労働者派遣法改正案 自民公明賛成多数で可決

　『労働者派遣法改正案』は6月19日午前、衆議院厚生労働委員会で採決され、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。（民主・維新・共産の3党は反対）

　与党は24日までの国会会期を大幅に延長する方針です。安倍内閣が「岩盤規制」の改革と位置付ける派遣法改正案は過去2回廃案になりましたが延長国会で、自公政権は強行させようとしています。

　『現行派遣法』は「常用雇用の代替えにしてはならない」とした大原則があり、派遣は「臨時的・一時的な業務に限る」としてきました。

　原則1年最長3年を超えても、必要な業務は直接雇用をするべきであるという原則がありました。

　「改正派遣法案」は、「最長3年と定められていた派遣労働者の受け入れ期間を労働組合から意見聴取することなどを条件に延長可能とする」「受け入れ期間の制限がない通訳や秘書などの専門性の高い26業務の制度は廃止」「派遣労働者は3年ごとに課を換えれば、同じ事業所で働き続けることができる」とした『現行派遣法』の原則を骨抜きにする内容です。

　安倍首相は、「派遣の道を選んでいる方々には待遇を改善し、正社員の道を希望する方々にはその道を開くための法案だ」と法案成立の意義を述べましたが、野党からは「派遣で働く方々の切実な声に耳を傾けているとは思えない」と批判がなされていました。

　リーマンショック（2008年）の影響で職と住まいを同時に失う「派遣切り」が社会問題化しました。これを教訓に労働者派遣法は規制される方向に向かったが、自民党の政権復帰で元に戻りました。派遣労働者をまもるための規制は全敗されたに等しく、安倍政権は派遣切りの悲劇を繰り返して、どうしようというのでしょうか？

　また、高度プロ制度は年収1075万円が出発といわれていいるが日本経団連会長は対象を引き下げる事を要請しています。

　重要な事は労働時間法制について「8時間働くことによって生活できる社会の実現」「誰もが安心して働き続けられる社会の実現」です。

　労働者イジメの改悪法案は失業者を続出させ、国家的に更なる貧困化を作り出します。

　労働者派遣法改正法案に断固反対を強く訴え、様々な世論と結びついて、屈することな撤回を繰り返し求めていきましょう。

 

国際的うねりは、「安心して働き続けることができる賃金と雇用」「雇用と生活の改善」

　安倍内閣の狙いは、生涯派遣、残業代ゼロ法案をつくり『世界で一番企業が活躍しやすい国』にしようともくろんでいます。

しかし、アメリカを主とする各国ではファーストフード産業での時給15ドルと労働組合の結成を求める行動と足並みをそろえる形で、最低賃金引上げ・労働法制改悪反対・若者雇用改善などを訴える世界中で生活できる賃金に引き上げをと運動が起こってます。

　つまり、国際的な情勢をみてみて労働者・若者の訴えは、「安心して働き続けることができる賃金と雇用」「生活水準の向上」であります。

高知一般労働組合 土佐食支部結成大会

1年余りの悲願・遂に実現

みなぎる機運と高まる高揚感　組合んの増加で要求の実現へ

　6月8日　土佐食（株）の労働者で組織した、高知一般労働組合　土佐食支部結成大会を土佐清水社会福祉センターで行いました。

　土佐食は（株）は約180名が働く第3セクターで地域の大切な雇用の場所、今大会で支部長に選出された吉田 克之氏は、「一人で要求を実現しようとしても困難である事を痛感してきたが、職場をよくしたいとの思いの下に、1年余りを要したが、組合結成が実現して本当に嬉しい」と挨拶、「土佐食支部結成を大きな契機として、要求実現に向けて組合員を増加し、働きやす職場にして行こう」と力強い決意が述べられました。

　高知県労連、土佐清水労連、県教祖幡多支部からも激励と歓迎のあいさつがあり、その他の労働組合からは連帯のメッセージが寄せられました。また、土佐清水市の市議で土佐清水市労連の事務局長でもある前田 晃市議、岡本 詠市議にも参加をいただきました。

会社と市役所とも懇談　　大きかったビラの反響

　翌9日には、朝から本社を訪れて結成の挨拶と要求書を提出しました。

　平林・上田両取締役との懇談の中で、「お互いの人格を尊重し円満な労使関係を築いてゆくこと」「話し合いで労働条件をきめてゆくこと」を申し入れ、労働組合結成の経緯・要求の基本的な考え方について説明しました。

　その後各工場で、昼休み中の労働者にビラを手渡し組合加入を呼びかける中で「ついに組合ができたか」「何人入ったの」などの声や、ビラの無いように「まったくそのとうりだ」といった感想が飛び交いました。

　午後には、土佐清水市に組合結成の挨拶をしました。土佐清水市は、土佐食の株主で泥谷市長が役員を務め磯脇副市長が監査を務めています。

　「働きやすい職場と、若者の地域定着への協力と支援を要請」し、磯脇副市長、木下総務課課長と懇談を行いました。

　なお、会社・市役所との懇談には土佐清水労連の仲間も同行し、心強い援護が得られました。

就業規則を開示させる　夏の賞与についても申し入れ

　翌10日も、引き続き早朝からビラを配布しました。

　平林取締役とも再度会い、夏の賞与について6月15日の支払いと昨年実績を下回ることの無いように強く求めました。

　また、従業員が就業規則を見たこともないという声があったっため早速、労働組合に開示するよう要請し見せたもらいました。また、誰でも見られるように、食堂に就業規則が置かれるようになり改善しました。

