こう(立憲パートナーズ)ブログ

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2019年参院選:立憲民主党公約 - 立憲ビジョン 令和デモクラシー(メモ)

2019-06-26 23:45:42 | #政策
1 ボトムアップ経済ビジョン「暮らしから始まる経済成長へ」

2 多様性ビジョン「個人の可能性が芽吹く社会へ」

3 エネルギー・環境ビジョン 「原発ゼロを実現し新エネ・環境立国へ」

4 参加民主主義ビジョン 「透明性の高いまっとうな政治へ」

5 外交・安全保障ビジョン 「平和を守る現実的な外交へ」

人口減少と高齢化、価値観やライフスタイルの多様化、
生活の不安定化などの大きな変化にさらされています。
一握りの政治家による政治では、新しい令和の時代を切り拓くことはできません。
これからの日本には、大きなパラダイムシフトが必要です。
新しい時代=「令和デモクラシー」の第一歩を踏み出します。

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1 経済ビジョン
 a.家計所得を引き上げる。
  ・賃金の引上げと税による所得再配分で、消費が安定的に伸びていく基盤をつくる。
  ・中小零細企業への支援を拡大しつつ、5年以内に最低賃金を1300円に引き上げる事を目指す。
  ・非正規雇用を出来る限り正規化し、ワーキングプアを解消。
  ・暮らしの安心に欠かせない介護・医療・保育で賃上げ。
  ・農業者個別所得補償の復活。

 b.老後の安心を高める。
  ・2000万円貯めなくても安心できる社会を目指す。
  ・医療・介護等の自己負担額合計に、所得に応じた上限を設ける総合合算制度を導入。
  ・最低保証年金機能の強化。

 c.子育て・教育への投資。
  ・待機児童の解消と保育の質の向上。
  ・公立小中学校の給食を無償化。
  ・給付型奨学金と無利子奨学金を拡充。
  ・基礎研究や開発助成を拡大し、AI等先端技術の研究開発を促進。

 d.消費税10%への引上げを凍結。


2 多様性ビジョン
 a.選択制夫婦別姓を導入。
 b.LGBT差別解消法を制定し、同性婚を可能とする法改正を実現。
 c.地域のNPOや自治体等と連携し、生活支援、就労支援、家族への支援を強化。
 d.外国人労働者の権利擁護や日本語教育の拡充などで、多文化共生社会を実現。


3 エネルギー・環境ビジョン
 a.原発再稼働を認めず、原発ゼロ基本法案の早期成立を目指す。
 b.電力の地産地消を促す分散型エネルギー推進4法案の成立を目指す。
 c.発送電の完全分離を目指す。
 d.省エネ設備設置への支援を拡大。
 e.2030年までに石炭火力発電所の全廃を目指す。
 f.脱使い捨てプラスチック社会を目指す。
 g.東日本大震災からの復興、災害への対応に取り組む。


4 参加民主主義ビジョン
 a.企業団体献金の禁止と、各議員の政治資金収支報告書をweb公開。
 b.公文書管理法と情報公開法の強化。
 c.行財政監視院の創設により、国会によるチェック機能を強化。
 d.内閣人事局制度を見直し、国民に開かれた透明性の高い組織運営を目指す。
 f.安倍政権が成立させた「特定秘密保護法」「共謀罪」「カジノ法」等を廃止。
 g.立憲主義を深化。


5 外交・安全保障ビジョン
 a.国民の生命・財産・領土・領海・領空を守る。
 b.立憲主義を逸脱する安保法制は廃止。
 c.専守防衛の範囲を超えない、抑制的かつ効果的な防衛力整備を行う。
 d.北朝鮮の核・ミサイル開発と拉致問題の解決に向けた交渉に着手。
 e.在日米軍基地問題については、基地負担軽減を進め、日米地位協定の改定を提起する。
 f.我が国固有の領土である北方領土の帰属の問題の解決を図る。

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