沖縄・辺野古で県民集会に３０００人 “あの日”を忘れない

 

（写真）がんばろうと唱和する「４・28屈辱の日を忘れない県民集会」の参加者＝29日、沖縄県名護市辺野古

　米軍新基地建設工事に伴う護岸工事の強行などに抗議する「辺野古新基地建設阻止！共謀罪廃案！４・２８屈辱の日を忘れない県民集会」（同実行委員会主催）が２９日、沖縄県名護市辺野古の米海兵隊キャンプ・シュワブゲート前で開かれ、県内各地や県外から約３０００人が参加しました。

　前日の２８日は、１９５２年にサンフランシスコ平和条約の発効で沖縄が日本から切り離された屈辱の日。また、昨年に元海兵隊員の米軍属によって暴行・殺害された女性の命日でもあります。

　主催者を代表して琉球大学の高良鉄美教授（県憲法普及協議会長）は「沖縄県民の民意が無視された状況は現在も続いています。屈辱の思いを忘れず、基地を造らせないために頑張りましょう」と呼びかけました。

　名護市の稲嶺進市長が「新基地建設を白紙撤回させるまで信念を貫きたい」と決意を述べると、大きな拍手が起こりました。

　参加した「オール沖縄」国会議員が連帯の思いを込めて発言。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「法律が安倍首相の勝手で踏みにじられています。憲法を取り戻し、法治国家を取り戻すたたかいです」と激励しました。

　ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表は「政府は砕石が入った網袋を浜の近くに投下して埋め立て工事が着工したと宣伝しましたが、まだ海上工事は始まっていません」と強調し、沖縄県統一連の瀬長和男事務局長は「これから２００年も過酷な歴史を背負わせようとする安倍政権を許さない」と訴えました。

　思想・良心の自由を侵害する「共謀罪」法案を廃案に追い込むことも集会の目的に掲げられました。

　金高望弁護士は「法案には組織的威力業務妨害が含まれています。みなさんの座り込みが対象になる可能性がある｣と指摘しました｡

 ［原文はこちらへ　2017年4月30日(日) しんぶん赤旗］

＜コメント＞沖縄県統一連の瀬長和男事務局長は「これから２００年も過酷な歴史を背負わせようとする安倍政権を許さない」と訴えた。この言葉の重みを考えさせられる。

北朝鮮のミサイル発射 志位委員長「強く非難」

　北朝鮮のミサイル発射を受けて、日本共産党の志位和夫委員長は２９日午前、次のようにコメントしました。

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　北朝鮮のミサイル発射は、国連安保理決議に違反するものであり、強く非難する。脅威と緊張を高める行動を絶対にとるべきではない。

［原文はこちらへ　2017年4月30日(日) しんぶん赤旗］

＜コメント＞武力による脅威と緊張を高めることは、武力衝突を何時か起こすことになる。日本にとっても戦争状態になれば、経済、国民生活、経済活動など、様々な困難が起きてくる。東アジアの地域平和の実現に向け、各国が話し合うことが今こそ大切だと思う。

「森友」音声記録 佐川局長 確認を拒否 宮本徹議員が批判

　「報道されている音声記録についての確認は控えさせていただきたい」―。「森友学園」の籠池泰典前理事長らが財務省の田村嘉啓国有財産審理室長らと面会した際のものとされる音声記録について、同省の佐川宣寿理財局長からこんな開き直りが飛び出しました。２８日の衆院財務金融委員会での日本共産党の宮本徹議員への答弁です。

　宮本氏は「これだけ国民が疑念をもっているのに調べようともしない。全体の奉仕者たる公務員になったときの初心に照らしてどうなのか」と厳しく批判。記録が本物か、田村室長や同席職員に確認するよう理財局長に指示を出すことを御法川信英委員長に求めました。

　同記録は２０１６年３月１５日に籠池氏夫妻と田村室長らが、面会した際に録音されたものとされ、籠池氏が交渉の際に安倍晋三首相夫人の昭恵氏の名前を挙げていたことも記録されています。