　これらは、組合結成が影響したことの成果です。現在3工場では、組合加入の呼びかけが更に進んでいます。

「核兵器のない世界へ」第9回NPT（核不拡散条約）再検討会議へ

4月22日（水）：生協病院　壮行会をしました。

　戦後から70年の節目の時期を迎え、この度ニューヨークにて開催される第9回NTP（核不拡散条約）再検討会議の日本から1,200名の代表団の一人（高知からは8名）に生協病院の岡村多美氏を送り出す壮行会を4月22日に30名以上の仲間が集結しました。

　「核兵器廃絶に向けた共同声明」は、年ごとに増えており、2012年から2013年の1年で34ヵ国から125ヵ国と4倍近く倍増しています。2013年の国連総会における「核兵器全面禁止条約の交渉を緊急に開始する」内容の決議に関しては核保有国でである中国、NPT非加盟国のインド・パキスタン・北朝鮮も賛成しています。

　この国際情勢の背景には、多くの人々が平和を希望し、子や孫の世代に核兵器や武力的恐怖におびえる世の中を引き継がせたくないとの切実な願いから導き出されたものであるといえます。

　森永書記次長はあいさつの中で、「アメリカが『世界の警察』としての影響力が失いつつある現在で、安倍政権は集団的自衛権の行使容認を巡って、『自衛隊が海外に際限なく戦地に赴く国づくり』を推し進めている状況で署名一筆の重みについも重要な意義を持つこととなる」と述べ、自衛隊が戦地に駆り出される場合、医療の職場の労働者の関係でいえば、「隊員への医療を提供するような由々しき事態になる可能性がある」として、戦争へ踏み切る暴走政治をストップして、更なる平和への結集への重要性を語りました。

　壮行会の終了後は、岡村多美氏を囲んで記念撮影が行われました。

キャンドルアクションForメーデー（メーデー前夜祭）

4月25日（土）高知市中央公園北口

　5月1日（金）の「世界の労働者の団結記念日（メーデー）」の前夜祭に「メーデー実行員会」を中心に30名余りが結集しました。

　キャンドルに火を灯したり、センター合唱団による演奏・メーデーの意義と現在の情勢等を紹介するラミネート表示・映像紹介等を行いつつ、権利手帳と共に当日のビラを配布しました。

　世界初のメーデーは1886年5月1日アメリカシカゴにおいて「8時間は仕事のために、8時間は休息のために、8時間は俺たちの好きなことのために」と訴える1日8時間労働を要求するストライキが決行された事が始まりです。

　当時は、1日12～14時間労働が通常であり、労働者は「まっとうな労働」「人間らしい働き方」を求め、1日8時間労働を主張したのです。

　現在においては、1日8時間労働は世界の常識になり、日本の労働基準法の中でも、「1日8時間労働、1週40時間労働」と定めています。

　日本では、86年前の1920年5月2日に上野公園で5,000人が集結したのが最初です。集会では「治安警察法17条撤廃」「失業の防止」「最低賃金制の確立」を決議。8時間労働制、東京市電葬儀支援、シベリヤ即時撤兵の動議を可決しています。

　私たちの先輩方の要求に基づく絶え間ない闘いが国際的に伝播し、行動が政府を動かし、幾多に渡る困難に敢然（かんぜん）と立ち向かい、圧倒的な「数の力」を形成し、労働者の切実な要求を掲げ、現在においては国民的な運動の課題や、平和と民主主義を守るための連帯・共同の闘いとして、社会的に定着しています。

　また、現在においては、安倍自民党政権が「世界で一番企業が活躍しやすい国」と称して、労働者保護制度の全面的改悪の強行を図っております。

　その中身は、「限定正社員」や解雇の金銭解決・解雇規制緩和・裁量労働制の拡大や残業代ゼロ・リストラ請負会社に助成、つまり「失業なき労働移動の実現」であります。

　これらは、第一次安倍自民党政権のおいて、多くの反対にあい廃案となった政策ですが、衆参過半数を背景として再びの強行を目論んでいます。

　こうした状況下で、ますますメーデーへの参加の意義は大きくなります。

　86年に渡り脈々と受け継がれてきた先輩方の闘いに学び、安倍自民党政権の横暴を食い止めるため「人たるに値する権利の向上」の獲得に向け一致した要求に基づいた団結・労働者の横断的な結びつき深めて行く必要があります。

不当な権利侵害に立ち上がり要求実現へ

　年度末決算期との兼ね合いからか、3月は中旬から雇用契約の更新打ち切りでの相談からの組合加入が相次ぎました。

　更新の繰り返しによる期待権が備わってる状況下で「以前に打ち切りに了承した」「健康上の心配があった」との理由を示しますが、当人の納得の得ていない一方的かつ不都合な内容であり、実質的な解雇に等しく、人員を減らさざるを得ないような逼迫（ひっぱく）した経営状況であるなどの客観的理由が明確でありません。

　共通して、雇用主との上下関係を背景にした不安定雇用や雇用形態による退職への促し行為と見受けられます。

　他では、『藁をもすがる』心鏡にに追い込まれて、労働基準局を尋ねる・弁護士に相談する・高知県労働委員会で斡旋（あっせん）申請する等のインターネット情報に頼っての『一人で問題を解決する』傾向が見受けられます。

　そうした意味合いから宣伝行動等を通じてのアピール・労働組合に入って問題解決・要求の実現に向けての呼びかけが弱く、まだまだ浸透するに至ってないないと痛感しました。

　山積みする課題はありますが、組合加入がきっかけになって、職場から独立して核となる組合員を育て、日常的な繋がり・定期的な学習会を計画して『数の力』を構築してゆく手段への転換への理解を促していくことが求められます。