4月25日（土）高知市中央公園北口
5月1日（金）の「世界の労働者の団結記念日（メーデー）」の前夜祭に「メーデー実行員会」を中心に30名余りが結集しました。
キャンドルに火を灯したり、センター合唱団による演奏・メーデーの意義と現在の情勢等を紹介するラミネート表示・映像紹介等を行いつつ、権利手帳と共に当日のビラを配布しました。
世界初のメーデーは1886年5月1日アメリカシカゴにおいて「8時間は仕事のために、8時間は休息のために、8時間は俺たちの好きなことのために」と訴える1日8時間労働を要求するストライキが決行された事が始まりです。
当時は、1日12～14時間労働が通常であり、労働者は「まっとうな労働」「人間らしい働き方」を求め、1日8時間労働を主張したのです。
現在においては、1日8時間労働は世界の常識になり、日本の労働基準法の中でも、「1日8時間労働、1週40時間労働」と定めています。
日本では、86年前の1920年5月2日に上野公園で5,000人が集結したのが最初です。集会では「治安警察法17条撤廃」「失業の防止」「最低賃金制の確立」を決議。8時間労働制、東京市電葬儀支援、シベリヤ即時撤兵の動議を可決しています。
私たちの先輩方の要求に基づく絶え間ない闘いが国際的に伝播し、行動が政府を動かし、幾多に渡る困難に敢然（かんぜん）と立ち向かい、圧倒的な「数の力」を形成し、労働者の切実な要求を掲げ、現在においては国民的な運動の課題や、平和と民主主義を守るための連帯・共同の闘いとして、社会的に定着しています。
また、現在においては、安倍自民党政権が「世界で一番企業が活躍しやすい国」と称して、労働者保護制度の全面的改悪の強行を図っております。
その中身は、「限定正社員」や解雇の金銭解決・解雇規制緩和・裁量労働制の拡大や残業代ゼロ・リストラ請負会社に助成、つまり「失業なき労働移動の実現」であります。
これらは、第一次安倍自民党政権のおいて、多くの反対にあい廃案となった政策ですが、衆参過半数を背景として再びの強行を目論んでいます。
こうした状況下で、ますますメーデーへの参加の意義は大きくなります。
86年に渡り脈々と受け継がれてきた先輩方の闘いに学び、安倍自民党政権の横暴を食い止めるため「人たるに値する権利の向上」の獲得に向け一致した要求に基づいた団結・労働者の横断的な結びつき深めて行く必要があります。