原発４０基 詳細点検せず 配管腐食 再稼働の川内・伊方も

　全国の商用原発４２基のうち４０基で、重要設備である中央制御室の空調換気配管(ダクト)の詳細な点検が行われていなかったことが１４日、原発を保有する電力９社と日本原子力発電への取材で分かりました。中国電力島根原発２号機（松江市）の換気配管では腐食による穴が多数見つかっており、事故が起きた場合に機能を維持できない恐れがあります。

　中国電は昨年１２月、運転開始後初めて島根２号機で配管に巻かれた保温材を外し、腐食や穴を発見。必要な機能を満たしていないと判断し、原子力規制委員会に報告しました。再稼働した九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）や関西電力高浜原発３、４号機（福井県）、四国電力伊方原発３号機（愛媛県）の点検も保温材を外しておらず、規制委は全国の原発の実態を確認します。

　中央制御室は原発を運転・監視する中枢施設で、運転員が２４時間常駐。通常は配管を通じて外気を取り入れ換気しますが、事故発生時には外気を遮断し、機密性を保つ機能が求められます。

　原発を保有する各社によると、島根２号機と北陸電力志賀原発１号機（石川県）を除く４０基で、保温材を外さないまま配管の外観点検が行われていました。外気取り入れ口付近の目視点検や異音検査などが実施された例はありましたが、配管の保温材を全て外した上での目視確認は行っていませんでした。

　一方、北陸電は２００３年に志賀１号機の配管でさびを発見。保温材を外して点検し、０８年に取り換えました。

　規制委は島根２号機で見つかった腐食について「規制基準に抵触する可能性がある」とみています。中国電は「海に近いため塩分を含んだ空気が配管に流れ込み、腐食が進んだ可能性がある」と説明しています。

　日本の原発は発電用タービンを回した蒸気を海水で冷却し循環させるため、海辺に立地しています。

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島根２号機の配管腐食　松江市にある中国電力島根原発２号機で２０１６年１２月、中央制御室と外部をつなぐ空調換気配管(ダクト)の保温材を外したところ、腐食によってできた穴が見つかりました。穴は同月下旬までに計１９個見つかり、最大で縦約３０センチ、横は約１メートルありました。穴以外にも広範囲の腐食が確認されました。保温材を全て外すのは１９８９年の運転開始以来初めてでした。換気配管は安全上重要な設備に該当します。

［原文はこちらへ　2017年1月15日(日) しんぶん赤旗］

＜コメント＞中央制御室は原発を運転・監視する中枢施設で、運転員が２４時間常駐。通常は配管を通じて外気を取り入れ換気するが、事故発生時には外気を遮断し、機密性を保つ機能が求められる。事故があった場合、対応が出来なくなる。

３大銀など原発事故後 東電から利息１９９３億円 貸し手責任 果たさぬまま

　福島第１原発事故を引き起こした東京電力が、長期・短期の借り入れをするメガバンク（巨大銀行）などに２０１１年３月から１６年６月までに累計１９９３億円もの利息を支払っていたことが２日までに、日本共産党の塩川鉄也衆院議員と本紙の調べでわかりました。政府が、損害賠償・廃炉・除染など２１・５兆円に膨らむ原発事故費用を電気料金値上げや税金投入で国民に押しつけようとするなか、メガバンクなどの貸し手責任が厳しく問われます。

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（写真）（上から）三井住友銀行本店、みずほ銀行本店、三菱東京ＵＦＪ銀行本店

１１年３月～１６年６月

　東電の内部資料をもとに試算すると１１年３月から１６年６月までの長期借入金の返済額は２・１６兆円、支払い利息は１８８３億円。短期借入金の返済額は３・７７兆円、支払い利息は１１０億円。合計１９９３億円にものぼります。

　東電を破たんさせず資金繰りが困難になったらいつでも何度でも国が資金援助する「賠償スキーム（枠組み）」づくりが直後からすすめられました。「東京電力に関する経営・財務調査委員会」の「委員会報告」（１１年１０月３日）は“債権放棄などは困難”とし、東電が全金融機関に送付した文書に「金利減免や債権放棄といった類の支援を、当社から要請することはないと申し添えます」としていたことを明らかにしています。

　東電（単体）の借入金の残高は、有価証券報告書等によれば１６年３月３１日現在、長期借入金２・６２兆円、短期借入金０・４９兆円とばく大。主な借入先と金額(上位6社)については、日本政策投資銀行９１７３億円、三井住友銀行８２４６億円、みずほ銀行４３２１億円、三菱東京ＵＦＪ銀行２５０４億円、三井住友信託銀行１８００億円、日本生命保険相互会社１３６９億円（１６年３月３１日現在)｡上位６社で大部分を占めている形です。

　その一方、三井住友銀行、みずほフィナンシャルグループ、三菱東京ＵＦＪ銀行の３メガバンクは１５年に、自民党の政治資金団体、国民政治協会に各２０００万円の献金をしたことが明らかになっています。

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国民負担最小化とエネ政策の転換を

　塩川鉄也議員の話　原発事故の被害者にとって許されない話です。政府は、現行の枠組みを維持したまま、さらに巨額の際限ない国民負担を押しつけようと画策していますが、国民は誰も納得できないでしょう。東電の経営責任、メガバンクの貸し手責任を問うなど、国民負担の最小化を図り、原発・エネルギー政策を根本的に転換すべきです。

［原文はこちらへ　2017年1月3日(火) しんぶん赤旗］

＜コメント＞「金利減免や債権放棄といった類の支援を、当社から要請することはないと申し添えます」と東電に言わせて、東電の巨額の借金を電気料金で国民に負担させたり、国の援助で税金から負担させ、金融機関は利息などで利益を吸い上げるという。結局、電気料金や税金で国民負担でとなるという事のようだ。加えて自民党は政治献金を受け取る仕掛けだ。