プロジェクトＷ活動中

今年度の事業仕分けが一段落し、最近は、私が主宰する厚木市職員の自主研究グループ「プロジェクトＷ（Ｗはウーマンの意味です）」の活動に力を注いでいます。
　ネーミングの通リ、女性職員だけで構成し、互いに協力してブラッシュアップすることが目的なのです。（ちなみに昨年度は男性職員のイクメンサポーターズクラブをやっていました。）

 この活動の柱の１つが学習会。ひるまず・おじけず・自信を持って管理職になるために、不安要素を減らすためのお勉強です。

 今週は「若林教授の財政教室」、講師は財政課の係長、夜の勉強会に手弁当できてくれる頼もしい後輩です。
厚木市の財政の現状について、過去20年のデータをもとに分析し、今後の見通しや対策についてなどをテーマに、ゼミ形式で進めていきました。

以下はその概要です。

（１）  歳入・・・22年度は平成に入って最低の歳入決算額となった。23年度も同様に厳しい状況である。その原因は、①財政調整基金繰入金（市の貯金）が底を突き、取り崩しが見込めないこと。②繰越金（22年度に余ったお金）ほぼゼロ。③臨時財政対策債（一般財源不足を補う借金）の見直しにより、不交付団体は借りられなくなった。④市税収入の大幅な落ち込み（ソニー、日産、日立などが軒並みマイナス）の4点が挙げられる。もはや10年前と同じ感覚で支出はありえない。

（２）  歳出・・・10年前との比較で、扶助費がほぼ101億円増え、普通建設はほぼ87億円減額。人件費は採用手控えなどにより12億円の減額、物件費は11億円増額。このことから、①今後の10年間で、歳出予算の半分が扶助費に充てられる見込み。増大する社会保障を他都市並みに抑える決断をすることが必要。②インフラ整備を行うと後年度にランニングコストがのしかかる。人件費などで調整せざるを得ない状況になっている。

（３） 各種財政指標・・・かつては県内ほぼすべての市町村が不交付団体だった神奈川県も、今年度は鎌倉、厚木、寒川、中井、箱根、清川の6市町村のみが不交付となってしまった。あれほど潤沢だった藤沢、海老名、愛川も交付団体に転落し、厚木市も例外ではない。全国をみても同様の状況である。

（４）  さらに、財源の増が見込めない中で、大型プロジェクトが決定された。不足分は、人勧3,000万円、職員手当て削減の3億6,600万円で補填されることに。

　メンバーの意見をまとめると、職員として現状をしっかり把握する。事業実施の効果を検証し、合理的な判断ができるよう一層の事業の精査が求められる。といったところでした。

　みなさんのまちも、扶助費の激増、物件費等経常経費の削減、一方でマニフェストに掲げられたビックプロジェクトは、たとえ職員給与などをカットしてでも進める、ということなのでしょうか。
　マニフェストを見直す決断、市民に説明するアカウンタビリティ、さらに納得していただいた上で市民サービスを削減する勇気・・・これからのガバナンスに必要なことだと思います。

来週は合理的な調達を考えるための「契約教室」・・・まだまだ続きます！

さて、プロジェクトＷのお約束？
お勉強した後は、頭をほぐすためにアルコール投入
元気がでました