　宮本氏が、録音記録の真偽について田村室長らに確認したのかとただすと、佐川局長は｢コメントを差し控えたい｣などと発言。報道で音声を聞いたが、「（田村氏）本人かどうかはまったくわからない」とうそぶきました。

［原文はこちらへ　2017年4月29日(土) しんぶん赤旗］

＜コメント＞宮本氏は「これだけ国民が疑念をもっているのに調べようともしない。全体の奉仕者たる公務員になったときの初心に照らしてどうなのか」と厳しく批判。主権者である国民に責任を持たないこの様な公務員は、国民には必要ないと思う。

籠池氏、首相夫人に「適時報告」 「森友」小学校建設 財務省との交渉状況

　学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典前理事長は２８日、国会内で開かれた民進党の会合で、国有地（大阪府豊中市）の取引をめぐる財務省との交渉状況を、安倍晋三首相夫人の昭恵氏に「適時、電話で報告していた」と発言しました。安倍首相は、同学園の国有地取引に「私や妻が関与していたことになれば首相も国会議員も辞める」と明言しており、籠池氏の発言通りならば、安倍首相の進退が問われる事態になります。

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　籠池氏によると、２０１４年３月、東京都内のホテルで昭恵氏と面会。森友学園がすすめていた小学校の建設計画について報告しました。昭恵氏は「主人に伝えます。何かすることはありますか」と協力する考えを籠池氏に伝えたといいます。

　籠池氏は当時、国有地を借りるため頻繁に財務省近畿財務局に出向き、「担当者には、交渉経緯を昭恵氏に報告していることを伝えていた」と説明。昭恵氏が交渉に深く関与していたことを強調しました。

　森友学園は１５年５月に、国有地を借地期間の１０年以内に購入できるとする定期借地契約を近畿財務局と結びました。

　籠池氏は、１６年３月に財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長と面会した際のやり取りを録音したとする音声記録についても説明。このなかで、田村室長は、１５年５月の定期借地契約を「特例」などと発言したといいます。

　籠池氏は「それまで定期借地契約に難色を示していた財務省が１４年夏ごろ、突然前向きになった。音声記録で（田村）室長が言う『特例』というのは、このことを指していたのではないか」とのべ、昭恵氏の影響があったとの見方を示しました。

［原文はこちらへ　2017年4月29日(土) しんぶん赤旗］

＜コメント＞籠池氏は安倍首相の責任の一方的な押し付けに対抗して、決定的な内容を語り始めたと思われる。真相究明は国会の任務だ。

財務省面会時 昭恵氏に言及 音声記録で籠池氏 「特例ありがたい」 宮本議員が入手

　学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典理事長（当時）夫妻が、２０１６年３月１５日に国有地の取引をめぐって財務省幹部と面会した際の録音とされる音声記録を、日本共産党の宮本岳志衆院議員が関係者から入手しました。このなかで籠池氏が、地中ゴミの対応などを求めた際、安倍晋三首相夫人である昭恵氏の名前をあげていたことが明らかになりました。(詳報)

　この日、籠池氏が面会したのは財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長です。田村氏は１５年秋、森友学園の土地取引について問い合わせてきた昭恵氏付の政府職員に回答しています。

　面会で籠池氏は、森友学園の小学校建設用地であらたなゴミが見つかったことについて、財務省近畿財務局が処理せずに「そのまま埋め戻してほしい」と指示したと抗議。財務省に早急な対応を求めていました。

　籠池氏は交渉中に、「昭恵夫人のほうからもたしか報告聞いてもらったことがあると思うけど」と言及。「あの方自身が愚弄（ぐろう）されていると思った」「（小学校の）棟上げ式にね、首相夫人がこられてモチをまくことになっているから」とも語り、親密さを強調しています。

