強力な対抗勢力の再構築を 総選挙結果 市民連合が見解

　安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）は２３日、総選挙の結果を受けて見解を発表しました。「今回の市民と野党の共闘の成果を踏まえ、立憲野党が、無所属、その他の心ある政治家とともに、強力な対抗勢力を再構築することを心より期待し、市民連合もできるかぎりの応援をしたい」と表明しています。

　見解は、「与党の巨大な議席は、勝者にボーナスを与える小選挙区制度がもたらした、民意からの乖離（かいり）といわなければなりません」と指摘。「前原誠司代表が希望の党への合流を強引に推し進め、民進党を分裂させ、野党協力の態勢を壊したことは、強く批判されるべきだと考えます」とのべています。

　立憲民主党が野党第１党になったことにふれ、「立憲主義を守る一応の拠点ができたことは一定の成果と言えるでしょう」とし、「この結果については、自党の利益を超えて大局的視野から野党協力を進めた日本共産党の努力を高く評価したいと考えます。社会民主党も野党協力の要としての役割を果たしました」とのべています。野党共闘の構築に取り組んだ市民に対して心からのエールを送っています。

　安倍政権が狙う改憲発議に対して「反対」を表明し、立憲野党とともに大きな運動をつくっていく決意を明らかにしています。

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市民連合の「見解」　全文

　総選挙の結果を受けて「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）が２３日に発表した「第４８回衆議院議員選挙に関する見解」は次のとおりです。

　１０月２２日に投票が行われた第４８回衆議院議員選挙において、自民党・公明党の与党が３分の２の議席を確保する結果となりました。市民連合は、安倍政権がこの多数基盤の上に、憲法の基本精神を破壊する方向でその改定を具体化することを強く危惧（きぐ）します。

　選挙戦の中で行われたいくつかの世論調査では、内閣支持率が低下し、不支持率を下回るものもありました。その意味で、国民は安倍政権を決して信頼したり、評価したりしているわけではないことは明白です。投票率も戦後最低レベルに留（とど）まってしまいました。与党の巨大な議席は、勝者にボーナスを与える小選挙区制度がもたらした、民意からの乖離（かいり）といわなければなりません。

　野党側では、民進党が分裂したことが与党の大勝を招いたことも事実です。総選挙における立憲勢力の前進のために市民と野党の協力体制の準備を進めていたことを無視し、前原誠司代表が希望の党への合流を強引に推し進め、民進党を分裂させ、野党協力の態勢を壊したことは、強く批判されるべきだと考えます。

　しかし、立憲民主党が選挙直前に発足し、野党協力の態勢を再構築し、安倍政治を憂える市民にとっての選択肢となったことで野党第一党となり、立憲主義を守る一応の拠点ができたことは一定の成果と言えるでしょう。この結果については、自党の利益を超えて大局的視野から野党協力を進めた日本共産党の努力を高く評価したいと考えます。社会民主党も野党協力の要としての役割を果たしました。

　そして何よりも、立憲野党の前進を実現するために奮闘してきた全国の市民の皆さんのエネルギーなくして、このような結果はあり得ませんでした。昨夏の参議院選挙につづいて、困難な状況のなかで立憲民主主義を守るための野党共闘の構築に粘り強く取り組んだ市民の皆さんに心からエールを送ります。

　与党大勝という結果は残念ではありますが、安倍政治に対抗すべき市民と野党の共闘のあるべき姿がこの選挙戦を通じて明確になったことには意味があると思われます。違憲の安保法制を前提とした憲法９条改悪への反対と立憲主義の回復などを共通の土台とした今回の市民と野党の共闘の成果を踏まえ、立憲野党が、無所属、その他の心ある政治家とともに、強力な対抗勢力を再構築することを心より期待し、市民連合もできるかぎりの応援をしたいと考えます。

　衆議院で与党が３分の２を確保したことにより、安倍政権・自民党は近い将来、憲法改正の発議を企てることが予想されます。もちろん、現在の国民投票法は、運動に関する規制があいまいで、資金の豊富な陣営がテレビコマーシャルなどを通して民意を動かすことができるなど大きな欠陥があり、市民連合は現行制度のままでの改憲発議に反対します。しかし、万一、与党が数を頼んで改憲発議を行った場合、市民連合は国民投票において、安倍政権の進める憲法改正に反対するための大きな運動をつくるために、立憲野党とともにさらに努力を進めていきたいと考えます。

