トランプ大統領来日、そして参院選へ。

　お疲れ様です。
　週末から週明けに掛けて、トランプ大統領が来日しました。
　連日大きくニュースに取り上げられている通り、今回の来日は「国賓」。
　令和初の国賓としてまさに日本を挙げてお迎え・おもてなしをしているわけであります。

　数々の日本の行事や趣向を堪能しているトランプ大統領。
　この様子を見て色々と批判が起こったり絶賛が起こったりしているわけですが、
　私は「国賓」として大統領が来日している以上、このレベルのおもてなしはする必要がると思っています。
　だって「国賓」なんですよ。
　日本として、「国賓」でお招きしている以上、しょっぼいお迎えだったとしたらどう思いますか？
　相手方は「恥をかかされた」と思うでしょうし、「日本は大した事ない。国賓であの扱いだ」
　なんて他国に言われた日にゃ目も当てられません。
　ここは国内外で、「さすが日本だ。国賓として招待されていった素晴らしいおもてなしだった。
　やはり日本という国はおもてなしの国だな。胸を張っておすすめできる国だよ」
　と言ってもらった方が何千倍も価値があります。（もちろん言うかどうかは分かりませんが）
　安倍政権がどうのというよりも「国賓」で招いている以上、日本の心を堪能してもらうのは
　当たり前じゃないでしょうか。ここはバランス感覚を失ってはいけない所だと思います。

　しかしながら。
　この間、日米の貿易について首脳会談を始め様々な議論がなされていました。
　聞く所によると、大統領の発言を聞く限りでは、農業とくに牛肉おいて大きな進展があったと明言されています。
　大きな進展とは何か、大統領の性格的に、それはwin winたらしめるのか。
　ここに大きな焦点が当たっています。そしてその正体は、夏の参院選後、８月頃になるとの事。
　これには聞き捨てならないと思います。
　参院選は国政選挙です。政権のこれまでの運営に合否が出される重要な選挙。
　その選挙のあとに発表すると、相手方の大統領が発表しているんです。
　とんでもない内政干渉ですよ。もし安倍政権がそれをお願いしているのだとしたら内政干渉誘導。
　いかなる状況においても、そんな事がなされているのだとすれば、それを容認しているのだとしたら
　まさに売国政権だと言わざるを得ないでしょう。

　戦闘機の爆買いを決めた、とも報じられています。この安倍政権の強烈なアメリカへのサービスが
　どう評価されるのか。それは国民の審判を仰ぎましょうよ。参院選があるのですから。
　そこである程度の結果が出れば、戦闘機の爆買いも容認された事になります。
　しかし、参院選後に発表をわざと遅らせている重要事項があるとするならば、
　それは国民を騙して政権基盤を維持しようという愚行。まさに歴代最低内閣をさらに更新する行為と言えるでしょう。
　ここにスポットを充てて有識者はもっと怒らないといけない。
　これを「戦略」と位置付け評価しているバカな人がいれば、その人も内政干渉を容認している売国奴です。
　その自覚がないというのが一番怖い。なんて世の中になっているんでしょうか。

　そして、この令和おめでたモードの中、トランプ来日、天皇陛下パレードが行われ、
　安倍首相と令和オジサンがそこに便乗し、お祭りモードへ。参院選に突入していくわけです。
　いやはや、うまい事考えたものです。よっぽど政治に興味が無ければ自民党に安心して投票してしまうでしょう。
　普通に参院選をやれば、与党は議席を必ず減らします。野党の躍進は予想できました。
　でも、こういった一連の流れがうまく乗れば、参院選でそこまで自民党は負けないはずです。
　いくつかの選挙区で投票数を伸ばす事も十分に考えられます。野党にとっては危機的状況と言えるでしょう。

　だからこそ、参院選に向けて野党は踏ん張らないといけない。
　なのにも関わらず、自由党との合併で国民民主は内部分裂状態、維新はおバカ失言議員のせいで関西以外は沈没、
　我らが立憲も、党是を理解しない候補者の暴走によって、旧民主党の再来を予感させられている始末です。