　森友学園は、国有地を借地期間の１０年以内に購入できるとする契約を１５年５月に近畿財務局と交わしました。この契約について、籠池氏は「特例にしてくれたことはありがたい」と発言。財務省側は、国有地処分の「特例的なものはわれわれにも相談がきます」と、同契約が特例であることを説明していました。

　財務省側は「われわれとしても応援の気持ちでやっている」「せっかくここまできたんで、相談しながらやっていくべき」と積極的な協力を表明しています。

　この面談の９日後に、森友学園側は土地の購入を申し入れました。近畿財務局は１６年６月に鑑定価格より約８億２千万円も値引きして売却する契約を結びます。急速に購入がきまったことについて、籠池氏は証人喚問（３月２３日）で「神風が吹いた」と表現していました。

　宮本議員は２５日の衆院財務金融委員会で、真相解明のため籠池氏と田村室長の参考人招致を求めました。

［原文はこちらへ　2017年4月28日(金) しんぶん赤旗］

＜コメント＞真相解明のため籠池氏と田村室長の参考人招致は必須だ。国民の知る権利を守れ。安倍首相は何を怖がっているのだ。

メディア人 共謀罪に「大反対」

 

（写真）「共謀罪」に反対して記者会見するメディア関係者＝27日、参院議員会館

　国会で審議中の「共謀罪」法案の危険性と廃案を訴えようと、メディアで活動するジャーナリストや制作者、作家らが２７日、国会内で記者会見を開き、「私たちは『共謀罪』法案に大反対です」と題した声明文を発表しました。

　声明文は３２氏が呼びかけ人として名を連ねています。会見には１４氏が出席し、「言論の自由、表現の自由、報道の自由を著しく破壊する『共謀罪』法案の新設に、私たちは強く、深く、長く反対します」と訴えました。

　毎日新聞特別編集委員の岸井成格（しげただ）氏は「国会審議を聞けば聞くほど、法案はテロ対策とは無縁だ。特定秘密保護法や集団的自衛権、安保法制からの一連の流れは、安倍政権のアメリカとの一体化とすべて連動している」と指摘します。

　漫画家の小林よしのり氏は、薬害エイズ訴訟を支えた経験から、「ものを言わぬ市民が、被害を受けて権力とたたかう“ものを言う市民”に変われば通信傍受される対象となる。権力の被害者になる人たちをどうやって救うかを考えないと、民主主義は健全に機能しない」とのべました。

　ジャーナリストの田原総一朗氏は「戦争を知る最後の世代として、治安維持法を思い出す。体を張って反対しなければならない」と訴え。ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も「戦前、作家の小林多喜二は、犯罪行為をしていないのに治安維持法で勾留され、拷問で亡くなった。共謀罪は戦後最悪の国民に対する挑戦だ」と語りました。

　ほかに、青木理、岩上安身、大谷昭宏、金平茂紀、斎藤貴男、神保哲生、田勢康弘、津田大介、安田浩一、吉岡忍の各氏が出席しました。

［原文はこちらへ　2017年4月28日(金) しんぶん赤旗］

＜コメント＞安倍政権は議会で２/３をとれば何をしても良いのか。国民の知る、意見を表現する、話し合う、この権利を共謀罪法は奪うものです。憲法まで破壊する法案は許しません。

「赤旗」考 （上） メディアの勇気 試される時代に

　「きょう言いたいのは、自分の反省を込めてですけど、小選挙区制導入というのは、ここまで独裁体制をつくっちゃうのかなと」

　２３日朝放送のＴＢＳ系報道番組のなかでコメンテーターの岸井成格（しげただ）氏が、「安倍１強」といわれる政治状況を生み出した原因について、自戒を込めて語りました。

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　１９９０年代前半、小選挙区制導入の是非が大問題になったとき、「これこそ政権交代可能な仕組みだ」「政治腐敗を一掃する政治改革だ」などと、導入の旗を振ったのが、新聞やテレビなどの大手メディア、岸井氏もその一人でした。