［原文はこちらへ　2017年10月25日(水) しんぶん赤旗］

＜コメント＞市民連合は早速、11月3日(金)に国会周辺で大集会を予定している。一緒に頑張ろう。http://kaikenno.com/?p=31

 

しんぶん赤旗・主張 総選挙と安倍政権 虚構の多数で暴走許されない

　２２日投開票された総選挙結果について、安倍晋三首相や二階俊博自民党幹事長ら政府与党首脳から「安倍政権が信任された」と、改憲や消費税増税に拍車をかける声が上がっています。とんでもありません。３００近い自民党の議席は小選挙区制中心の選挙制度のゆがみに助けられたものです。希望の党の旗揚げや民進党の「分裂」という状況に加え、臨時国会の冒頭解散で「森友疑惑」「加計疑惑」などを隠ぺいし、論戦では改憲や消費税増税、原発推進なども語らず手にした「虚構の多数」です。「信任された」と称しての数を頼んだ暴走は絶対に許されません。

議席と国民世論の乖離

　自民党など与党の獲得議席が決して国民の意思を正しく反映していないのは新聞などの投票所出口調査で、「安倍政権が続くのがいい」は４６％、「別の政権に代わるのがいい」は４７％（「朝日」２３日付）と拮抗（きっこう）した数字になっていたことからも明らかです。選挙中、内閣支持率が下がり続けた新聞の世論調査もありました。国民の多数が総選挙で安倍首相を支持し、政権を委任したわけではありません。

　安倍首相や二階幹事長は、「安倍首相への信任は十分頂戴した」（二階氏）とか、首相が目指す改憲についても「『速やかに実現しよう』となるはず。一歩前進だ」（安倍氏）などと発言していますが、それは間違いです。

　自民党は３３％の得票率(比例代表）で全議席の６１％を獲得しましたが、その３分の２以上は１人区の小選挙区での選出です。他候補より１票でも多ければ当選できるため、大多数の投票は議席と結びつかない死票となり、国民の意思は議席に反映しません。しかも今回は､｢定数是正｣の名で多くの小選挙区で区割りが変更された後の最初の選挙でした。希望の党が名乗りを上げ、民進党が希望への合流を決定し、それまでの野党共闘が分断に追い込まれたことも、与党を利するとともに、国民の政治不信を広げました。

　重大なのは今回の解散・総選挙が、もともと野党が憲法にもとづいて要求した「森友」「加計」疑惑などの解明のための臨時国会を一切審議抜きで冒頭解散し、選挙中は「すでに説明した」と押し通して、国民に審判の材料を示さないままだったことです。自民党は総選挙公約の重点項目に結党後初めて改憲を掲げましたが、安倍首相は街頭演説などではほとんど説明しません。政権が推進する原発再稼働についても語りません。政権に復帰してから５年にもなる経済政策「アベノミクス」の失敗も認めようとせず、再来年１０月からの消費税増税も「使い方」を見直すとごまかしに終始しました。

　これでは改憲や消費税増税が国民に支持されたといえないことは明らかであり、安倍政権が虚構の多数にあぐらをかいて暴走を加速するのは断じて容認できません。

新たなたたかいの始まり

　安倍首相は開票翌日「ここからが新しいスタートだ。政策を実行し、結果を出していきたい」と改憲などに強い意欲を示しました。しかし首相が取り組むべきはまず「森友」「加計」疑惑の解明であり、改憲や消費税の増税強行、原発再稼働の加速ではありません。

　総選挙の結果を受けた第４次安倍政権の発足は、政権の暴走との新たなたたかいの始まりです。

［原文はこちらへ　2017年10月25日(水) しんぶん赤旗］　

＜コメント＞自民党は３３％の得票率(比例代表）で全議席の６１％を獲得したが、その３分の２以上は１人区の小選挙区での選出だ。多数を持つ政党に「ボーナス」として与えられる虚構の制度だ。多数を持つものが、何をしても良いと、暴走、自民党政権は森友・加計に見るように腐っている。

８→２１ 国会の様相一変 共産党議席の値打ち

 

