「特別会計」「財政投融資」「補助金」のすべての廃止を

「特別会計」や「財政投融資」という「裏帳簿」と、「補助金」という麻薬によって構成された利権財政システムの「御三家」を根本的にあらためることは、経済の復活のためにも社会の健全化のためにもきわめて重要です。
38ある「特別会計」については、原則として、すべての廃止を前提に再検討すべきでしょう、また、ただちに各省庁ごとの所管制をやめ、とりあえず2～3年の暫定措置として全体を財務省の所管にうつし、国民にみえるものにすべきです。

廃止または抜本的見直しのさい、事業系、保険系、管理系、融資系、整理系など特会の性格によって、その方法や緊急度が異なります。
港湾整備、空港整備、道路整備など事業系の特会と、産業投資、開発資金融通など融資系特会、および電源開発促進、石油・エネルギーなどの整理系特会の大部分は、ただちに廃止すべきです。

また、現在9種類の特定財源が直接特会にいれられ、具体的な使途が国会の審議や議決の対象となることなく、なかば行方不明の状態となっています。こうした不透明を放置することはできません。原則としてすべての税金を一般会計にいれ、国民の前に使途を明らかにすべきです。これも緊急の課題です。

さらに国家公務員の給与など人件費も、半分以上が特会から支給されています。国家運営の基本的支出である人件費・管理費について、このような不透明、不明朗も許されないことです。

年間４０兆円の規模をもつ「財政投融資」制度は、郵貯、年金、簡易保険などの巨額な国民の金を特殊法人などに注ぎこむ、市場破たんの元凶です。早急に廃止すべきです。

財投は、わが国が発展途上にあった時代には、財投の活用による鉄道、道路、電力など基礎的インフラ整備が生産性を高め、流通コストの軽減を求める市場の活動に大きな役割をはたしました。しかし、経済が発展したこんにちでは、もはや政。官の浪費を支えるためにのみ存在しているといっても過言ではありません。

「補助金」も、麻薬のような制度です。したがって、「公共事業」や投資事業にかかわる「補助金」は、スケジュールをたてて早急に全廃しなくてはなりません。

現実には、いっきょに廃止するわけにはいかない補助金もあるでしょう。それは教育、福祉、環境保護関係と、すでにとりかかった「公共事業」の地方負担分に対する交付金などです。これら福祉事業などに関する補助は、将来、市場経済への移行と税制改革の進展のなかで、民間からの「税の選択的納付」としての「寄付」に支えられるような誘導が必要です。もちろん、基礎的な福祉、教育、医療は、地方の政府予算で責任をもつのが、憲法上当然であり、それが前提でなければなりません。


「誰も知らない日本国の裏帳簿」より