本日、菊川市内田地区にある初代県知事「関口隆吉顕彰会」と国学者「栗田土満翁顕彰会」の皆様と共に、川勝知事に面会しました。歴史と功績を地域で守り、維持し、伝承している顕彰会の役割は大きく、文化的価値の素晴らしさに知事も共感していただきました。
政権交代から3年が経とうとしている。新聞やテレビ等では民主党政権や与党のダメさぶりに焦点を当てた報道が目立つ。「政治が機能していない！」とばかりに、国民の政治不信や政治家嫌悪を煽っている。無論、マニフェストの約束を実現できず、国民の期待を裏切ってしまった政策も少なからず存在し、我々与党の政治家は謙虚に、そして真摯に反省をしなくてはいけない。
しかし、本当にワイドショーの司会者やコメンテーターが批判するように、民主党政権はダメなことばかり行ってきた政権なのか？私は責任ある与党の一議員として、報道通りのダメな政権ではないと思っている。
なぜなら、マスコミに取り上げられなくても、私自身が積極的に関与した分野だけでも、多くの国民が高く評価している政策実現の成果が多々あり、現場からその生の声を聞いているからだ。
政権交代の大きな原動力の一つになったのは、国民の「消えた年金5000万件」への怒りだ。新聞やテレビニュースのみならず、ワイドショーなどのお茶の間番組でも、連日のように消えた年金の不道理と厚労省の問題点が取り上げられた。それらの報道は国民の懐疑心を煽り、疑惑を追及する当時の野党民主党を後押しした。その後、政権交代が成され、あの消えた年金問題はどうなったのか。
実は「消えた年金」の内、本人確認のできたものと台帳と照合が取れたものは、ほぼ全てが受給者の方々に返金が完了している。約1.5兆円にも上る「消えた年金」が受給者のもとに、戻ったことはあまり注目されなかったが、疑惑の追及と同様、それ以上に国民生活にとって重要なことであったのは、言うまでもない。
政権交代直後「税金のムダをなくす！」の象徴となった「事業仕分け」。蓮舫議員らの活躍によって、脚光を浴び、国民の支持を得た。その後、第2弾、第3弾と続く中、いつからかマスコミの餌食となり、その作業自体に倦怠感を煽るような報道も見られるようになってしまった。
しかし、「事業仕分け」から1.7兆円もの無駄遣いが明るみになったのは、紛れもない事実であり、自民党時代から連綿として繰り返されていた闇での無駄遣いが明るみ出たことは、絶対に間違ってはいなかった。そして、マスコミから注目されずとも、仕分けの作業は今日も地道に続けられているのだ。
マスコミにはあまり注目されない看板政策も、確実にその成果を示している。
「中央から地方へ」と地方分権を訴えてきた民主党が政権を取り、地方交付金は4.4兆円に達し、地方自治体が自由に使えるお金は大幅に増額した。
さらに「子ども手当て」の実施によって、一時は1.26まで落ち込んでいた合計特殊出生率(一人の女性が生涯で出産する数)は1.39まで回復した。
教育分野の改善はさらに顕著だ。平成23年度の教育予算は過去最高の5.7兆円。史上初めて土木建築予算(4.8兆円)を上回った。国による小学校の35人学級は小学２年生まで実現し、静岡県においては独自の政策によって来年度までに全ての学年で35人学級が実現される。校舎の耐震化率は73％→90％に改善され、公立の全ての中学校と小学校1万2000校にスクールカウンセラーが配置されることになった。
義務教育だけではない。自民党時代の平成19年、保護者の経済的理由による高校中退者は2600人にも及んだが、民主党の「高校無償化」政策の実施によって、その数が1043人に大幅減少した。高校中退者の再入学、いわゆる“学び直し”も民主党政権になって1000人以上増加。高校での学びを諦めざるを得なかった次代を担う若者たちは、新政権の政策によって確実に救われている。
農家や農業団体に“不評”と報道されていた「農業者戸別所得補償制度」も、実際にモデル対策に加入した農家へのアンケートでは全体の18.2％が「非常に良い制度であり、そのまま続けるべき」と答えている。加えて「多少の改善点はあるものの、制度の骨格は維持すべき」と答えた55.7％と合わせると、なんと全体の74％、つまり約4人に3人の農家が「農業者戸別所得補償制度」を評価しているのだ。