　一部、立憲の候補者が参院選の公約に「消費税廃止」を掲げて戦い始めています。
　”ボトムアップ”という党のスタンスを盾に、「消費税は現時点では増税凍結。税率維持」の政策を
　反故にしようとしています。
　れいわ新選組なんちゃらという新興の政党が立ち上がりました。
　私としては公約を見るなり何の興味も湧きませんが、その政党が打ち出している「消費税廃止」、
　この公約に一部ネット上ではスポットが当たり、耳なじみの良い言葉に飛びついた候補者が言い出した愚策です。

　財務省によると、消費税の税収は17.6兆円あります。
　8%に上がるまでは10.8兆円ありました。法人税は12.2兆円。所得税は19兆円です。
　これを見ても、現在の消費税の税収の重要性は分かると思います。相当な額です。
　これを丸々一気になくそうというトンデモナイ話を、財政の赤字を無くし健全化する事を掲げている政党の候補者が
　あろうことか選挙の演説で党の理念や政策を無視して、堂々と発言する始末。
　じゃあ、あなた聞きますが、17.6兆円の財源をどう賄うんですか、という話です。

　消費税は逆進性がある事は間違いありませんが、消費をすればするだけ税収が掛かる、極めてフェアな税金です。
　年収が1億円ある人が100万の物を買うのと、年収が300万の人が同じ物を買うのでは、
　100万の価値は違い、そこに掛かる消費税の価値も変わってくるとはよくいう話です。
　でも、100万すると初めから分かっている物を買うのはフェアではないですか？
　そこで買うか買わないかを選択する権利が消費者にはあるんですから。そこに自由がある以上、それはフェアです。
　もちろん絶対必要になるトイレットペーパーが1万するとか言うなら話は別ですけどね。

　消費税を無くした際の財源の確保について、法人税の増税を訴える人もいます。
　法人税、諸外国よりも高くして本当に大丈夫ですか？10年前のニュースとか、もう忘れましたか？
　法人税を異常に高くした場合、払えなくなる企業が出てくる可能性があり、資本を海外に移す可能性もあります。
　先進国として法人税を一定基準より上げてしまうと、それこそ「払い口」が無くなっていきます。
　さらに言うと、企業は従業員を抱えています。労働者の立場を考えると賃上げの必要性は必須。
　にも関わらず企業の首を絞め続けていけば、それを理由に賃上げはストップになりませんか？
　それは労働者にとって幸せな事でしょうか。これが消費税の穴埋めとは苦しすぎるでしょう。

　ODA等もやり玉にあがります。海外に旅行にでも行ってみると、日本の信頼の高さって際立っています。
　タイにも日本のODAによって建設された建造物が多くあります。その他の振興国もそうでしょう。
　国の価値を世界的に上げていく営みがODAです。これを無駄遣いと評して排するのは日本の評価を下げるだけ。
　他国からの日本の価値について、もう少し配慮があってしかるべきです。
　もちろん不断の見直しは必要でしょう。どんどん切り詰めていく事も必要かもしれません。
　さて、それで17.6兆円は出ますか？

　消費税の財源に関して、私は納得のいく説明をしている人を見た事がありません。ただの一人も。
　何を言っているのかよく分からない事ばかりです。
　だって、消費税以上に国民を苦しめるようなやり方ばかり提示してこられるんですから。
　何より立憲民主党の理念・政策に、消費税を排すなんて事は一切明記されていません。
　理念と政策が一致すれば、どんな人でも排除せず受け入れるのが立憲民主党です。
　一定のルールの上に立って様々な人を受け入れるからこそ、多様性が大切にできるしボトムアップが出来るんです。
　一定のルールが無かったら、それは好き勝手に全員が発言し振る舞い、秩序もクソもなくなってしまう。
　それでは憲法の上に立って法を語らない安倍政権と同じになって、立憲主義の否定につながるのではないでしょうか。

　ボトムアップとは、多様性とは、一定のルール、立憲でいえば理念と政策が一致したうえで出来る事です。
　そんな当たり前の事も分からず、ボトムアップを都合よく解釈して安倍政権のようにしないでもらいたいです。

　個人的には、そんな候補者はとっとと出て行って欲しい所ですが、それを決めるのは立憲民主党であり、
　候補者が出来る事ではありません。見守る事しかできないわけでありますが、
　一言、このブログを我慢強く見て下さる、志を同じくする立憲支持者の皆さんに言いたい事があります。