（写真）安倍内閣退陣を求める人たちに国会冒頭解散をうけたあいさつをする志位和夫委員長と党国会議員ら＝９月28日、衆院第２議員会館前

　なぜいま日本共産党か、日本共産党の議席を伸ばせばどうなるのか―前回2014年１２月の総選挙で、８議席から２１議席へと躍進した日本共産党の議席の値打ちから見てみました。総選挙は２２日投票。「比例は共産党」の声を広げに広げてください。

委員数・質問時間増

「森友・加計」で　首相の歴史認識で衝撃の暴露と追及

　国会議席の増減は、政党・会派に配分される委員会の委員数や質問時間にあらわれます。前回総選挙で、８議席から２１議席になった日本共産党の躍進は、安倍暴走政治を野党全体で追及する要となるなど、国会の様相を大きく変えました。

　議席増で日本共産党は、それまで空白だった衆院農水・法務両委員会を含め１７の常任委員会すべてに委員を置き、うち１１委員会で複数委員を配置できるようになりました。さらに、国政の重大問題をただす論戦の場となる予算委員会をはじめ、各委員会での質問時間も２倍以上に拡大。安保法制＝戦争法（２０１５年）、環太平洋連携協定（１６年）、共謀罪法(１７年)など、国民多数が反対する重要問題で論陣を張る力となりました。

　「共産党なら政権に鋭く対峙（たいじ）してくれる」と内部告発や内部文書も党国会議員団に次々と寄せられるようになりました。「内部資料を入手して、数十人がかりで分析し、質問をぶつけるのが共産党流だ」（「朝日」２月５日付）とメディアも日本共産党の調査能力に注目したほどです。

　森友学園への国有地売却をめぐる疑惑では、日本共産党が入手した自民党の鴻池祥肇参院議員事務所の面談記録が発端となり、追及が拡大。加計学園の獣医学部新設をめぐる疑惑でも、「赤旗」が政府関係者から独自に入手した内部文書を国会で暴露し、獣医学部新設に「総理の意向」が働いた疑いがより濃厚になりました。

　また、躍進によって日本共産党の志位和夫委員長が党首討論に立てるようになったことも国会の様相を変える力になりました。１５年の通常国会で、１１年ぶりに討論に立った志位氏の追及に、安倍晋三首相は戦後日本の原点となった｢ポツダム宣言｣について「つまびらかに読んでおらず、承知していない」と発言し、国内外に衝撃を広げました。

　今回の総選挙で、自由党の山本太郎共同代表は「ものすごい調査能力をもち、理詰めで相手からしっかりと言質を取るような能力のある政党に今投票することが私は必要だと思います。だとするなら、比例は共産党しかない」と訴えています。

野党第２党

「戦争法」反対　ＴＰＰや共謀罪でも共闘生み出す力に

　前回選挙で野党第２党となった日本共産党の躍進は、野党共闘をリードする力になりました。

　市民と野党の共闘の“一丁目一番地”である戦争法のたたかいでは―。２０１５年、憲法違反の戦争法案を通常国会に提出した安倍首相は、米国で「夏までに成就させる」と豪語しましたが、新人議員を含む日本共産党の追及の前にしばしば答弁不能、立ち往生に追い込まれる事態がつづきました。

　衆院特別委員会の最初の質問は、志位氏が２日間、２時間にわたって政府を追及。自衛隊員が海外で「殺し、殺される」現実の危険性を浮き彫りにしました。参院では、小池晃書記局長が防衛省の内部文書を次々と暴露。自公政権は、通常国会を戦後最長の９５日間会期延長した揚げ句、戦争法を強行採決しましたが、憲政史上に汚点を残す暴挙に国民の怒りが沸き起こり、「野党は共闘」の声が広がりました。

　日本共産党は、戦争法が強行採決されたその日のうちに「戦争法廃止の国民連合政府」を提唱し、その実現のために粘り強く努力をつづけてきました。日本共産党がそういう働きをできたのも、総選挙で野党第２党の位置を占めたからです。

