公平性が個の価値を覆う人事

「親子では採用できません。市民の目があるので」と人事案件をもってきた職員が迷うことなく言った。

私が交換教師として米国に行ったときに驚いたのは、夫婦で同じ公立学校に勤務するカップルが目立ったことだ。日本の公立学校では、まずあり得ない。
「個人の資質を評価して採用したのだから、夫婦かどうかの個人的な関係は人材確保の妨げになりません」と若い校長先生が笑いながら言った。

ところ変わって、日本の地方都市。
小さな自治体で夫婦が勤務し続けることには、様々なプレッシャーと制約がある。「夫婦で公務員の管理職だなんて許せない。二人合わせた年収は社長並じゃないか」という市民の声を受けて、理不尽な人事が実行される。もちろん、「夫婦のどちらかが管理職になる際、片方は退職勧奨に応じる」などという「決まり」は存在しない。存在しないから、厄介なのだ。

親子関係に至ると、さらに厳しい不文律がある。
子どもが職員採用試験に合格したときは、親は速やかに辞表を書き、職員の座を子どもに譲る。
もちろん、親がいたから子が合格したわけではない。厳正で多種多様な採用試験を経て、高い競争率を勝ち抜いた結果なのだが、「世間はそう見ません」と人事担当者は眉をひそめる。

本当に？
個の資質を尊重する成熟した社会を成立させるために、行政が毅然としてすべきことは何なのか。どの市民批判を甘んじて受け、どの市民批判を尊重するのか。公平性とは何か。
確かに難しい判断なのだが。



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