　「どんなに候補者がバカでアホでも、我々が目指す社会を作れるのは枝野立憲民主党だけです。
　だから、どんなに候補者がバカでアホでも、そんな一人や二人のバカとアホのために支持を辞めないで下さい。」

　この一言が言いたくて、長々とブログを書きました。
　最近はブログを読んでくださった方から質問箱に質問を頂く事が増えてきました。
　ブログのコメント欄にも書き込みができます。どうぞご自由に書き込みしてください。
　そして、もし消費税を無くす事ができるマジックがあるならば、それも教えて頂けるとありがたいです。

　あと一つだけ。
　「消費税を無くす財源についてみんなで考えましょうよ、それがボトムアップですから」
　これは無しですよ。そもそも理念と政策が一致してませんので、論外です。あしからず。

立憲民主党は政権政党だ

　国民民主党が自由党と合流し、参院選が近づき、同日選が囁かれ、
　鳴りを潜めていた「野党統一名簿」や「野党共闘」が再び息を吹き返してきました。
　特に国民民主党や自由党、共産党の議員や支持者からそういった声がよく上がっており、
　twitterでも見たくないレベルの量で様々な意見が飛び交っています。

　立憲民主党は政権政党です。まっとうな政治を作る為、それを実現するために結成されました。
　まっとうな政治を作る為には立憲民主党が政権を獲らなければなりません。つまり政権政党です。
　なので、安倍政権を何としても倒す、というのは目的ではなく、目的に至る過程なんですよ。
　だから、安倍政権を何としても倒す、というのが目的の政党とは理念が合わないため、政党同士の合併はあり得ないという事になります。
　だから野党統一名簿なんてあり得ないんですよ。
　まっとうな政治をつくる！と豪語した立憲民主党だからこそ、支持者は立憲民主党に投票をしました。
　実に１２００万票の比例票も入ったわけです。すごいパワーでした。
　「誰に投票したか分からない」ような統一名簿で、立憲支持者が投票すると思いますか？
　私は投票しません。立憲支持者だから投票したのです。
　だから統一名簿にしたからといって、全ての野党票がプラスで乗っかってくるなんてあり得ません。
　これを理解していない方が多いと思います。
　こう言っちゃなんですが、私は社民党や共産党を支持していません。だから統一名簿になったら投票しませんよ。
　そういう有権者は少なくないと思います。これを理解してかせずか知りませんが、それでも統一名簿を訴える人は、
　おそらく立憲の票を目当てにしているのでしょう。立憲の票に助けてもらおうというあさましい策です。
　もう一度言いますが、統一名簿にしても票は増えません。立憲支持者は立憲に失望して支持を辞めてしまいます。

　そして繰り返しますが、「安倍政権を倒さなければならない」気持ちは一緒です。
　何としても倒す、という気持ちは立憲の議員さんも同じ想いだと思います。
　だけれども、それが「目的」か「過程」かの違いというのは大きいと思います。
　だから、選挙協力を全力でやりましょう、という枝野代表の作戦は筋が通っており、最も有効的なやり方です。

　私がtwitterで以上のような事を書くと色んな意見を貰いました。
　私は別に自分の意見が絶対的に正しい、なんてこれっぽっちも思っていません。
　だた、折に触れて枝野代表の言葉を繰り返し読むように、見るようにしています。
　彼の言葉の中に答えがあると思います。立憲民主党とは何なのか。2017年から一切ブレず、変わっていません。
　ぜひ、「野党を一つに」と思っていらっしゃる方は枝野代表の主張を読み込んでもらいたいです。
　そして欲を言えば、それを機に立憲支持者になってもらえればうれしいです。

番外編：憲法改正（メモ）

　個人的まとめのための記述なので、ご了承ください。

　憲法改正：賛成。
　国の権力を縛るための憲法を、国が都合の良いように変えるためにいじるのであれば反対。
　すなわち、違憲の恐れのある安保法制を、さらにアクセルをふかして踏み込み、
　解釈改憲で法律を成立させた事は、立憲主義の根幹を揺るがす行為であり、国の都合。
　国民の為に、と言うのであれば、改憲をすべきだった。改正を発議し国民投票にかけるべき事案だった。
　これをしなかったのは、安倍政権が自身のクビを懸ける覚悟がなかった事、否決される事が分かっていた事、
　立憲主義をそもそも軽んじている事、それらが重なっているからこそできた事であり、憲法違反の政権に改正をする資格はない。