　日本共産党の躍進は、その後の国会運営や他の重要法案での野党共闘にも力を発揮しました。

　１６年以降は、節目、節目で野党党首会談が開かれ、安倍政権を倒すためにさまざまな問題で共闘していくことを確認。１６年の臨時国会で、国民の命と安全を脅かし、経済主権を米国に売り渡す環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を自公政権が強行したときも野党がそろって反対し、１７年の通常国会で、内心を処罰する憲法違反の治安立法となる共謀罪法の反対でも野党の共闘は貫かれました。

　総選挙で日本共産党がさらに躍進を勝ち取ることは、市民と野党の共闘を発展させるたしかな力となります。

議案提出権

「政党助成金廃止」「ブラック企業規制」国民の声を法案に

　躍進した日本共産党国会議員団は、参院に続いて衆院でも議案提出権（２１議席以上）を得て、国民の声にもとづく法案を提出してきました。

　２１議席獲得後の通常国会初日（２０１５年１月２６日）には、年３２０億円を各党に配分する政党助成金を廃止する法案を提出。同助成金目当てに離合集散が繰り返されるような政治をただすことを呼びかけました。

　若者を劣悪な環境で働かせて使い捨てる「ブラック企業」が社会問題となる中、日本共産党は「ブラック企業規制法案」を提出し、国会での連続した追及や労働者の運動と結んで政治を動かしてきました。

　厚生労働省は、５０００超の事業所を立ち入り検査し、「過重労働撲滅特別対策班（かとく）」を発足させて監督指導を強化。ブラック企業の手口である「固定残業代」の是正にも乗り出しました。

　同省は、違反を重ねる企業の求人はハローワークで受理せず、求職者に離職状況など職場情報を開示する仕組みも導入。労働法違反などで送検された企業名をホームページで公表することを開始し、累計約８００社近くにのぼっています。いずれも日本共産党が強く求めてきたものです。

■共同提出次々と

　日本共産党の議案提出権の獲得は、国民の切実な願いに応えた野党の法案共同提出につながっていきました。

　昨年の通常国会では、戦争法廃止法案をはじめ、介護、保育、子どもの貧困、労働時間規制、被災者支援、男女平等、性的マイノリティー（ＬＧＢＴ）など１５本の法案を提出し、１６年参院選では４野党と「市民連合」との共同政策に発展しました。今年の通常国会でも、４野党で「森友・加計疑惑」に関し公文書管理法改正案などを共同提出しています。

■多様なテーマで

　日本共産党は前回選挙で１１の比例ブロック中１０ブロックで２０議席を獲得しました。その議席は、各地域で暮らす人々の願いや草の根で運動する人たちの声を国会に届けてきた議席です。農村の現状を調査・聞き取りしてＴＰＰ反対を訴え、労働現場の実態を告発して規制強化を求めてきました。再稼働を申請した原発すべてを質問で取り上げ、追及したのも日本共産党です。

　質問時間が増え、多様なテーマをとりあげ政府を追及する力にも。当事者の声を示し、性的マイノリティーの人権を保障する問題を初めて国会で取り上げてきました。

多様なテーマを取り上げるなかで

　●国の特別交付金を住宅リフォーム助成で活用できると認めさせ、活用広がる／熊本地震、九州北部豪雨など被災地の声を届ける

　●大企業の下請けいじめを実名で追及。中小企業庁の直接調査と下請代金法・下請振興法の運用基準改正を実現

　●阪神・淡路大震災被災者が借りた災害救護資金の返済免除を大きく広げる

　●東京外環道の入札談合疑惑を追及。入札中止に追い込む

国会請願の約６割の紹介議員に

国民と結びつく

　前回総選挙後の通常国会（２０１５年１月２６日開会）から、今年の通常国会の閉会（６月１８日）までに、日本共産党国会議員団が紹介議員になって提出した署名は５３８７万６５１５人分（衆参合計）で、請願署名全体の５５・８８％を占めました。ここには、草の根で国民の運動と結びつき、ともに要求実現に取り組む日本共産党の議席の値打ちが表れています。

　今年の通常国会で日本共産党が紹介議員となった請願署名は、共謀罪反対や消費税増税の中止、３５人学級の前進、福祉労働者の増員・賃金改善、沖縄県民の民意尊重と基地押し付け撤回など多岐にわたっています。

