年度末決算期との兼ね合いからか、3月は中旬から雇用契約の更新打ち切りでの相談からの組合加入が相次ぎました。
更新の繰り返しによる期待権が備わってる状況下で「以前に打ち切りに了承した」「健康上の心配があった」との理由を示しますが、当人の納得の得ていない一方的かつ不都合な内容であり、実質的な解雇に等しく、人員を減らさざるを得ないような逼迫（ひっぱく）した経営状況であるなどの客観的理由が明確でありません。
共通して、雇用主との上下関係を背景にした不安定雇用や雇用形態による退職への促し行為と見受けられます。
他では、『藁をもすがる』心鏡にに追い込まれて、労働基準局を尋ねる・弁護士に相談する・高知県労働委員会で斡旋（あっせん）申請する等のインターネット情報に頼っての『一人で問題を解決する』傾向が見受けられます。
そうした意味合いから宣伝行動等を通じてのアピール・労働組合に入って問題解決・要求の実現に向けての呼びかけが弱く、まだまだ浸透するに至ってないないと痛感しました。
山積みする課題はありますが、組合加入がきっかけになって、職場から独立して核となる組合員を育て、日常的な繋がり・定期的な学習会を計画して『数の力』を構築してゆく手段への転換への理解を促していくことが求められます。