かつて、連日のように新聞やテレビ等で報道された“救急患者のたらい回し”による医療事故のニュースも聞かなくなった。マスコミが報道しなくなったのではない。民主党政権による10年ぶりの「診療報酬のプラス改定」や救急医療政策の見直しによって、救急医療現場の悲劇が確実に改善されているのだ。
地方の公共交通の基盤となっている鉄道行政ではJRの特例業務勘定の問題や、税制特例などが確実な成果を出している。また、9種類8兆円にも及んでいた複雑怪奇な「自動車関連諸税」にも初めてメスが入り、1500億円規模の自動車重量税の減税にも成功した。減税額の大小よりも、旧政権から“虎の子”の自動車税制にユーザー (納税者)の目線から税制改正に風穴を開けたのは大きな前進だ。トラック業界への「運輸事業振興助成交付金」も民主党政権で法制化が初めて実現された。
そして2年以上の月日を費やした悲願の「郵政民営化改正法案」の成立では、サービスが分断されていた郵政事業も「日本郵便株式会社」の設置によってユニバーサルサービスが担保できるようになり、全国遍く平等に郵便と金融のセーフティーネットが復活した…。
この他にも、政権交代によってなされた政策実現の成果はたくさんあるが、紙面の都合上、割愛せざるをえない。私たちは、政策や制度設計の改善を望む国民がそこにいる限り、マスコミの風評に一喜一憂するのではなく、地道に真面目に自らの職責を果たし、国民生活が少しでも改善されるように、全力を尽くしていくことが求められている。それは「政治を国民の手に取り戻す」という、政権交代の原点だからである。
しかし、本当にワイドショーの司会者やコメンテーターが批判するように、民主党政権はダメなことばかり行ってきた政権なのか？私は責任ある与党の一議員として、報道通りのダメな政権ではないと思っている。
なぜなら、マスコミに取り上げられなくても、私自身が積極的に関与した分野だけでも、多くの国民が高く評価している政策実現の成果が多々あり、現場からその生の声を聞いているからだ。
政権交代の大きな原動力の一つになったのは、国民の「消えた年金5000万件」への怒りだ。新聞やテレビニュースのみならず、ワイドショーなどのお茶の間番組でも、連日のように消えた年金の不道理と厚労省の問題点が取り上げられた。それらの報道は国民の懐疑心を煽り、疑惑を追及する当時の野党民主党を後押しした。その後、政権交代が成され、あの消えた年金問題はどうなったのか。
実は「消えた年金」の内、本人確認のできたものと台帳と照合が取れたものは、ほぼ全てが受給者の方々に返金が完了している。約1.5兆円にも上る「消えた年金」が受給者のもとに、戻ったことはあまり注目されなかったが、疑惑の追及と同様、それ以上に国民生活にとって重要なことであったのは、言うまでもない。
政権交代直後「税金のムダをなくす！」の象徴となった「事業仕分け」。蓮舫議員らの活躍によって、脚光を浴び、国民の支持を得た。その後、第2弾、第3弾と続く中、いつからかマスコミの餌食となり、その作業自体に倦怠感を煽るような報道も見られるようになってしまった。
しかし、「事業仕分け」から1.7兆円もの無駄遣いが明るみになったのは、紛れもない事実であり、自民党時代から連綿として繰り返されていた闇での無駄遣いが明るみ出たことは、絶対に間違ってはいなかった。そして、マスコミから注目されずとも、仕分けの作業は今日も地道に続けられているのだ。
マスコミにはあまり注目されない看板政策も、確実にその成果を示している。
「中央から地方へ」と地方分権を訴えてきた民主党が政権を取り、地方交付金は4.4兆円に達し、地方自治体が自由に使えるお金は大幅に増額した。
さらに「子ども手当て」の実施によって、一時は1.26まで落ち込んでいた合計特殊出生率(一人の女性が生涯で出産する数)は1.39まで回復した。