［原文はこちらへ　2017年10月19日(木) しんぶん赤旗］

＜コメント＞議案提案権の獲得に21議席確保はとても重要です。通常国会初日には、政党助成金を廃止する法案を提出。「ブラック企業規制法案」を提出。法案提出の論議から、厚生労働省は、５０００超の事業所を立ち入り検査し、「過重労働撲滅特別対策班」を発足させて監督指導を強化。ブラック企業の手口である「固定残業代」の是正にも乗り出した。

暮らし守る経済改革を テレビ東京系「ワールドビジネスサテライト」 志位委員長語る

 

　日本共産党の志位和夫委員長は１２日夜放映のテレビ東京系番組「ワールドビジネスサテライト」で、党の経済政策について語りました。聞き手は大浜兵太郎キャスターです。

 

消費税１０％大増税を中止し、富裕層・大企業への優遇税制ただして財源を

 

　大浜　与党の目玉にかかげているのが、消費税率の引き上げ分の一部を教育の無償化などに使いますよという。反対する大きな理由は何ですか。

 

　志位　これはですね、教育・子育てといったら国民のみなさんの切実な願いですね。それをいわば“人質”にとるかたちで（消費税）１０％への増税を、今度こそは押しつけようという“増税宣言”ですよ。私たちは１０％は中止すべきだと訴えています。

 

　大浜　消費税を増税しないとなると、財源はどこから集めるのですか。

 

　志位　株取引あるいは配当にかかる税金がたいへん軽い。法人税の実質負担率を計算してみますと、中小企業が１９％、それに対して大企業が１２％と、ここもたいへんに不公平になっています。これを（是正すれば）合わせただけで５兆円くらい出てくるんですね。そうすると（消費税）２％の増税分は、そういう一番の（税制の）ゆがんだところ――富裕層や大企業の優遇税制をただすというだけで出てきます。

 

企業が社会的責任を果たすことは、企業にとっても発展になる

 

　番組では、「大企業の負担を増やした場合は企業の成長がにぶる懸念もある」との質問も。これに対し、志位氏は次のように述べました。

 

　志位　たとえば（日本では）電機産業がずいぶん衰退してしまった。正社員を派遣など非正規にどんどん切り替えていく、こういうことをやって、賃金のカット、カットでやってきた。これが技術開発力を損なって結局は競争力を奪っていると思うんですよ。短期でみたら企業にとって確かに社会的な責任を果たすということはなかなかつらいことかもしれないけど、中長期でみたらその企業にとっても発展になるんです。

 

内部留保は課税ではなく、たまらないような経済の大きな改革で回るように

 

　さらに番組では、「希望の党」が内部留保への課税を打ち出している解説をし、これへの見方を志位氏に聞きました。

 

　志位　私たちも検討したことがあるんですが、これは難しいですね。二重課税になってしまうということと、安定的な税収が確保されるのかという問題があると思いますね。

 

　内部留保に課税するというよりも、内部留保がたまらないような経済の大きな改革をやると（いうことが必要です）。非正規社員から正社員にする、あるいは長時間労働を是正する。こういうルールをつくっていくことが内部留保が自然に労働者にまわるような仕組みになると思います。

 

歳出入改革と経済改革で内需主導の成長、財政再建への展望も開ける

 

　番組では、「日本の借金はふえる一方だ」として、総選挙では財政再建への道筋を示すことも求められていると強調されました。この問題で志位氏は次のように述べました。

 

　志位　歳出、歳入の改革で二十数兆円出てくる。それともう一つは先ほど言った経済改革ですね。大企業の持っている４００兆円（の内部留保）、これをいかに社会に還流させるかということです。

 

　たとえば労働法制をきちんとする。ルールをちゃんとつくっていく。下請けとの関係でもルールをつくっていく。そういうことによって社会にお金が還元するようになりましたら、内需主導の成長がしっかり起こってきます。これやりましたら、プライマリーバランスの問題も、展望が開けてきます。

 

「自民、公明とその補完勢力」ＶＳ「市民と野党の共闘」の“二極対決”

 

　番組は、日本共産党が野党共闘を進めてきたことにふれ、「総選挙は希望の党の出現により三極の構図となっている」と解説。志位氏は次のように述べました。

 

