方は容認できません」と強調。会見に先立って、法案修正を求めている連合へも要請したと報告し、「同じ方向でたたかってほしいと話してきました。私たちのなかには、すでに裁量労働制で家族が過労死した人がいます。成立を阻止したい」とのべました。

　過労死弁護団の川人博幹事長は、裁量労働制が営業職にまで広がれば、電通で過労自殺した高橋まつりさんが担当していた法人営業も対象になりうると指摘。「政府の『働き方改革』は長時間労働の規制にはならず、むしろ合法化させるもの」と強調しました。

［原文はこちらへ　2017年7月27日(木) しんぶん赤旗］

＜コメント＞法案修正を求めている連合へも要請したと報告、「同じ方向でたたかってほしいと話してきた。私たちのなかには、すでに裁量労働制で家族が過労死した人がいます。成立を阻止したい」と、「家族の会」の寺西笑子代表。過労死促進の働き方は、反対していきましょう。