日本の輸出が多い大企業は円安で利益大増加中、来年の米大統領選から世界は一変し、DS主導からの大転換となる。
一方、中国は経済が崩壊して、資本が離れていき、一部は日本へと向かう。
日本の経済は、来年から好況を迎える。
しかし、DSの言うままの岸田首相では、日本沈没か？
DSに逆らい、国民主導の政権が実現できれば、日本は好況を享受し、国民も豊かになれる。
以上が私が今見ている情報の集約です。
三橋貴明ブログより
[岸田総理大臣が、
「国債は政府の負債であり、国民の借金ではありません」
と、認めてしまったのを皮切りに、国債６０年償還ルールについて、
「あくまで公債政策に関する政府の節度ある姿勢を明示するために導入されたものであり、文字通りの減債、すなわち国債発行残高の減少を目指すものではなかった」
ことを、自民党の特命員会で認め、政府のスペンディングファーストについて、鈴木財務大臣（及び宮沢税調会長）が、
「過去の税収増は政策的経費や国債の償還に既に充てられてきた」
と、認め（皆さんが払った税金が政府に貯まり「財源」になっているわけではないことを認めた）、財務副大臣が（れいわ新選組のたがや亮議員の質問に答え）「消費税は預かり税ではございません」と答弁し、ついに「消費税は直接税である」ことまでをも、代表的な財務省の御用学者である小黒一正（元・財務官僚）がオープンにしてしまった。
「消費税は「消費者から預かった税金を事業者が納めている」のではなく、事業者の「売上から仕入れ金額を差し引いた「付加価値」に課税する」税金です。小黒が記事中で言っていますが、消費税は「第二法人税」なのです。］
消費税が消費者が納める税ではなく、企業等への付加価値税（企業の直接税）で有ることは、今回のインボイス騒動で国民に広く認識されつつ有る事柄です。
第二法人税として位置づけされ、法人税は利益を上げている法人に課税されますが、消費税は損出をだしている企業等にも課税されます。
（財務省は、あたかも消費者が払う税だと勘違いさせるために消費税と名付け、価格に上乗せする事を推奨し税別表示を推奨した。）
だから、消費税が減率されても、企業等は価格を下げなくても良いのです。但し、日本の商店などは風評に弱いので価格を下げることになるとは思います。
公共料金などは自動的に下がるでしょう。
一方元明石市長泉房穂氏は、YouTubeで
[「岸田総理よ、言うこと聞かん大臣はクビに、財務省と戦った初の総理になれ！」【泉房穂の「ケンカは勝つ！」第25回】
12/8(金) 6:02配信
前略
ちなみに、安倍晋三元総理は人事権を駆使し、内閣法制局長官の首をすげ替えたし、検察の人事にも介入した。しかし、財務省にだけは何もできなかった。2度も消費税を上げ、結果、アベノミクスも中途半端に終わった。だから、今こそ岸田総理にとって、安倍元総理を超えるチャンスなんです。
財務省に反旗を翻した瞬間、政局になるが、それで退陣となっても、歴史に名は残せる。岸田総理、国民のために財務省と本気で戦え!