　志位　「希望の党」の政策をいろいろと拝見したけど、自民党とあまり違いはないですねと（質問すると）、小池さん（希望の党代表）は「あまり違いはない、受動喫煙くらいかな」という話でしたから、違いはないんですよ。今度の選挙は「三極対決」だといわれますが、私は“二極”だと思っています。「自民、公明とその補完勢力」ＶＳ「市民と野党の共闘」です。野党と言った場合、共産、立憲民主、社民という対決構図になっていると思います。

［原文はこちらへ　2017年10月15日(日) しんぶん赤旗］

＜コメント＞非正規社員から正社員にする、あるいは長時間労働を是正する。こういうルールをつくっていくことが内部留保が自然に労働者にまわるような仕組みになる。歳出入改革と経済改革で内需主導の成長、財政再建への展望も開ける。

“有効求人倍率高い”というが 職探しの現場 実態は… ２０１７総選挙

　安倍晋三首相は選挙戦の中で、有効求人倍率の上昇を自慢して回っています。果たして職探しの現場の実態は―。東京・足立、埼玉・所沢、神奈川・川崎北の３カ所の公共職業安定所（ハローワーク）を訪ねました。

　（清水渡、杉本恒如、増田哲明）

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劣悪条件で人集まらず悪循環に

　各地のハローワーク担当者は口をそろえて介護と保育の人手不足を訴えます。専門の窓口を設け、ツアー面接会や集団面接を実施しても、求職数が追い付きません。高齢化と働く女性の増加で介護と保育の需要が伸びているのに、労働条件が過酷だからです。

　「介護の現場は厳しい。きつくて給料が安いのが求職に結びつかない要因です。他の業種に比べて離職や転職も多い」（川崎北）

　「保育の仕事は朝が早く、遅番もあります。命を預かり責任も重いのに、給料は安い。国としてもっと力を入れないといけないところでしょう」（所沢）

　介護・保育の有効求人倍率の高さは、劣悪な労働条件を放置してきた安倍政権の失政なのです。

　その他の職種で倍率が高いのも、労働条件が厳しいためです。

　「求人が多いのは工事現場での交通整理です。しかし立ちっぱなしで大変だし、雨だと仕事がなくなり不安定です。建設・採掘にも多くの求人がありますが、肉体的にきつい。どちらも求職者が少ないので倍率が高くなっています」（足立）

　低賃金・過重労働の職場は離職者が多く、求職者が少なくなります。飲食や接客の仕事も同様です。雇用破壊の悪循環が有効求人倍率を高めています。

　他方、人気が高いのは給料が安定し土日に休める正社員の事務職です。しかし、「求人は極めて少ない」（埼玉労働局）のが実態です。介護や保育を除けば、正社員の就業者数はほとんど増えていません。現状改善が求められますが、安倍政権は「働き方改革」の名で雇用を破壊しようとしています。

　ハローワークのある職員はいいました。

　「有効求人倍率が高いというのは机上の話です。現場を見ていない。仕事を探す人はどんな仕事でもいいわけではない。自民党はある程度豊かな人たちだけを見て、下の方を見ていません。これではよくなりません」

　日本共産党は低賃金・長時間労動の現場を根本から転換し、「８時間働けばふつうにくらせる社会」を実現することをめざしています。

ハローワーク利用者の声

神奈川　川崎北

・５８歳女性　介護の仕事をしていたが辞めた。医療の知識と体力が必要で責任も重かった。事故があったらと思って辞めた。長く勤めたい。好きなところを見つけたら問い合わせたい。

・５０歳女性　看護の仕事をしていたが辞めた。週１日しか休めず大変だった。小学生の子どもがいるから１８時までには家に帰りたい。そういう仕事は少ない。

東京　足立

・３４歳男性　溶接の資格を持っている。５年くらい勤めた会社は給料の遅配があり辞めた。一度は製造業の仕事が決まったけど試用期間の後で解雇された。早く次の仕事を探したい。

