事業仕分けは、結果だけではなく
議論のプロセスを見てください、と
アナウンスしています。
しかし、「不要」という結果だけを捉え、
議論のプロセスを見ないで、批判をされた
こともあります。
…国の仕分けでも、そのような批判を受けました。
また、議論することに慣れていない場合、
事業内容について指摘したことにもかかわらず
説明した職員個人への批判と思われてしまいがちで、
行政側の市民や傍聴者から、
思わぬ苦情を受けることがあります。
しかも、今やブログやツイッターなど様々な手段を介して
一般国民がジャーナリストになれる状況です。
(もちろん、日本において、という制限つき。
自称でもかまわないし、国家資格があるわけでもありません。
明確な定義がない「ジャーナリスト」です。)
「不要」という結果が独り歩きし
議論のプロセスが欠落した発信がされる
ことが危惧されます。
このような事態を回避するためにも
仕分け人の意図がきちんと伝わるよう
評価区分を細分化するとか
すべて市民判定人方式にするとか
色々考えられます。
ガバナンスの質が向上し
市民が幸せをより感じるような
議論をするためにも
考える時期がきていると思います。
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「いったん休止しゼロから見直す」とか
「このままなら廃止」等。
しかし、結局このまま使うことにしました。
『行政の関与は不要』というのは民間実施と混同しやすいとも思います。
不要のインパクトの強さはありますが、
だからこそ使うというのも、
創設期からの私たちの思いでした。
しかし、環境の変化に対応していくことも大事。
熟慮が必要だと思っています。
仕分けはあくまでも行政の関与が必要か否か、必要であるとするとそれはどこがやるべきか を判断する仕組みであると理解しています。
本件については「行政の関与は『不要』」(ただし、事業そのものは必要なものもある)という結論がとりあえず出た ということで、事業そのものについての社会的有用性までは否定していない ということでしょう。
この点に誤解があり、結論の2文字に引っ張られて感情的な議論になっていると感じます。
『不要』というカテゴリはやめて 『行政の関与は不要』という形に変更すべきだと思います。
無責任なコメントで申し訳ないですが、一言。