週刊FLASH 2023年12月19日号]
YouTube
★馬渕睦夫【2024年、世界はどのように変革するのか】具体化するパラダイムシフト〜2023年最後のひとりがたり〜大和心ひとりがたり27回（2023.12.5収録）
にも非常に興味深い考察が語られています。
来年の米大統領選の予想と共に、「世界が大転回を迎える。日本はその用意をしなければならない」としています。
明るい未来の日本への道筋が示されてはいますが、日本人が目を覚まして国政に目を光らせ選挙などにも行くことが必要です。
目覚めている国民や国会議員も多くなり、DSよりの記事ばかりだったマスコミも徐々にでは有りますが、多様な見方を配信するようになってきています。
子孫の為に、自分たちの明るい老後の為に、明るい来年の日本を我々の手で！
写真は今年の我が家から見た初日の出です。
一方、中国は経済が崩壊して、資本が離れていき、一部は日本へと向かう。
日本の経済は、来年から好況を迎える。
しかし、DSの言うままの岸田首相では、日本沈没か？
DSに逆らい、国民主導の政権が実現できれば、日本は好況を享受し、国民も豊かになれる。
以上が私が今見ている情報の集約です。
三橋貴明ブログより
[岸田総理大臣が、
「国債は政府の負債であり、国民の借金ではありません」
と、認めてしまったのを皮切りに、国債６０年償還ルールについて、
「あくまで公債政策に関する政府の節度ある姿勢を明示するために導入されたものであり、文字通りの減債、すなわち国債発行残高の減少を目指すものではなかった」
ことを、自民党の特命員会で認め、政府のスペンディングファーストについて、鈴木財務大臣（及び宮沢税調会長）が、
「過去の税収増は政策的経費や国債の償還に既に充てられてきた」
と、認め（皆さんが払った税金が政府に貯まり「財源」になっているわけではないことを認めた）、財務副大臣が（れいわ新選組のたがや亮議員の質問に答え）「消費税は預かり税ではございません」と答弁し、ついに「消費税は直接税である」ことまでをも、代表的な財務省の御用学者である小黒一正（元・財務官僚）がオープンにしてしまった。
「消費税は「消費者から預かった税金を事業者が納めている」のではなく、事業者の「売上から仕入れ金額を差し引いた「付加価値」に課税する」税金です。小黒が記事中で言っていますが、消費税は「第二法人税」なのです。］
消費税が消費者が納める税ではなく、企業等への付加価値税（企業の直接税）で有ることは、今回のインボイス騒動で国民に広く認識されつつ有る事柄です。
第二法人税として位置づけされ、法人税は利益を上げている法人に課税されますが、消費税は損出をだしている企業等にも課税されます。
（財務省は、あたかも消費者が払う税だと勘違いさせるために消費税と名付け、価格に上乗せする事を推奨し税別表示を推奨した。）
だから、消費税が減率されても、企業等は価格を下げなくても良いのです。但し、日本の商店などは風評に弱いので価格を下げることになるとは思います。
公共料金などは自動的に下がるでしょう。
一方元明石市長泉房穂氏は、YouTubeで
[「岸田総理よ、言うこと聞かん大臣はクビに、財務省と戦った初の総理になれ！」【泉房穂の「ケンカは勝つ！」第25回】
12/8(金) 6:02配信
前略
ちなみに、安倍晋三元総理は人事権を駆使し、内閣法制局長官の首をすげ替えたし、検察の人事にも介入した。しかし、財務省にだけは何もできなかった。2度も消費税を上げ、結果、アベノミクスも中途半端に終わった。だから、今こそ岸田総理にとって、安倍元総理を超えるチャンスなんです。
財務省に反旗を翻した瞬間、政局になるが、それで退陣となっても、歴史に名は残せる。岸田総理、国民のために財務省と本気で戦え!
週刊FLASH 2023年12月19日号]
YouTube
★馬渕睦夫【2024年、世界はどのように変革するのか】具体化するパラダイムシフト〜2023年最後のひとりがたり〜大和心ひとりがたり27回（2023.12.5収録）
にも非常に興味深い考察が語られています。
来年の米大統領選の予想と共に、「世界が大転回を迎える。日本はその用意をしなければならない」としています。
明るい未来の日本への道筋が示されてはいますが、日本人が目を覚まして国政に目を光らせ選挙などにも行くことが必要です。
目覚めている国民や国会議員も多くなり、DSよりの記事ばかりだったマスコミも徐々にでは有りますが、多様な見方を配信するようになってきています。
子孫の為に、自分たちの明るい老後の為に、明るい来年の日本を我々の手で！
写真は今年の我が家から見た初日の出です。