・５４歳女性　人材派遣会社で事務をしていた。８月に全社員が解雇された。事務はこなせると思うが、「その年齢では」といわれ、手応えは芳しくない。

埼玉　所沢

・４８歳女性　軽作業の仕事を探している。何度か面接に行ったが決まらない。販売や介護の仕事はたくさんあるようだが、自分にできるかというと違う。

・６６歳男性　有効求人倍率なんてまやかしだ。年金だけでは暮らせない。どんな仕事でもあればやりたいが、見つからない。加計学園の大学なんてつくっている場合じゃない。

［原文はこちらへ　2017年10月12日(木) しんぶん赤旗］

＜コメント＞介護・保育の有効求人倍率の高さは、劣悪な労働条件を放置してきた安倍政権の失政だ。低賃金・過重労働の職場は離職者が多く、求職者が少なくなる。飲食や接客の仕事も同様。

国際社会は日本政府に怒り 核兵器禁止条約批准へ協力 川崎ＩＣＡＮ運営委員 志位委員長と一致

 

（写真）懇談する川崎哲さん（右）と志位和夫委員長＝11日、党本部

　日本共産党の志位和夫委員長は１１日、２０１７年のノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）の川崎哲（あきら）国際運営委員と党本部で懇談し、核兵器禁止条約の署名・批准に背を向けている日本政府の姿勢を改めさせるために、今回の選挙で活発な議論が行われるようお互いに努力していくことで一致しました。

　志位氏は、川崎氏と握手を交わして平和賞受賞を祝福。「多数の国連加盟国も条約を支持したように、世界の流れは確実に“核兵器のない世界”の実現を目指している」と述べ、日本政府が今回の受賞をあからさまに否定も賛成もできない追い詰められた状況にあると指摘。選挙戦の大争点の一つとして核兵器禁止条約にサインする政府をつくることを訴えると、有権者から大きな反応があることを紹介しました。

　川崎氏は、条約を推進したＩＣＡＮの運動の受賞は被爆者の運動を含めた活動への評価だと強調。さらに、平和賞をきっかけにムーブメントを起こし、日本の世論と政治を動かして一歩でも二歩でも政府を署名する方向に追い込めば、国際的に大きな影響を与えられると語りました。その上で、「国際社会は日本政府に怒りを示している。今回の衆院選で条約を支持する平和の勢力が議席を伸ばすことが重要だ」「国民の誰もが条約にサインしない政府をおかしいと感じている。衆院選でぜひとも争点にしてほしい」と要請しました。

　志位氏は、「３野党間でこの問題を共通して取り上げていくように話し合っていきたい」と述べるとともに、条約に背く安倍政権の退陣に向けて奮闘する決意を示しました。

［原文はこちらへ　2017年10月12日(木) しんぶん赤旗］

＜コメント＞ノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）の川崎国際運営委員と党本部で懇談。核兵器禁止条約の署名・批准に背を向けている日本政府の姿勢を改めさせるために、今回の選挙で活発な議論が行われるようお互いに努力していく。日本政府は批准すべきだと思う。

安倍政権に退場の審判をくだし 力あわせて新しい政治をつくろう ――日本共産党の総選挙政策

2017年衆院選　日本共産党　政策ダイジェストは以下をクリックしてください。

http://www.jcp.or.jp/2017senkyo/digest.php

　

 

10.22 安倍政権にさよならを ［市民＋野党」の共闘で

しんぶん赤旗　2017年10月号外　を紹介します。

　秘密法、安保法、共謀罪法の廃止へ

　力を合わせ、未来をひらく

　共産党を伸ばしてください。

 比例は「政党名」／「選挙区」は「候補者の名前」　をお書きください。

(http://www.jcp.or.jp/2017senkyo/2017senkyo.php）

 

 

（完）

 

党首討論始まる 北朝鮮・憲法テーマに ９条改憲反対の一点での共闘を ネット番組 志位委員長が主張

　総選挙（１０日公示、２２日投開票）が迫るなか、衆院解散後、初の党首討論が７日夜、インターネット動画サイト「ニコニコ動画」で行われました。外交・安全保障、憲法改定などのテーマで論戦を交わしました。

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　日本共産党の志位和夫委員長は北朝鮮問題で、米朝の軍事的緊張が高まるもと、危機打開のために、いまこそ米朝が直接対話に踏み出すことが必要だと述べ、「経済制裁の強化と一体に対話による平和的解決に力を尽くすべきだ」と強調しました。