教育分野の改善はさらに顕著だ。平成23年度の教育予算は過去最高の5.7兆円。史上初めて土木建築予算(4.8兆円)を上回った。国による小学校の35人学級は小学２年生まで実現し、静岡県においては独自の政策によって来年度までに全ての学年で35人学級が実現される。校舎の耐震化率は73％→90％に改善され、公立の全ての中学校と小学校1万2000校にスクールカウンセラーが配置されることになった。
義務教育だけではない。自民党時代の平成19年、保護者の経済的理由による高校中退者は2600人にも及んだが、民主党の「高校無償化」政策の実施によって、その数が1043人に大幅減少した。高校中退者の再入学、いわゆる“学び直し”も民主党政権になって1000人以上増加。高校での学びを諦めざるを得なかった次代を担う若者たちは、新政権の政策によって確実に救われている。
農家や農業団体に“不評”と報道されていた「農業者戸別所得補償制度」も、実際にモデル対策に加入した農家へのアンケートでは全体の18.2％が「非常に良い制度であり、そのまま続けるべき」と答えている。加えて「多少の改善点はあるものの、制度の骨格は維持すべき」と答えた55.7％と合わせると、なんと全体の74％、つまり約4人に3人の農家が「農業者戸別所得補償制度」を評価しているのだ。
かつて、連日のように新聞やテレビ等で報道された“救急患者のたらい回し”による医療事故のニュースも聞かなくなった。マスコミが報道しなくなったのではない。民主党政権による10年ぶりの「診療報酬のプラス改定」や救急医療政策の見直しによって、救急医療現場の悲劇が確実に改善されているのだ。
地方の公共交通の基盤となっている鉄道行政ではJRの特例業務勘定の問題や、税制特例などが確実な成果を出している。また、9種類8兆円にも及んでいた複雑怪奇な「自動車関連諸税」にも初めてメスが入り、1500億円規模の自動車重量税の減税にも成功した。減税額の大小よりも、旧政権から“虎の子”の自動車税制にユーザー (納税者)の目線から税制改正に風穴を開けたのは大きな前進だ。トラック業界への「運輸事業振興助成交付金」も民主党政権で法制化が初めて実現された。
そして2年以上の月日を費やした悲願の「郵政民営化改正法案」の成立では、サービスが分断されていた郵政事業も「日本郵便株式会社」の設置によってユニバーサルサービスが担保できるようになり、全国遍く平等に郵便と金融のセーフティーネットが復活した…。
この他にも、政権交代によってなされた政策実現の成果はたくさんあるが、紙面の都合上、割愛せざるをえない。私たちは、政策や制度設計の改善を望む国民がそこにいる限り、マスコミの風評に一喜一憂するのではなく、地道に真面目に自らの職責を果たし、国民生活が少しでも改善されるように、全力を尽くしていくことが求められている。それは「政治を国民の手に取り戻す」という、政権交代の原点だからである。
県内各地をまわらせていただいた一日の最後は、浜松で行われた「連合静岡新浜松地域協議会設立レセプション」に出席させていただきました。いままで浜北・北遠地域、浜松地域協議会に分かれていた二地域協議会が合併することになりました。合併により更に地域に根ざした顔の見える労働運動を社会運動へと広げるべく具体的な提案がされ、今後のさらなる発展を願わんばかりです。私も微力ではございますが、尽力して参ります。
午後は全建総連島田支部第45回定期大会へも、出席致しました。
建設業は大きな転換期を迎えており建設業の再生に私も国政を担う一人として安全で安心して働ける社会の実現を目指し職責を果たして参ります。
建設業は大きな転換期を迎えており建設業の再生に私も国政を担う一人として安全で安心して働ける社会の実現を目指し職責を果たして参ります。
東海鉄道OB会袋井支部第31回定期総会に出席して参りました。国会でも常日頃から鉄道行政の重要性を訴え続けていますが、鉄道行政は長年の諸先輩方が蓄積をしてきた財産なくしては、語ることはできません。そういった意味での感謝も含め、ご挨拶をさせていただきました。ありがとうございました。