・・・というか猛暑です。事業仕分け頻出事業に、乳幼児医療費助成があります。
これは子育て家庭の経済的負担軽減のため、
子どもが医療機関を受診した時に発生する医療費を
地方自治体が助成するものです。
が・・・自治体によって助成する対象者や内容に違いがあり、
全国一律にはなっていません。
かなりの社会保障が均質化している日本にあって、
これは、都道府県や市町村間で差が生じているのです。
それによって発生する様々な問題を、事業仕分けの場で
取り上げたいということなのでしょう。
ちなみに都道府県だけの入院について
比較（２１年４月現在）したデータでは
最も手厚い自治体では
☆中学卒業まで、所得制限なし、自己負担なし。
反対に少ないところは
☆未就学児まで、所得制限あり、自己負担あり。
さらに、かなりの市町村では、都道府県の制度に上乗せして
助成をしています。差は広がる一方です。
自己負担がないからコンビニ受診が増える国庫負担分の医療費にも跳ね返るドクターもますます忙しくなる自治体間の無用なサービス合戦となるなど、が指摘されています。
もしも、この制度の影響で患者数が増えるとしたら、
関係のない保険加入者にまで負担を強いることになります。
どこまで地方自治体の政策として給付すべきなのか、
熟慮が必要ですね。