　安倍晋三首相（自民党総裁）は「対話のための対話は意味がない」と発言。志位氏は、「米オバマ政権になって、『戦略的忍耐』ということで、北朝鮮が非核化の意思と行動を示すまでは対話に応じないという『対話拒否論』をとってきたことが、その間に、北朝鮮に核・ミサイルの野放しの開発をさせてしまった。対話をしなかったことがいまの事態を招いている」と指摘し、対話に踏み込むことが大切だと述べました。

　安倍首相が「全ての選択肢はテーブルの上にある、という米国の立場を一貫して支持する」と繰り返していることについて、志位氏は「選択肢」の中には「軍事的選択肢」―「先制的な軍事力行使」が含まれると指摘。「北朝鮮の軍事挑発は断じて許されないが、それに対して軍事オプションで対応するということになると、深刻な戦争の危険が生まれてくる。軍事的オプションはとるべきではないとはっきり米国に迫るべきだ」と求めましたが、安倍首相は明言を避けました。

　憲法改定をめぐり、志位氏は、安倍首相が狙う、憲法９条に自衛隊を明記する改憲について、戦力不保持を定めた９条２項を空文化させ無制限の海外での武力行使に道を開くものだと告発。同時に、違憲の安保法制＝戦争法を合憲にすることになるとして、「安倍９条改憲を許さないという一点でのたたかいを広げたい」と表明しました。

［原文はこちらへ　2017年10月8日(日) しんぶん赤旗］

＜コメント＞志位氏は、安倍首相が狙う、憲法９条に自衛隊を明記する改憲について、戦力不保持を定めた９条２項を空文化させ無制限の海外での武力行使に道を開くものだと告発。同時に、違憲の安保法制＝戦争法を合憲にすることになる、「安倍９条改憲を許さないという一点でのたたかいを広げたい」と表明。この指摘は素晴らしい。

市民連合 野党３党に政策要望書 小池書記局長 「共通の旗印に」

 

（写真）野党３党の（左３人目から右へ）小池・共産、福山・民主、吉田・社民の各氏に政策要望する市民連合の人た＝７日、東京都千代田区

　「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）は７日、日本共産党、立憲民主党、社民党の野党３党に対し、衆院選に向けて野党のたたかい方と政策に関する要望書を提出しました。

　今回の要望書提出は、民進党が分裂して新たに立憲民主党が設立された経緯を踏まえて、市民連合側が再度野党への申し入れを行ったもの。９月２６日に野党４党に提出した内容から変更はなく、安保法制の廃止で一致する野党が安倍自公政権とその補完勢力との「１対１」の構図をつくるために候補者調整すること、９条改定への反対や特定秘密保護法、安保法制＝戦争法、共謀罪法などの白紙撤回を求めています。

　日本共産党の小池晃書記局長は、安倍政権の民主主義破壊と国政私物化、民意を無視した暴走を批判し、「憲法９条改定をねらう希望の党も含めた、改憲の大政翼賛会のような国会を絶対に作ってはならない。野党３党と、希望の党に合流しなかった無所属の候補者と力を合わせて、安倍自公政権と補完勢力に痛打を与える選挙にする」と強調。野党間の候補者調整については、日本共産党が６６の小選挙区で候補者を取り下げ、全体として２４０以上の小選挙区で候補者の一本化が成立したことを報告し、市民連合の要望書を「共通の旗印」にたたかい、核兵器禁止条約への参加も掲げていきたいと語りました。

　社会民主党の吉田忠智党首は、「野党共闘の積み重ねを生かして安倍政権を打倒しよう」と呼びかけ、立憲民主党の福山哲郎幹事長は「市民の皆さんと一緒にたたかっていきたい」と述べました。

［原文はこちらへ　2017年10月8日(日) しんぶん赤旗］

＜コメント＞日本共産党が６６の小選挙区で候補者を取り下げ、全体として２４０以上の小選挙区で候補者の一本化が成立したことを報告、市民連合の要望書を「共通の旗印」にたたかい、核兵器禁止条約への参加も掲げていきたいと語った。社会民主党の吉田党首は、「野党共闘の積み重ねを生かして安倍政権を打倒しよう」と呼びかけ、立憲民主党の福山幹事長は「市民の皆さんと一緒にたたかっていきたい」と述べた。野党の選挙協力が順調に機能をし始めたのではないかと思う。