　憲法改正の議論：賛成。
　かと言って、改正の議論を進めるべきかどうかを問われると、堂々と進めればよい。
　なぜならば、少なからず国民の間で憲法改正をすべきという声があがっているからだ。
　改正が必要という「国民」の声を、拒否して無視するというのは代議士の権利をまっとうしていないと考える。
　「安倍政権を利するから」という理由で改正議論に乗らないのは道理が通らない。
　賛成か・反対かは別にして議論に乗るべきだ。でなければ、安保法制のように「解釈改憲」をされかねない。

　自衛隊の違憲論：違憲じゃない。
　憲法９条に自衛隊の存在を書き込むというのはこれはどういう意味か。
　安倍総理は「書き込んでも何も変わらない」という。ならばどういう条文で書き込むのか。
　自衛隊という実力組織を９条に加えるのであれば、それは逆さに読んでも「軍隊」になるのではないか。
　軍隊の保持は戦力の保持。これは２項との整合性が完全に取れず自衛隊を更なる矛盾の下に置いてしまう。
　２項を変えずに自衛隊を書き込み、さらに矛盾を孕まない-。そんな条文があるならば安倍総理に聞いてみたい。
　安倍総理は憲法改正に関して、「嘘」をつく。
　これが改憲のパワーを大いに削いでいると考える。安倍総理自身が改憲の可能性を遮っている。
　日本はそもそも戦争を放棄しているため、自衛隊はまさに国を自衛するために置いている組織。
　戦争をするための「軍隊」ではない。戦争をするための力のことを戦力というのではないですか？
　ならば戦力を放棄している以上、自衛隊は違憲ではありません。
　詭弁でも何でもなく、それが先人が辿り着いた「知恵」です。

　９条改正：反対。でも…
　石破議員は、２項を排して自衛隊を国防軍とする事を主張しています。まっとうな主張です。
　日本は戦力を保持し、自らを守れる国にしていく。その主張もありっちゃありです。ストレートです。
　それでは改正出来ないから、と嘘を重ねて自衛隊の加憲等という姑息なアイデアを打ち出してくる
　安倍首相や、おそらく発起人の高村副総裁等とは憲法に関する理解のレベルが違うと言えるでしょう。
　私は９条改正には反対です。
　もし軍隊を保持し、戦争が出来る国になったとしたら、周辺諸国はこちらの予想を超えるレベルで反応します。
　特に中国とロシア、北朝鮮。セキュリティパラドックスの観点からも、こちらが軍隊を保持した場合の
　彼らの戦力増強は用意に想像できます。
　その事態が本当に日本国民を安全たらしめるのか。
　さらに軍隊を持って国防力を自国で保有した場合のその費用はいかんばかりか。
　軍隊とは戦争が起こった際に相手に勝つための実力組織なわけですから、中国やロシアに対抗できるレベルの
　軍事力を持つ必要があります。その金額をどう工面するのか。
　社会保障費は削られるでしょうし、一部の武器製造会社だけがぼろ儲けする社会になるでしょう。
　しかし憲法に定められている以上、財源がないから補強できないでは済まされません。
　その膨大なる軍事費をどうやって工面するのか、是非聞いてみたいものです。

　維新の主張する教育費の無償化の義務化：反対。
　これは橋下さんが言い出したのか、誰が言い出したのか知りませんが維新らしい改正案だと思います。
　端的に言って反対。
　教育費の無償化によって少子化に歯止めがかかるというのは安易すぎます。
　お金がないから産めない・産めないだけではありません。お金で解決できると思っている維新らしい発想です。
　憲法で無償にする事を義務化すれば、時の政権は必ずこれをやり遂げる必要があります。
　つまり財源論に終止符を打とうといわけです。それ自体の考え方は分かりますが、
　ならばなぜ、維新は民主党の「子ども手当て」に反対したのでしょうか。財源論でなぜ徹底的に批判したのでしょうか。
　もし財源論を不必要にするために改正をするのであれば、それは「子ども手当て」で財源論を持ち出した理由と相反するのではないですか。
　維新お得意のブーメラン発動です。
　「子ども手当て」で財源が確保できなかったのは民主党政権の大いなる失敗です。これを憲法でカバーしようとする。
　極めて姑息なやり方だと思います。
　明確に反対です。

つづく。