　当時、小選挙区制の反民主主義的な危険に警鐘を鳴らしたジャーナリストは少数派。ニセ「改革」だといって、連日、導入反対の大キャンペーンを張ったメディアは「赤旗」くらいのものでした。それは、「反対」＝「守旧派」のレッテルが貼られる中、勇気のいることでした。

　いま、日本のメディアには「勇気」が試されています。

　北朝鮮の核・ミサイル開発にどう対応するのか。「米国は軍事的選択肢をとるな　外交交渉のなかで北朝鮮の非核化を」―志位委員長が発表した見解について、「今、日本の政治に、正論を吐く政党がほとんどなくなる中で貴重な発言だと思います」（元共同通信編集委員の中村明氏）という声があがります。

　メディアの世界も同じです。軍事的選択肢を視野に入れるトランプ米大統領の姿勢を「高く評価する」という安倍首相の発言を無批判、無警戒に垂れ流し、北朝鮮がミサイルを発射したらどうするのかと不安ばかりをあおるメディアの状況。そのなかで､｢いま重要なことは、いかにしてミサイル発射などという状況にしないことだ｣と､外交的解決に徹するよう論陣を張るのが、「赤旗」です。

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　共謀罪をめぐっても、同じです。作家の半藤一利氏が、「『戦前と違う』とは思わない｣ことだと､メディアに警告を発しています（「朝日」２０日付）。

　「太平洋戦争が始まる数年前までは明るかった。…それが窮屈になるのは、あっという間だった。その時代を生きている人は案外、世の中がどの方向に向かっているのかを見極めるのが難しいものだ」

　だから､｢今回の法案についてメディアはもっと敏感になるべきだ」と。

　「赤旗」の創刊は１９２８年、主権在民、侵略戦争反対など真実を伝えるため非合法で発行されました。が、それゆえに、当時の天皇制政府の激しい弾圧を招き、３５年に発行不能に。世の中がいっそう「窮屈」になっていく時代でした。

　しかし、いま、共謀罪の危険な本質を徹底追及する「赤旗」は健在。１００万を優に超える読者と結びつき、勇気を運びます。

　メディアの勇気が試される時代、「赤旗」の役割はますます重要になっています。（曽）

［原文はこちらへ　2017年4月27日(木) しんぶん赤旗］

＜コメント＞小選挙区制導入の是非が大問題になったとき、「これこそ政権交代可能な仕組みだ」「政治腐敗を一掃する政治改革だ」などと、導入の旗を振ったのが、新聞やテレビなどの大手メディアだ。メディアの責任は大きい。その認識に立ち勇気ある発言が大切だ。

今村復興相辞任で すまされない 安倍首相の責任重大 「共謀罪」・新基地・森友・選挙協力 ４野党が会談で一致

　今村雅弘復興相は２６日、東日本大震災で被災したのが「東北でよかった」などと語った自身の暴言（２５日）の責任を取るとして安倍晋三首相に辞表を提出しました。首相は後任に吉野正芳元環境副大臣（６８）＝衆院福島５区＝を任命。記者団に「任命責任は首相たる私にある」と認めましたが、被災者からは怒りの声が噴出しています。国会では同日、自民党の竹下亘国対委員長が野党各党に陳謝。委員会審議も見送られるなど、政府・与党に激震が走りました。

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（写真）４野党書記局長幹事長会談。右から、又市、小池、野田、玉城の各氏＝26日、国会内

　こうした事態をうけて、日本共産党、民進党、自由党、社民党の４野党は同日、国会内で書記局長・幹事長会談を開き、首相の任命責任などをただす衆参両院での予算委員会開催を要求することをはじめ、国会対応や国政選挙での連携・協力をさらに進めていくことを確認しました。

　４野党は、今村氏の辞任は当然で議員辞職にも相当する重大問題だとし、安倍首相に国会の場で謝罪を求め、任命責任をただしていく必要があるとの認識で一致。これに関し、日本共産党の小池晃書記局長は、首相の任命責任と同時に、東京電力福島第１原発事故の「自主避難者」の帰還を「本人の責任」と切り捨てた今村氏を続投させてきた責任を指摘。「この暴言を認めてしまったことが今回の事態につながった。安倍首相には“二重の責任”がある」と強調しました。

