水道管の老朽化問題、地方自治体は危機感を持って情報開示を！

のち

 

　4/1のツイッターで、水道管の老朽化問題についてつぶやきました。

　昭和40年代の高度成長期以降、地方自治体はインフラ整備（上下水道や道路、学校など）に全精力を傾けました。それからほぼ40年が経過し、特に、都市部の上下水道施設は人口急増に伴い、一斉に整備しましたが、まもなく法定耐用年数を迎え、老朽化対策を同じ時期に行う必要があり、深刻な問題になっています。

　水道管が古くなると、①動脈硬化のように管の内側に錆びコブなどができて、狭くなるため、水の通りが悪くなる、②管のつなぎ目が劣化し、水漏れが発生する、などの不具合が起こりやすくなります。おまけに、古い設備は耐震構造になっていないため、規模の大きな地震が発生すると水道管が破裂したり、飲み水が十分に供給できない、などの心配があります。災害時にライフラインが断たれないよう、早急にかつ十分な対策が必要なのです。

　今後、どのくらい再整備する必要があるのでしょうか。

　平成17年度水道統計からは、全国の上水道管路延長の7.63％にあたる44,713㎞が、老朽管（耐用年数40年を超えたもの）であるというデータがあります。さらに、（財）水道技術研究センターの仮試算では、全国の老朽管は、2010年時点では70,593㎞、15.93％となり、2020年時点では180,417㎞、40.71％にまでなると推計されています。

　このまま何もせず、手をこまねいていてはいけないのですが、整備には莫大な工事費がかかります。地中にある水道管は、掘り返す手間が余分にかかるため、安く見積もっても１mあたり15万円はかかるといわれています。2010年の該当箇所をすべて整備したら、10兆5千億円以上かかるということ！大変なことです。

　都道府県別の老朽管延長と老朽化率のワーストは、大阪府の12,684㎞、57.57％、続くのは愛知、千葉、埼玉…と大都市圏で、軒並み悪い結果になっています。

　それでは、再整備費用は誰が負担するのか？　ここが問題なのです！水道料金は住民に直結するので、現役の首長は票に直結する値上げを躊躇します。だからといって、いまから将来に備えておかないと、「その時」が来てからでは手遅れになってしまいます。地方自治体は、危機感を持って情報開示をし、住民とともに水道料金の議論をすべきです。

　ちなみに、水道料金（20立方メートルあたり）日本で一番高いのは北海道羅臼町の6,360円、安いのは河口湖町710円らしいのですが・・・

あなたのまちの水道料金は、将来負担を含めると、いったいいくらが適正なのでしょうか。