「核兵器のない世界へ」第9回NPT（核不拡散条約）再検討会議へ

4月22日（水）：生協病院　壮行会をしました。

　戦後から70年の節目の時期を迎え、この度ニューヨークにて開催される第9回NTP（核不拡散条約）再検討会議の日本から1,200名の代表団の一人（高知からは8名）に生協病院の岡村多美氏を送り出す壮行会を4月22日に30名以上の仲間が集結しました。

　「核兵器廃絶に向けた共同声明」は、年ごとに増えており、2012年から2013年の1年で34ヵ国から125ヵ国と4倍近く倍増しています。2013年の国連総会における「核兵器全面禁止条約の交渉を緊急に開始する」内容の決議に関しては核保有国でである中国、NPT非加盟国のインド・パキスタン・北朝鮮も賛成しています。

　この国際情勢の背景には、多くの人々が平和を希望し、子や孫の世代に核兵器や武力的恐怖におびえる世の中を引き継がせたくないとの切実な願いから導き出されたものであるといえます。

　森永書記次長はあいさつの中で、「アメリカが『世界の警察』としての影響力が失いつつある現在で、安倍政権は集団的自衛権の行使容認を巡って、『自衛隊が海外に際限なく戦地に赴く国づくり』を推し進めている状況で署名一筆の重みについも重要な意義を持つこととなる」と述べ、自衛隊が戦地に駆り出される場合、医療の職場の労働者の関係でいえば、「隊員への医療を提供するような由々しき事態になる可能性がある」として、戦争へ踏み切る暴走政治をストップして、更なる平和への結集への重要性を語りました。

　壮行会の終了後は、岡村多美氏を囲んで記念撮影が行われました。

キャンドルアクションForメーデー（メーデー前夜祭）

4月25日（土）高知市中央公園北口

　5月1日（金）の「世界の労働者の団結記念日（メーデー）」の前夜祭に「メーデー実行員会」を中心に30名余りが結集しました。

　キャンドルに火を灯したり、センター合唱団による演奏・メーデーの意義と現在の情勢等を紹介するラミネート表示・映像紹介等を行いつつ、権利手帳と共に当日のビラを配布しました。

　世界初のメーデーは1886年5月1日アメリカシカゴにおいて「8時間は仕事のために、8時間は休息のために、8時間は俺たちの好きなことのために」と訴える1日8時間労働を要求するストライキが決行された事が始まりです。

　当時は、1日12～14時間労働が通常であり、労働者は「まっとうな労働」「人間らしい働き方」を求め、1日8時間労働を主張したのです。

　現在においては、1日8時間労働は世界の常識になり、日本の労働基準法の中でも、「1日8時間労働、1週40時間労働」と定めています。

　日本では、86年前の1920年5月2日に上野公園で5,000人が集結したのが最初です。集会では「治安警察法17条撤廃」「失業の防止」「最低賃金制の確立」を決議。8時間労働制、東京市電葬儀支援、シベリヤ即時撤兵の動議を可決しています。

　私たちの先輩方の要求に基づく絶え間ない闘いが国際的に伝播し、行動が政府を動かし、幾多に渡る困難に敢然（かんぜん）と立ち向かい、圧倒的な「数の力」を形成し、労働者の切実な要求を掲げ、現在においては国民的な運動の課題や、平和と民主主義を守るための連帯・共同の闘いとして、社会的に定着しています。

　また、現在においては、安倍自民党政権が「世界で一番企業が活躍しやすい国」と称して、労働者保護制度の全面的改悪の強行を図っております。

　その中身は、「限定正社員」や解雇の金銭解決・解雇規制緩和・裁量労働制の拡大や残業代ゼロ・リストラ請負会社に助成、つまり「失業なき労働移動の実現」であります。

　これらは、第一次安倍自民党政権のおいて、多くの反対にあい廃案となった政策ですが、衆参過半数を背景として再びの強行を目論んでいます。

　こうした状況下で、ますますメーデーへの参加の意義は大きくなります。

　86年に渡り脈々と受け継がれてきた先輩方の闘いに学び、安倍自民党政権の横暴を食い止めるため「人たるに値する権利の向上」の獲得に向け一致した要求に基づいた団結・労働者の横断的な結びつき深めて行く必要があります。