　また、今村問題以外でも４野党は、「共謀罪」法案が国民の内心を脅かすものだとし、断固たる姿勢で廃案をめざすことで一致。沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設について、沖縄の民意を踏みにじって強引に進める政府の姿勢に反対することを確認しました。

　「森友学園」疑惑をめぐり、これまで４野党が一致して求めてきた安倍首相夫人・昭恵氏ら関係者の証人喚問を引き続き求めていくとしました。

　さらに次期衆院選に向けて、４野党が「できる限りの協力」の具体化を連休中も含めて加速させることを確認しました。

　４野党の申し入れを受けて、自民党は、首相出席の予算委員会を衆院で５月８日に、参院で９日に開く日程を提示しました。

［原文はこちらへ　2017年4月27日(木) しんぶん赤旗］

＜コメント＞首相は後任に吉野正芳元環境副大臣（６８）＝衆院福島５区＝を任命。記者団に「任命責任は首相たる私にある」と認めたが、被災者からは怒りの声が噴出。国会では、自民党の竹下亘国対委員長が野党各党に陳謝。委員会審議も見送られた。任命責任、指導がされていないなど、首相のは重大だ。

さいたま市長予定候補 無所属 前島ひでおさんを推薦。

しんぶん赤旗４月２５日　地方版に掲載されました。

「共謀罪」 内心処罰 一般人も対象 衆院委 参考人から指摘相次ぐ 畑野議員が質問

 

（写真）参考人に質問する畑野君枝議員（手前）。（奥左から）小澤、井田、小林、高山、早川の各氏＝２５日、衆院法務委

　衆院法務委員会は２５日、「共謀罪」法案について参考人質疑を行いました。法案に賛成の立場の参考人からも、「内心の処罰」や一般人が捜査の対象になることに懸念が出され、同法案の危険性が改めて浮き彫りになりました。

（詳報）

　日本共産党の畑野君枝議員が、花見か犯罪の下見かの違いは目的であり「目的をしっかり調べる」とした金田勝年法相の答弁を挙げて「内心を調べることになり、憲法違反ではないか」と質問したのに対し、高山佳奈子京都大学大学院教授は「内心の自由を侵害するような立法は違憲だ」と答えました。

　高山氏はさらに、花見と下見の違いは「内心そのものだ。日本国憲法は、内心の違いだけを根拠に処罰することを基本的に認めていない」と指摘しました。

　法案に賛成した井田良（まこと）中央大学大学院教授は、重大犯罪の発端部分を捕まえるには「内心を見るのは当然だ」と述べました。

　一般人が捜査対象になるかをめぐっては、元自民党衆院議員で弁護士の早川忠孝氏が、“一般人も対象”と答弁した盛山正仁法務副大臣の方が「法律家の感覚に近い」と述べ、対象外だとした金田法相の見解を退けました。

　漫画家の小林よしのり氏は「市民が萎縮して健全な民主主義が成り立たなくなる」と警鐘を鳴らしました。

　政府が「共謀罪」の最大の口実とする国際組織犯罪防止条約については、高山氏が、現行法制度の下、「共犯や予備罪・陰謀罪の処罰等の諸制度を組み合わせることで締結できる」と指摘。同条約５条を元に共謀罪が必要だと主張する政府に対し、「条約全体は国内法の原則に適合する対処を求めている。５条だけをしゃくし定規に見て、全部国内法で犯罪化しないといけないものではない」と強調しました。

［原文はこちらへ　2017年4月26日(水)　しんぶん赤旗］

＜コメント＞法案に賛成の立場の参考人からも、「内心の処罰」や一般人が捜査の対象になることに懸念が出され、同法案の危険性が改めて浮き彫りに。思想信条の自由が無くなれば、もはや民主主義と言えないと思う。