労働者派遣法改正案 自民公明賛成多数で可決

　『労働者派遣法改正案』は6月19日午前、衆議院厚生労働委員会で採決され、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。（民主・維新・共産の3党は反対）

　与党は24日までの国会会期を大幅に延長する方針です。安倍内閣が「岩盤規制」の改革と位置付ける派遣法改正案は過去2回廃案になりましたが延長国会で、自公政権は強行させようとしています。

　『現行派遣法』は「常用雇用の代替えにしてはならない」とした大原則があり、派遣は「臨時的・一時的な業務に限る」としてきました。

　原則1年最長3年を超えても、必要な業務は直接雇用をするべきであるという原則がありました。

　「改正派遣法案」は、「最長3年と定められていた派遣労働者の受け入れ期間を労働組合から意見聴取することなどを条件に延長可能とする」「受け入れ期間の制限がない通訳や秘書などの専門性の高い26業務の制度は廃止」「派遣労働者は3年ごとに課を換えれば、同じ事業所で働き続けることができる」とした『現行派遣法』の原則を骨抜きにする内容です。

　安倍首相は、「派遣の道を選んでいる方々には待遇を改善し、正社員の道を希望する方々にはその道を開くための法案だ」と法案成立の意義を述べましたが、野党からは「派遣で働く方々の切実な声に耳を傾けているとは思えない」と批判がなされていました。

　リーマンショック（2008年）の影響で職と住まいを同時に失う「派遣切り」が社会問題化しました。これを教訓に労働者派遣法は規制される方向に向かったが、自民党の政権復帰で元に戻りました。派遣労働者をまもるための規制は全敗されたに等しく、安倍政権は派遣切りの悲劇を繰り返して、どうしようというのでしょうか？

　また、高度プロ制度は年収1075万円が出発といわれていいるが日本経団連会長は対象を引き下げる事を要請しています。

　重要な事は労働時間法制について「8時間働くことによって生活できる社会の実現」「誰もが安心して働き続けられる社会の実現」です。

　労働者イジメの改悪法案は失業者を続出させ、国家的に更なる貧困化を作り出します。

　労働者派遣法改正法案に断固反対を強く訴え、様々な世論と結びついて、屈することな撤回を繰り返し求めていきましょう。

 

国際的うねりは、「安心して働き続けることができる賃金と雇用」「雇用と生活の改善」

　安倍内閣の狙いは、生涯派遣、残業代ゼロ法案をつくり『世界で一番企業が活躍しやすい国』にしようともくろんでいます。

しかし、アメリカを主とする各国ではファーストフード産業での時給15ドルと労働組合の結成を求める行動と足並みをそろえる形で、最低賃金引上げ・労働法制改悪反対・若者雇用改善などを訴える世界中で生活できる賃金に引き上げをと運動が起こってます。

　つまり、国際的な情勢をみてみて労働者・若者の訴えは、「安心して働き続けることができる賃金と雇用」「生活水準の向上」であります。

不当な権利侵害に立ち上がり要求実現へ

　年度末決算期との兼ね合いからか、3月は中旬から雇用契約の更新打ち切りでの相談からの組合加入が相次ぎました。

　更新の繰り返しによる期待権が備わってる状況下で「以前に打ち切りに了承した」「健康上の心配があった」との理由を示しますが、当人の納得の得ていない一方的かつ不都合な内容であり、実質的な解雇に等しく、人員を減らさざるを得ないような逼迫（ひっぱく）した経営状況であるなどの客観的理由が明確でありません。

　共通して、雇用主との上下関係を背景にした不安定雇用や雇用形態による退職への促し行為と見受けられます。

　他では、『藁をもすがる』心鏡にに追い込まれて、労働基準局を尋ねる・弁護士に相談する・高知県労働委員会で斡旋（あっせん）申請する等のインターネット情報に頼っての『一人で問題を解決する』傾向が見受けられます。

　そうした意味合いから宣伝行動等を通じてのアピール・労働組合に入って問題解決・要求の実現に向けての呼びかけが弱く、まだまだ浸透するに至ってないないと痛感しました。

　山積みする課題はありますが、組合加入がきっかけになって、職場から独立して核となる組合員を育て、日常的な繋がり・定期的な学習会を計画して『数の力』を構築してゆく手段への転換への理解を促していくことが求められます。

労働法制の根幹を揺るがす『残業代ゼロ法案』は撤回を求める

　安倍政権は5月3日、正式名所『日本型新裁量労働制』いわゆる『残業ゼロ制度』の新設を含む労働基準法等の大改悪法案を閣議決定して国会に提出しました。同法案は、法案要綱を審議した労働政策審議会の答申さえ「認められない」という労働者代表委員の意見が付けられたように、三者構成という基本原則を逸脱し、経営者側の主張に編重した瑕疵（かし）ある法案であり、到底容認できません。

　安倍政権では、「長時間労働を抑制するとともに、労働者が、その健康を確保しつつ、創造的な能力を発揮しながら効率的に働くことができる環境を整備する」ことを力説しますが、実際には更なる長時間労働を強いる内容です。

　労働時間短縮措置として盛られた内容は「著しい長時間労働に対する助言指導を強化するための規定の新設」「企業的単位での労働時間等の設定改善に係る労使の取組促進」など、極めて実効性の乏しい内容であり、撤回を強く求めます。

現行の限度基準（月45時間（中小零細企業））の法制化

　労働時間の上限規制は経営者の反対を理由に見送られたが、過労死や健康破壊が後を絶たない日本の異常な長時間労働を改善するためには、現行の限度基準（月45時間）の法制化など、労働時間の上限規制が必要不可欠です。

　同法案の最大の問題点は、『高度プロフェッショナル制度』＝『ホワイトカラー・エグゼンプション』労働時間規制の適用除外制度が盛られたことです。

　安倍政権は「高収入の専門職に限定。希望者のみ」などと言い訳を強めているが、高収入だからといって、業務上の指揮・命令を受けて働く一般労働者の心身の健康をまもる労働時間規制をはずしてよいはずはありません。

　労働者に対して労働時間の裁量を保障する規定もおかず、「労働時間ではなく、成果で評価する」として、成果達成に向けた業務命令のもと、際限のない長時間労働になることは必至であり、実質的には『過労死促進法案』に他なりません。

　企画業務裁量労働制やフレックスタイム制の大幅な要件緩和も盛られました。安倍政権「企画業務型裁量労働制の見直し」というが、盛られた「課題解決型提案営業」と「裁量的にPDCAを回す業務」の内容は「企画、立案、調査及び分析という相互に関連し合う作業を組み合わせておこなうことを内容とする業務」という企画業務型の概念そのものを曖昧にし、対象労働者を大幅に拡大するものとなっています。また労働者派遣の専門業務にみられるように、グレーゾーンがうまれ、規制がはたらくなることが強く危惧されます。

労働組合・市民運動との共同して廃案に追い込みましょう

　今回の法案の本質は8時間労働制という労働者保護法制の根幹をなし崩しにするものです。労働者は無権利状態に置かれ、ますますの長時間労働に駆り立てられることは必定（ひつじょう）です。

　人間らしく働ける労働時間の短縮と雇用の安定を求める全ての労働組合、市民との共同を一層に強め、日本中をブラック企業にしかねない大改悪法案を廃案に追い込むために更なる結集を呼びかけます。

高知一般web機関紙

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